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公開番号2025007545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023109017
出願日2023-07-03
発明の名称施工品質管理装置、及び施工不良検出方法
出願人大成建設株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G01N 27/04 20060101AFI20250109BHJP(測定;試験)
要約【課題】土工事の転圧施工における品質管理の作業効率を向上させる施工品質管理装置、及び施工不良検出方法を提供する。
【解決手段】本発明は、転圧施工における施工品質を管理するための施工品質管理装置100B(100)であって、転圧機1と、接地抵抗計5とを備え、接地抵抗計5は、接地極51A～51D(51)と補助電極52を備え、接地極51A～51D(51)が、転圧機1の後輪4a～4d(4)又は前輪3であり、後輪4a～4d(4)又は前輪3は導電性を有する。また、接地極51A～51D(51)が後輪4a～4d(4)であり、後輪4a～4d(4)が2以上である、ことが好ましい。また、補助電極52が前輪3である、ことが好ましい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
転圧施工における施工品質を管理するための施工品質管理装置であって、
転圧機と、接地抵抗計とを備え、
前記接地抵抗計は、接地極と補助電極を備え、
前記接地極が、前記転圧機の後輪又は前輪であり、
前記後輪又は前記前輪は導電性を有する、施工品質管理装置。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記接地極が前記後輪であり、前記後輪が２以上である、請求項１に記載の施工品質管理装置。
【請求項３】
前記接地極が前記後輪であり、前記補助電極が前記前輪である、請求項２に記載の施工品質管理装置。
【請求項４】
前記接地極が前記後輪であり、前記補助電極が、前記前輪よりも前方にある前記転圧機の補助輪である、請求項２に記載の施工品質管理装置。
【請求項５】
前記補助電極が、転圧エリアの外側に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の施工品質管理装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の施工品質管理装置を用いた施工不良検出方法であって、
前記接地極の接地抵抗を測定する第１工程と、
施工不良を検出する第２工程と、を含む施工不良検出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工品質管理装置、及び施工不良検出方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、土工事の転圧施工に関する技術開発が進められており、関連する発明も公開されている。土工事の転圧施工では、転圧対象層の品質管理が重要視されており、施工不良を防止するために不良箇所の検出精度を向上させる必要がある。特に、ベントナイト砕石による遮水層については、層厚を10cm～30cm程度に薄く構築する場合、層密度不足に起因する遮水性能不足が顕著に現れるため、不良箇所の検出精度の向上が強く求められる。例えば、特許文献１には、ロードローラ等の締固め機械により締め固められた後の地面の土の抵抗率を測定する土質測定装置について開示されている。特許文献１の発明では、左右のフレーム部の両端に取り付けられる計４つの電極部が地面と接触し、ウェンナー法により土の抵抗率を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、４つの電極部に対して１点を測定点とするため、転圧対象層の広範囲に亘って施工不良を検出するとなると作業効率が低いという問題がある。
このような観点から、本発明は、土工事の転圧施工における品質管理の作業効率を向上させる施工品質管理装置、及び施工不良検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、転圧施工における施工品質を管理するための施工品質管理装置であって、転圧機と、接地抵抗計とを備え、前記接地抵抗計は、接地極と補助電極を備え、前記接地極が、前記転圧機の後輪又は前輪であり、前記後輪又は前記前輪は導電性を有する、施工品質管理装置である。
また、本発明は、前記品質管理検出装置を用いた施工不良検出方法であって、前記接地極の接地抵抗を測定する第１工程と、施工不良を検出する第２工程と、を含む施工不良検出方法である。
【０００６】
本発明によれば、転圧機の前輪又は後輪に接地極を実装できるため、前輪又は後輪が接触する転圧エリア部分（２次元）に対する接地抵抗を測定できる。そして、転圧機が転圧エリア全体を移動することで、転圧エリア全体の接地抵抗を測定できる。また、接地抵抗の測定値が相対的に異なる箇所を特定することで施工不良を検出できる。よって、転圧対象層の広範囲に亘って施工不良を効率的に検出することができる。
【０００７】
また、前記接地極が前記後輪であり、前記後輪が２以上である、ことが好ましい。
これにより、２以上の後輪の各々に接地極を実装できるため、異なる位置に配置された（並べられた）接地極ごとに接地抵抗を測定できる。よって、２以上の接地極のいずれかで、相対的に異なる接地抵抗を測定した場合、その接地極が接触した箇所で施工不良があったと判定できる。このように、接地極を実装した後輪が２以上であることで、不良箇所を絞り込むことができる。
【０００８】
また、前記接地極が前記後輪であり、前記補助電極が前記前輪である、ことが好ましい。
これにより、転圧機が移動していても、接地極と補助電極との距離を一定としたまま接地抵抗を測定することができる。よって、測定値に含まれるノイズを低減することができ、不良箇所の検出精度を向上させることができる。
また、前記接地極が前記後輪であり、前記補助電極が、前記前輪よりも前方にある前記転圧機の補助輪である、ことが好ましい。
このようにすると、補助電極が前輪である場合と比較して、接地極と補助電極との距離を大きくすることができる。また、転圧機が移動していても、接地極と補助電極との距離を一定としたまま接地抵抗を測定することができる。よって、測定値に含まれるノイズをさらに低減することができ、不良箇所の検出精度をさらに向上させることができる。
また、前記補助電極が、転圧エリアの外側に配置されている、ことが好ましい。
これにより、接地極と補助電極との距離とを十分に大きくすることができるため、接地抵抗の測定値に含まれるノイズを極めて小さくすることができ、不良箇所の検出精度を極めて向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、土工事の転圧施工における品質管理の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態の施工品質管理装置の説明図である。
第２実施形態の施工品質管理装置の説明図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。
第２実施形態の接地極の構成図である。
第２実施形態の接地極の他の例の構成図である。
第２実施形態の補助電極の構成図である。
第２実施形態における施工不良検出の説明図（１／２）である。
第２実施形態における施工不良検出の説明図（２／２）である。
第２実施形態の補助電極の第２例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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