TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024179422
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023098270
出願日
2023-06-15
発明の名称
地盤改良用スラリー、及び、地盤改良用スラリーの製造方法
出願人
大成建設株式会社
代理人
弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類
C04B
28/08 20060101AFI20241219BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約
【課題】本発明は、CO
2
排出量を削減できるとともに、材料分離抵抗性に優れた地盤改良用スラリー、及び、地盤改良用スラリーの製造方法を提供することを課題とする。
【解決手段】本発明に係る地盤改良用スラリーは、水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を含むとともに、前記結合材は、高炉スラグ微粉末であり、粉体の含有量に対する前記水の含有量の比が70~250%である。本発明に係る地盤改良用スラリーの製造方法は、水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を混練する工程を含む地盤改良用スラリーの製造方法であって、前記結合材は、高炉スラグ微粉末であり、粉体に対する前記水の質量比を70~250%とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を含むとともに、
前記結合材は、高炉スラグ微粉末であり、
粉体の含有量に対する前記水の含有量の比が70~250%である、地盤改良用スラリー。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記膨張材は、石灰系膨張材、又は、カルシウムサルホアルミネート系膨張材である、請求項1に記載の地盤改良用スラリー。
【請求項3】
水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を混練する工程を含む地盤改良用スラリーの製造方法であって、
前記結合材は、高炉スラグ微粉末であり、
粉体に対する前記水の質量比を70~250%とする、地盤改良用スラリーの製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、地盤改良用スラリー、及び、地盤改良用スラリーの製造方法に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
地盤の安定性を改良する方法として、石灰や普通ポルトランドセメント等の結合材を、対象となる地盤に添加する方法が挙げられる。そして、石灰や普通ポルトランドセメント等では十分に安定性を改良できない地盤に対しては、普通ポルトランドセメントに高炉スラグや混和材を混合したセメント系の結合材を使用する場合がある。
一方、コンクリート材料の分野においては、環境負荷の低減を目的とした技術開発が進められている。
例えば、本出願人は、特許文献1において、高炉スラグ微粉末と石灰石微粉末とカルシウムイオンを溶出する速度が異なる2種類以上の刺激材とからなる水硬性組成物を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-148434号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に係る発明によれば、高炉スラグ微粉末を使用することによって、セメント(ポルトランドセメント)の使用量を削減することができ、その結果、セメントの製造時におけるCO
2
排出量を削減することができる。
一方、本発明者らは、地盤改良用スラリーについても、「CO
2
排出量の削減」に資する技術を提供したいと考えた。
しかしながら、地盤改良用スラリーがCO
2
排出量の削減に資するものであったとしても、「材料分離抵抗性」が良好でないと、安定して地盤の改良を実施することができず、実用性に乏しいものとなってしまう。
【0005】
このような観点から、本発明は、CO
2
排出量を削減できるとともに、材料分離抵抗性に優れた地盤改良用スラリー、及び、地盤改良用スラリーの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題は、以下の手段により解決することができる。
本発明に係る地盤改良用スラリーは、水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を含むとともに、前記結合材は、高炉スラグ微粉末であり、粉体の含有量に対する前記水の含有量の比が70~250%である。
本発明によれば、結合材として高炉スラグ微粉末を使用することから、セメントの使用量を削減することができ、その結果、セメントの製造時におけるCO
2
排出量を削減することができる。加えて、本発明によれば、結合材として高炉スラグ微粉末を使用していても、粉体に対する水の質量比を所定範囲に特定していることから、材料分離抵抗性が優れたものとなる。また、本発明によれば、粉体に対する水の質量比を所定範囲に特定していることから、流動性が従来の地盤改良用スラリーと比較して同程度となる。
本発明に係る地盤改良用スラリーは、前記膨張材が、石灰系膨張材、又は、カルシウムサルホアルミネート系膨張材であるのが好ましい。
