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公開番号2024179893
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023099193
出願日2023-06-16
発明の名称防護柵
出願人ベルテクス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20241219BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】端末支柱と中間支柱の間の端末区間における衝撃吸収性能を高めて端末支柱の荷重負担を軽減できる、防護柵を提供すること。
【解決手段】第1防護ネット20および第2防護ネット30に沿って配置した巻回ネット40を有し、巻回ネット40は上流ネット面41と下流ネット面42と、端末支柱10bの周面に巻き掛けた折返ネット面43とを有し、端末区間に設けた上流ネット面41と下流ネット面42とが折返ネット面43を介して連続性を有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱と、支柱を間に挟み、支柱の上流側および下流側に防護ネットの阻止面を形成した防護柵であって、
前記防護ネットは支柱を間に挟んで隣り合う支柱の上流側に配置した第１防護ネットと、
支柱を間に挟んで隣り合う前記支柱の下流側に配置した第２防護ネットと、
前記第１防護ネットおよび第２防護ネットに沿って配置した巻回ネットとを有し、
前記巻回ネットは前記第１防護ネット側に配置した上流ネット面と、前記第２防護ネット側に配置した下流ネット面と、端末区間に位置する端末支柱の周面に巻き掛けた折返ネット面とを有し、
前記端末区間に設けた前記上流ネット面と下流ネット面とが折返ネット面を介して連続性を有していることを特徴とする、
防護柵。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記巻回ネットが無端構造であることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記巻回ネットが菱形金網であることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項４】
前記第１防護ネットの限界撓み変形量が前記第２防護ネットの限界撓み変形量より小さい関係にあることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項５】
前記第１防護ネットが隣り合う支柱の間に掛け渡した複数のロープ材と、該ロープ材の一部に介装した緩衝装置とを具備し、前記ロープ材に一定以上の引張力が作用したときにロープ材と緩衝装置の間で摺動が生じることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項６】
前記第１防護ネットのロープ材が隣り合う支柱の間に略８字形に掛け渡した緩衝装置付きのクロスロープであり、前記ロープ材に一定以上の引張力が作用したときにロープ材と緩衝装置の間で摺動が生じることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項７】
前記被捕捉物が崩落物または飛来物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の防護柵。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、土砂、雪崩、積雪等の崩落物または強風や竜巻等によって飛来する樹木、破壊された建造物、車両等の飛来物（以下「被捕捉物」という）を捕捉する防護柵に関し、特に隣り合う支柱の上流側（斜面山側）と下流側（斜面谷側）に分離独立して設けた２枚の防護ネットを具備した防護柵に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
出願人は、支柱の上流側と下流側に２枚の防護ネットを配置した防護柵を先に提案した(特許文献１)。
この防護柵は、隣り合う支柱の上流側に設置した第１防護ネットと、隣り合う支柱の下流側に設置した第２防護ネットとが、互いに分離独立していて、受撃時に時間をおいて個別に衝撃吸収作用を発揮する。
【０００３】
第１防護ネットと第２防護ネットは、複数のロープ材と金網との組み合わせで構成する点で共通するが、下流側へ向けた第１防護ネットの限界撓み変形量が第２防護ネットの限界撓み変形量より小さくなるように構成した点で相違する。
第１および第２防護ネットの限界撓み変形量に差を設けたのは、荷重負担のピーク時期をずらすためであり、第１および第２防護ネットの荷重負担のピーク時期をずらすことで、防護柵全体としてのエネルギー吸収量が増大する。
【０００４】
第１または第２防護ネットを構成する各複数のロープ材は、隣り合う支柱間にスパン単位で配索してある。
第１または第２防護ネットを構成する各金網は、防護柵の複数スパンに亘って連続して配設してある。
各金網の上下辺はスパン毎に設けたロープ材に対してコイル連結してあり、各金網の端末部(左右の側辺）は別途の連結用ロープをらせん状に巻き付けて端末支柱に一体に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７２０２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既述した防護柵はつぎの課題を内包している。
