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公開番号2025010118
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024108532
出願日2024-07-05
発明の名称水硬性化合物
出願人三井住友建設株式会社
代理人個人,個人
主分類C04B 28/08 20060101AFI20250109BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】セメントを用いず凍結融解抵抗性の改善された水硬性化合物を提供する。
【解決手段】水硬性化合物粉は体と水とを含み、粉体はセメント以外の粉体からなり、比表面積5000cm²/g以上の高炉スラグ微粉末を、前記粉体中の容積比で30%以上含む。また、他の水硬性化合物は粉体と水とを含み、粉体はセメント以外の粉体からなる。粉体は、比表面積3500cm²/g以上の高炉スラグ微粉末を粉体中の容積比で80%以上含む。粉体に対する水の容積比は0.43以下である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
粉体と水とを含み、
前記粉体はセメント以外の粉体からなり、比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を前記粉体中の容積比で３０％以上含む、水硬性化合物。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を、前記粉体中の容積比で８０％以上含む、請求項１に記載の水硬性化合物。
【請求項３】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末と、シリカフュームと、膨張材のみからなる、請求項２に記載の水硬性化合物。
【請求項４】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末と、比表面積３５００ｃｍ
2
／ｇ以上５０００ｃｍ
2
／ｇ未満の高炉スラグ微粉末を、前記粉体中の容積比で合計８０％以上含む、請求項１に記載の水硬性化合物。
【請求項５】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末と、前記比表面積３５００ｃｍ
2
／ｇ以上５０００ｃｍ
2
／ｇ未満の高炉スラグ微粉末と、シリカフュームと、膨張材のみからなる、請求項４に記載の水硬性化合物。
【請求項６】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末とフライアッシュを、前記粉体中の容積比で合計８０％以上含む、請求項１に記載の水硬性化合物。
【請求項７】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末と、フライアッシュと、シリカフュームと、膨張材のみからなる、請求項６に記載の水硬性化合物。
【請求項８】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末と石灰石微粉末を、前記粉体中の容積比で合計８０％以上含む、請求項１に記載の水硬性化合物。
【請求項９】
前記粉体は、前記比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末と、石灰石微粉末と、シリカフュームと、膨張材のみからなる、請求項８に記載の水硬性化合物。
【請求項１０】
前記粉体に対する水の容積比が０．３７以上０．５０以下である、請求項１に記載の水硬性化合物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はセメントを含まない水硬性化合物に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の排出量を低減する目的でセメントを含まない水硬性化合物が検討されている。非特許文献１～３には、高炉スラグを含みセメントを含まないコンクリート組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「混和材を大量に使用したコンクリート構造物の設計・施工指針（案）」、土木学会
堀口賢一、松元淳一、河村圭亮、坂本淳、「低炭素型コンクリートを使用したコンクリート二次製品の開発」、２０１６年、コンクリート工学年次論文集、Vol.38、No.1
畑実、佐藤誠、宮澤伸吾、「セメントを使わない硬化体の各種プレキャストコンクリート製品への適用に関する研究」、２０２３年、土木学会論文集、Vol.79、No.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１～３には、セメントを用いない水硬性化合物は凍結融解抵抗性が劣る傾向にあることが記載されている。本発明は、セメントを用いず凍結融解抵抗性の改善された水硬性化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、水硬性化合物は粉体と水とを含み、粉体はセメント以外の粉体からなる。粉体は、比表面積５０００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を粉体中の容積比で３０％以上含む。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、水硬性化合物は粉体と水とを含み、粉体はセメント以外の粉体からなる。粉体は、比表面積３５００ｃｍ
2
／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を粉体中の容積比で８０％以上含む。粉体に対する水の容積比は０．４３以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セメントを用いず凍結融解抵抗性の改善された水硬性化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例と比較例の相対動弾性係数を示すグラフ及び表である。
実施例と比較例の質量減少率を示すグラフ及び表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例と比較例に基づいて本発明を説明する。各実施例と比較例は、粉体と水と細骨材と粗骨材とを含む水硬性化合物（コンクリート）である。粉体はセメント以外の粉体からなり、従って、各実施例と比較例はセメントを含まない水硬性化合物である。表１は各実施例と比較例で用いた材料の仕様及び物性を示す。表２は各実施例と比較例の水硬性組成物の組成を示す。表中、Ｗ／Ｐは粉体に対する水の質量比及び容積比を、ｓ／ｍｏｒはモルタル細骨材容積比（モルタル容積に対する細骨材容積の比）、ｓ／ａは細骨材比（全骨材容積に対する細骨材容積の比）を示す。表３は各実施例と比較例における粉体の各成分の質量比を、表４は各実施例と比較例における粉体の各成分の容積比を示す。粉体に対する水の容積比（Ｗ／Ｐ）は誤差を考慮すれば、０．３７以上０．５０以下の範囲にある。なお、本明細書において粉体の「容積」は絶対容積（粉体粒子中の空隙は含み、粉体粒子間の空隙は含まない容積）を意味する。実施例１－１～１－４をまとめて実施例１、実施例２－１～２－４をまとめて実施例２、実施例３－１～３－３をまとめて実施例３、実施例４－１～４－２をまとめて実施例４という場合がある。
【００１０】
TIFF
2025010118000001.tif
84
170
（【００１１】以降は省略されています）

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