本発明によれば、膨張材を所定材料に特定していることから、優れた材料分離抵抗性をより確実に発揮することができる。
本発明に係る地盤改良用スラリーの製造方法は、水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を混練する工程を含む地盤改良用スラリーの製造方法であって、前記結合材は、高炉スラグ微粉末であり、粉体に対する前記水の質量比を70~250%とする。
本発明によれば、結合材として高炉スラグ微粉末を使用していても、粉体に対する水の質量比を所定範囲に特定していることから、CO
2
排出量を削減できるとともに、材料分離抵抗性に優れた地盤改良用スラリーを製造することができる。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る地盤改良用スラリーは、CO
2
排出量を削減できるとともに、材料分離抵抗性に優れる。
本発明に係る地盤改良用スラリーの製造方法は、CO
2
排出量を削減できるとともに、材料分離抵抗性に優れた地盤改良用スラリーを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本実施形態に係る地盤改良用スラリーについて説明する。
[地盤改良用スラリー]
本実施形態に係る地盤改良用スラリーは、水、結合材、高炉セメント、及び、膨張材を含むとともに、結合材は、高炉スラグ微粉末であり、粉体の含有量に対する水の含有量の比が所定範囲内となる。
以下、各構成要件について詳細に説明する。
【0009】
(結合材:高炉スラグ微粉末)
本実施形態に係る地盤改良用スラリーは、結合材として高炉スラグ微粉末を含む。
ここで、高炉スラグ微粉末とは、高炉水砕スラグを乾燥・粉砕したもの、又は、これに石こうを添加したものであって、JIS A 6206:2013に規定されているものである。
地盤改良用スラリーが結合材として高炉スラグ微粉末を含むことによって、セメントの使用量を削減することができ、その結果、セメントの製造時におけるCO
2
排出量を削減することができる。
【0010】
(高炉セメント)
高炉セメントとは、高炉スラグとポルトランドセメントで構成されるものや、高炉スラグやクリンカーなどで構成されるものであって、JIS R 5211:2009に規定されているものである。そして、高炉セメントは、A種、B種、C種のいずれでもよいものの、化学抵抗性や養生期間の観点から、B種が好ましい。
高炉セメントの含有量は、結合材(高炉スラグ微粉末)100質量部に対して、3質量部以上が好ましく、5質量部以上、7質量部以上、8質量部以上、9質量部以上がより好ましい。高炉セメントの含有量が所定値以上であることによって、強度が十分に発現しないといった事態、ブリーディングが多くなるといった事態を回避することができる。
高炉セメントの含有量は、結合材(高炉スラグ微粉末)100質量部に対して、40質量部以下が好ましく、30質量部以下、20質量部以下、15質量部以下、10質量部以下がより好ましい。高炉セメントの含有量が所定値以下であることによって、遅れ膨張が発生するといった事態を回避することができる。
なお、本実施形態に係る地盤改良用スラリーにおいて、高炉セメントは、刺激材として含有させてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社トクヤマ
水硬性組成物
2か月前
株式会社トクヤマ
セメント系固化材
2か月前
太平洋マテリアル株式会社
吹付モルタル
2か月前
ノリタケ株式会社
焼成用治具
2か月前
ノリタケ株式会社
焼成用治具
2か月前
サンノプコ株式会社
焼成用スラリー
28日前
太平洋マテリアル株式会社
吹付コンクリート
2か月前
三菱マテリアル株式会社
cBN焼結体
2か月前
株式会社トクヤマ
セメント系硬化体の製造方法
2か月前
MUマテックス株式会社
骨材組成物
2か月前
株式会社大木工藝
活性炭成形体の製造方法
2か月前
タイハクマテリアルズ株式会社
化粧仕上塗材
1か月前
MUマテックス株式会社
セメント組成物
2か月前
東京窯業株式会社
蓄熱体の製造方法及び蓄熱体
20日前
TOTO株式会社
構造部材
2か月前
株式会社大川構造設計
硬化物の製造方法
2か月前
長崎県
多孔質陶磁器の製造方法
2か月前
品川リフラクトリーズ株式会社
不定形耐火物
2か月前
日本発條株式会社
接合体
2か月前
日本発條株式会社
接合体
2か月前
TDK株式会社
電子部品
2か月前
ノリタケ株式会社
グリーンシートおよび造粒粉
2か月前
太平洋マテリアル株式会社
急結混和材及び吹付コンクリート
2か月前
太平洋セメント株式会社
セメント混和材
2か月前
黒崎播磨株式会社
製銑用耐火物
2か月前
太平洋マテリアル株式会社
無機質結合材および無機繊維組成物
2か月前
デンカ株式会社
混和材及びセメント組成物
2か月前
株式会社Polyuse
造形物の製造方法
1か月前
信越化学工業株式会社
炭化金属被覆炭素材料
1か月前
東ソー株式会社
フッ素含有イットリウム焼結体及びその製造方法
1か月前
東京窯業株式会社
低熱膨張ブロック
2か月前
株式会社エココスモ
耐熱性バインダ及びその製造方法
2か月前
日本特殊陶業株式会社
接合体、および、静電チャック
2か月前
個人
改質フライアッシュ
1か月前
個人
陶器、磁器、ガラスまたはファインセラミックスの焼成物
1か月前
日本製鉄株式会社
覆砂材の製造方法
2か月前
続きを見る
他の特許を見る