＜１＞第１または第２防護ネットに作用した衝撃力は、中間支柱だけでなく最終的に防護柵の端末支柱にも伝えられる。
そのため、端末支柱を中間支柱と比べて高強度に設計しなければならず、端末支柱が防護柵高騰の一因になっている。
＜２＞各金網の側辺が端末支柱に一体に固定してあるため、受撃時に各金網の張力が端末支柱への捩じり力として作用する。
捩じり力が作用すると、端末支柱の曲げ耐力が低下する。
＜３＞各金網の端末部が連結用ロープ等で端末支柱に一体に固定してあるため、受撃時に応力が集中して各金網の端末部が破断し易い。
＜４＞既述した複数の要因により、防護柵の中間区間(中間支柱と中間支柱の間の区間)に対して端末区間(端末支柱と中間支柱の間の区間)の衝撃吸収性能が低くなる。
そのため、端末区間の衝撃吸収性能を改善できる技術の提案が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、以上の問題点を解消できる防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、所定の間隔を隔てて自立可能に立設した支柱と、支柱を間に挟み、支柱の上流側および下流側に防護ネットの阻止面を形成した防護柵であって、前記防護ネットは支柱を間に挟んで隣り合う支柱の上流側に配置した第１防護ネットと、支柱を間に挟んで隣り合う前記支柱の下流側に配置した第２防護ネットと、前記第１防護ネットおよび第２防護ネットに沿って配置した巻回ネットとを有し、前記巻回ネットは前記第１防護ネット側に配置した上流ネット面と、前記第２防護ネット側に配置した下流ネット面と、端末区間に位置する端末支柱の周面に巻き掛けた折返ネット面とを有し、前記端末区間に設けた前記上流ネット面と下流ネット面とが折返ネット面を介して連続性を有している。
本発明の他の形態において、前記巻回ネットが無端構造である。
本発明の他の形態において、前記巻回ネットが菱形金網である。
本発明の他の形態において、前記第１防護ネットの限界撓み変形量が前記第２防護ネットの限界撓み変形量より小さい関係にある。
本発明の他の形態において、前記第１防護ネットが隣り合う支柱の間に掛け渡した複数のロープ材と、該ロープ材の一部に介装した緩衝装置とを具備し、前記ロープ材に一定以上の引張力が作用したときにロープ材と緩衝装置の間で摺動が生じる。
本発明の他の形態において、前記第１防護ネットのロープ材が隣り合う支柱の間に略８字形に掛け渡した緩衝装置付きのクロスロープであり、前記ロープ材に一定以上の引張力が作用したときにロープ材と緩衝装置の間で摺動が生じる。
本発明の他の形態において、前記被捕捉物が崩落物または飛来物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を有する。
＜１＞端末支柱の周面に巻き掛けた巻回ネットが連続性を有していて、上流ネット面と下流ネット面との間で荷重の伝達が可能である。
したがって、巻回ネットに全面に亘って荷重を分散できるので、巻回ネットを破断させずに、端末区間における衝撃吸収性能を向上させることができる。
＜２＞端末区間における巻回ネットは、その全長に亘って衝撃力を分散して吸収できるので、端末支柱に作用する荷重負担を軽減できる。
したがって、端末支柱を中間支柱と比べて高強度に設計する必要がなくなり、端末支柱を経済的に製作できる。
＜３＞端末支柱の外周面に沿って巻回ネットを巻き掛けるので、受撃時に巻回ネットが摺動して、端末支柱に対する捩じり力の発生を効果的に抑制することができる。
＜４＞第１防護ネットと第２防護ネットの減勢時期をずらすことで、第１防護ネットと第２防護ネットに対して被捕捉物が段階的に衝突して、被捕捉物が保有する運動エネルギーを効率よく減衰することができる。
＜５＞第１防護ネットと第２防護ネットの機能時期がずれることで、支柱(中間支柱および端末支柱)の荷重負担が軽減されて、支柱に過大な荷重が作用するのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
中間部を省略した本発明の防護柵の説明図
巻回ネットの一部を省略した防護柵の組立て説明図
一部を省略した支柱の説明図で、（Ａ）は山側から見た支柱の斜視図、（Ｂ）は谷側から見た支柱の斜視図
一部を省略した防護柵の平面図
第１防護ネットの説明図で、（Ａ）は防護柵を山側から見た側面図、（Ｂ）は第１防護ネットを構成するクロスロープの説明図
第２防護ネットの説明図で、（Ａ）は防護柵を谷側から見た側面図、（Ｂ）は第２防護ネットを構成する水平ロープの説明図
第１防護ネットの減勢作用の説明図で、（Ａ）は第１防護ネットの側面モデル図、（Ｂ）は第１防護ネットの断面モデル図
第２防護ネットの減勢作用の説明図で、（Ａ）は第２防護ネットの側面モデル図、（Ｂ）は第２防護ネットの断面モデル図
端末区間における防護柵の平面図
端末区間における巻回ネットの挙動を説明するための平面図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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