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公開番号2024171373
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088337
出願日2023-05-30
発明の名称工事用設備
出願人大成建設株式会社,株式会社北川鉄工所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類E01D 19/12 20060101AFI20241205BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】クレーンを使用せずに荷台への架台ユニットの積み込みまたは荷台からの架台ユニットの積み下ろしが可能な工事用設備を提供する。
【解決手段】
運搬車両6の荷台61に積載された状態で作業現場に搬入または作業現場から搬出される工事用設備であって、自立可能な架台ユニット1Aを備えている。架台ユニット1Aは、走行面に立設可能な少なくとも三つの荷役用支持脚15を有し、荷役用支持脚15は、架台ユニット1Aの本体から側方に向けて延出する延出部15a,15bと、延出部15a,15bから下向きに延出する伸縮支柱15cとを有する。伸縮支柱15cは、走行面に立設された状態で、架台ユニット1Aを昇降可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
運搬車両の荷台に積載された状態で作業現場に搬入または作業現場から搬出される工事用設備であって、
自立可能な架台ユニットを備え、
前記架台ユニットは、前記運搬車両の走行面に立設可能な少なくとも三つの荷役用支持脚を有し、
前記荷役用支持脚は、前記架台ユニットの本体から側方に向けて延出する延出部と、前記延出部から下向きに延出する補助支柱とを有し、
前記補助支柱は、長さ調整機構を有し、前記走行面に立設された状態で、前記架台ユニットを昇降可能である、ことを特徴とする工事用設備。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記架台ユニットは、前記荷台上または前記走行面上に立設可能な運搬用支持脚を有することを特徴とする請求項１に記載の工事用設備。
【請求項３】
前記架台ユニットは、前記補助支柱の下端部に取り付けられた走行手段を有し、
前記走行手段は、前記走行面を走行可能であることを特徴とする請求項１に記載の工事用設備。
【請求項４】
前記延出部は、前記架台ユニットの本体に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに対して進退可能な張出部とを備えており、
前記補助支柱は、前記張出部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の工事用設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用設備に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば道路橋等における床版取替工事では、既設床版を搬出する作業や新設床版を搬入し設置する作業を繰り返し行う必要がある。このような作業は、クレーン車を用いて行うことができるが、作業時におけるアウトリガーの張出幅員制限や空頭制限等によって最適なクレーン車を使用できない場合には、床版を搬送可能な搬送装置を作業エリアに設置する場合もある。
クレーン車に代わる搬送装置として、特許文献１～３には、作業エリアの上方に横架されるレールと、当該レールに沿って横行可能なチェーンブロック（巻上機）とを備えるものが開示されている。特許文献１～３の搬送装置では、巻上機によって床版を吊り上げ、そのまま横行させることで、床版を移動させている。
また、特許文献３には、搬送装置の一部をなす設備をトレーラで現場に搬入し、設備に備わる四つの脚を荷台側方の床版まで延出することで、床版上に自立させる技術が開示されている。この技術であれば、設備を荷台から吊り下ろすクレーンが不要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３００６８８号公報
特開２００４－３００６８９号公報
特開２０２２－１６９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３の技術では、工事用設備を構成する架台ユニット（巻上機等の設備ユニットを支持する架台）をトレーラの荷台に載せて運搬する場合には、運搬用架台をトレーラの荷台に設置し、この運搬用架台に架台ユニットを載置する必要がある。しかし、運搬用架台に工事用設備の架台ユニットを載置すると、架台ユニットが荷台から浮いた状態となるため、架台ユニットの全高が大きい場合には、積載高さ制限を超える虞がある。
このような観点から、本発明は、架台ユニットを備える工事用設備であって、運搬用架台およびクレーンを使用せずに荷台への架台ユニットの積み込みまたは荷台からの架台ユニットの積み下ろしが可能な工事用設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る工事用設備は、運搬車両の荷台に積載された状態で作業現場に搬入または作業現場から搬出される工事用設備であって、自立可能な架台ユニットを備えている。前記架台ユニットは、前記運搬車両の走行面に立設可能な少なくとも三つの荷役用支持脚を有し、前記荷役用支持脚は、前記架台ユニットの本体から側方に向けて延出する延出部と、前記延出部から下向きに延出する補助支柱とを有し、前記補助支柱は、長さ調整機構を有し、前記走行面に立設された状態で、前記架台ユニットを昇降可能である、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、運搬車両の荷台上で架台ユニットが自立するので、荷台上に運搬用架台を別途設ける必要がない。
