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公開番号2024171376
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088340
出願日2023-05-30
発明の名称搬送装置
出願人大成建設株式会社,株式会社北川鉄工所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類B66C 7/08 20060101AFI20241205BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】搬送対象物を横行させる際の安定性を高めることが可能な搬送装置を提供する。
【解決手段】
支持架台1と、搬送対象物を横行させる横行手段2とを備える搬送装置100であって、支持架台1は、作業エリアAの上方に並設される複数の支持レール11,11と、各支持レール11を支持する支持体12と、支持レール11,11を繋ぐ横桁13とを有する。横行手段2は、支持レール11に沿って移動可能であり、横桁13は、長さ調節機構を有する。また、支持架台1は、横桁13の長手方向に走行可能な走行手段14を有し、支持体12が接地する固定モードと走行手段14のみが接地する可動モードとを切り替え可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
支持架台と、
搬送対象物を横行させる横行手段と、を備える搬送装置であって、
前記支持架台は、前記作業エリアの上方に並設される複数の支持レールと、前記各支持レールを支持する支持体と、前記支持レール同士を繋ぐ横桁とを有し、
前記横行手段は、前記支持レールに沿って移動可能であり、
前記横桁は、長さ調節機構を有する、ことを特徴とする搬送装置。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記支持架台は、前記横桁の長手方向に走行可能な走行手段を有し、
前記支持体が接地する固定モードと前記走行手段のみが接地する可動モードとを切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持体は、長さ調節可能なメイン支柱を有し、
前記メイン支柱を縮めることで、前記可動モードに切り替えることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持架台は、前記走行手段と前記支持レールとの間に介設される支持脚を有し、
前記支持脚は、長さ調節可能な補助支柱を有し、
前記補助支柱を伸ばすことで、前記可動モードに切り替えることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば道路橋等における床版取替工事では、既設床版を搬出する作業や新設床版を搬入し設置する作業を繰り返し行う必要がある。このような作業は、クレーン車を用いて行うことができるが、作業時におけるアウトリガーの張出幅員制限や空頭制限等によって最適なクレーン車を使用できない場合には、床版を搬送可能な搬送装置を作業エリアに設置する場合もある。
クレーン車に代わる搬送装置として、特許文献１～３には、作業エリアの上方に横架されるレールと、当該レールに沿って横行可能なチェーンブロック（巻上機）とを備えるものが開示されている。特許文献１～３の搬送装置では、巻上機によって床版を吊り上げ、そのまま横行させることで、床版を移動させている。
特許文献１～３の搬送装置は、トレーラに積載して現場に搬入している。また、特許文献１，２の搬送装置は、左右一対のレールを支持する枠型フレームと、この枠型フレームを支持するに脚とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３００６８８号公報
特開２００４－３００６８９号公報
特開２０２２－１６９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２の搬送装置では、枠型フレームから脚を側方に引き出すことによって、枠型フレームの下方の作業空間を拡幅しているが、吊持手段等を支持する枠型フレームの幅寸法（左右のレールの離隔距離）は変わらないため、搬送対象物が大型化（幅広化）すると、横行時の安定性を確保できない虞がある。
このような観点から、本発明は、搬送対象物を横行させる際の安定性を高めることが可能な搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る搬送装置は、支持架台と、搬送対象物を横行させる横行手段と、を備える搬送装置である。
前記支持架台は、前記作業エリアの上方に並設される複数の支持レールと、前記各支持レールを支持する支持体と、前記支持レール同士を繋ぐ横桁とを有する。
前記横行手段は、前記支持レールに沿って移動可能であり、前記横桁は、長さ調節機構を有する。
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、横桁の長さを調節することによって支持レール同士の間隔を変更できる。したがって、横桁を伸ばして支持レール同士の間隔を広げれば、搬送対象物を横行させる際の安定性を高めることが可能となり、横桁を縮めて支持レール同士の間隔を狭めれば、運搬車両の荷台に積載し易くなる。
【０００７】
本発明において、前記支持架台は、前記横桁の長手方向に走行可能な走行手段を有し、前記支持体が接地する固定モードと前記走行手段のみが接地する可動モードとを切り替え可能であることが好ましい。
可動モードでは、走行手段によって搬送装置が支持されるので、支持レール同士の間隔調節をスムーズに行うことができる。
【０００８】
前記支持体が長さ調節可能なメイン支柱を有している場合には、前記メイン支柱を縮めることで、前記可動モードに切り替えることが好ましい。
また、記支持架台が前記走行手段と前記支持レールとの間に介設される支持脚を有し、
前記支持脚が長さ調節可能な補助支柱を有している場合には、前記補助支柱を伸ばすことで、前記可動モードに切り替えることが好ましい。
このようにすると、固定モードと可動モードの切り替えが容易になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送対象物を横行させる際の安定性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ－Ｂ断面図である。
実施形態に係る搬送装置のうち、横行手段、吊持手段、吊り治具を示す拡大斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の機能ブロック図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）は吊上げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊上げ工程および横行準備工程を示す斜視図、（ｃ）は横行工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）回送工程および吊下げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊下げ工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は第一の重心移動作業を示す斜視図、（ｂ）は支持脚を縮めて走行手段に受け替える第二の重心移動作業を示す斜視図、（ｃ）は走行手段に受替えた状態を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は移動完了時の状態を示す斜視図、（ｂ）は固定モードに戻した様子を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第一の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第二の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第二の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は連結作業を示す斜視図、（ｂ）は支持レールに直交する方向へ移動する姿勢を示す斜視図、（ｃ）は吊持手段の設置作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は吊持手段、横行手段および吊り治具の設置作業を示す斜視図、（ｂ）は電源ユニットの設置作業を示す斜視図、（ｃ）は組立完了状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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