本発明の工事用設備を荷台から降ろす際は、荷台上の架台ユニットから運搬車両の走行面に荷役用支持脚を下ろし、走行面に立設された荷役用支持脚によって架台ユニットを上昇させる（すなわち、架台ユニットの荷重を荷役用支持脚に受け替える）。このようにすると、架台ユニットが荷台から浮いた状態となるため、運搬車両を退避させることができる。その後、荷役用支持脚によって架台ユニットを下降させると、走行面上に架台ユニットを載置できる。
本発明の工事用設備を荷台に積み込む際は、架台ユニットから運搬車両の走行面に荷役用支持脚を下ろし、走行面に立設された荷役用支持脚によって架台ユニットを上昇させる（すなわち、架台ユニットの荷重を荷役用支持脚に受け替える）。このようにすると、支持架台が走行面から浮いた状態となるため、架台ユニットの内部空間内に運搬車両の荷台を進入させることができる。その後、荷役用支持脚によって架台ユニットを下降させると、架台ユニットを荷台上に載置することができる。
【０００７】
前記架台ユニットは、前記荷台上または前記走行面上に立設可能な運搬用支持脚を備えていてもよい。このようにすると、支持架台の安定性が増す。
また、前記架台ユニットは、前記補助支柱の下端部に取り付けられた走行手段を備えていてもよい。前記走行手段は、前記走行面を走行可能であることが好ましい。このようにすると、工事用設備を走行面上の任意の位置に移動させることができる。
【０００８】
前記延出部が、前記架台ユニットの本体に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに対して進退可能な張出部とを備えている場合には、前記補助支柱は、前記張出部に取り付けることが好ましい。
このようにすると、補助支柱を荷台の縁部から離れた位置に立設できるようになるので、運搬車両を移動させ易くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運搬用架台およびクレーンを使用せずに荷台への架台ユニットの積み込みまたは荷台からの架台ユニットの積み下ろしが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を示す図であって、（ａ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ－Ｂ断面図である。
実施形態に係る搬送装置のうち、横行手段、吊持手段、吊り治具を示す拡大斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の機能ブロック図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）は吊上げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊上げ工程および横行準備工程を示す斜視図、（ｃ）は横行工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を使用した床版移動方法によって既設床版を搬出先に移動する一連の工程を示す図であって、（ａ）回送工程および吊下げ準備工程を示す斜視図、（ｂ）は吊下げ工程を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は第一の重心移動作業を示す斜視図、（ｂ）は支持脚を縮めて走行手段に受け替える第二の重心移動作業を示す斜視図、（ｃ）は走行手段に受替えた状態を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の移動方法を説明する図であって、（ａ）は移動完了時の状態を示す斜視図、（ｂ）は固定モードに戻した様子を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第一の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置を構成する第二の架台ユニットを運搬車両に積載した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第一の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）～（ｃ）は第二の仮置き作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は連結作業を示す斜視図、（ｂ）は支持レールに直交する方向へ移動する姿勢を示す斜視図、（ｃ）は吊持手段の設置作業を示す斜視図である。
実施形態に係る搬送装置の組立方法を説明する図であって、（ａ）は吊持手段、横行手段および吊り治具の設置作業を示す斜視図、（ｂ）は電源ユニットの設置作業を示す斜視図、（ｃ）は組立完了状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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