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公開番号2025069418
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2025018450,2022535028
出願日2025-02-06,2021-06-28
発明の名称情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置
出願人三井住友建設株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250422BHJP(計算;計数)
要約【課題】インフラ整備による経済成果を事業者又は資金提供者に還元することで、インフラ整備事業における資金調達の新たな仕組みを提供すること。
【解決手段】情報処理装置20が実行する情報処理方法であって、インフラストラクチャの整備を図る防災プロジェクトに関する契約であって、インフラストラクチャによる減災成果に基づいて支払いが行われる成果連動型契約の契約情報を取得し(S102)、契約情報に基づいて設定される資金に関する資金データを調達し(S110)、資金データを、防災プロジェクトの識別情報に関連付けてメモリに記憶し、調達される資金を管理する(S116)。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
インフラストラクチャの整備を図る防災プロジェクトに関する契約であって、前記インフラストラクチャによる減災成果に基づいて支払いが行われる成果連動型契約の契約情報を取得し、
前記契約情報に基づいて設定される資金に関する資金データを取得し、
前記資金データを、前記防災プロジェクトの識別情報に関連付ける、情報処理方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記情報処理装置がさらに、
前記識別情報に基づいて、前記防災プロジェクトの管理先を特定し、
前記管理先に対して、前記資金データを送信する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置がさらに、
前記契約情報に基づいて、前記支払いに関する支払条件を設定し、
前記支払条件を含む条件情報を、前記契約情報の送信元に送信する、請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記支払条件を設定することは、
前記契約情報に契約期間及び前記減災成果に相当する金額が含まれる場合、前記契約期間及び前記減災成果に相当する金額に少なくとも基づいて、前記契約期間中に前記インフラストラクチャに被害が発生すれば、前記減災成果に相当する金額に適用される第１係数を設定することを含む、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記支払条件を設定することは、
前記契約情報に契約期間及び整備コストが含まれる場合、前記契約期間及び前記整備コストに少なくとも基づいて、前記契約期間中に前記インフラストラクチャに被害が発生しなければ、前記整備コストに適用される第２係数を設定することを含む、請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報処理装置がさらに、
所定のデータベースから前記被害の発生確率に関する確率データを取得し、
前記支払条件を設定することは、
前記確率データにさらに基づいて前記第１係数又は前記第２係数を設定することを含む、請求項４又は５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記資金データを取得することは、
前記資金に関する投資情報を他の情報処理装置に送信し、
他の情報処理装置から、前記投資情報に基づいて設定された投資額を含む投資要求を取得することを含み、
前記資金データを前記識別情報に関連付けることは、
取得された各投資要求に含まれる各投資額に関する資金データを、前記識別情報に関連付けることを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記インフラストラクチャは、賃料の発生を伴う建造物を含み、
前記防災プロジェクトは、耐震化に関する工事を含み、
前記契約情報は、前記耐震化により増加する賃料に基づく支払い条件を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
インフラストラクチャの整備を図る防災プロジェクトに関する契約であって、前記インフラストラクチャによる減災成果に基づいて支払いが行われる成果連動型契約の契約情報を取得し、
前記契約情報に基づいて設定される資金に関する資金データを取得し、
前記資金データを、前記防災プロジェクトの識別情報に関連付ける、ことを実行させる、プログラム。
【請求項１０】
インフラストラクチャの整備を図る防災プロジェクトに関する契約であって、前記インフラストラクチャによる減災成果に基づいて支払いが行われる成果連動型契約の契約情報を取得し、前記契約情報に基づいて設定される資金に関する資金データを取得する取得部と、
前記資金データを、前記防災プロジェクトの識別情報に関連付ける資金管理部と、を備える情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、発生が予想される災害等への対策として、インフラストラクチャ（以下、「インフラ」とも称する。）を整備し、被害を抑えることの重要性が提唱されている（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
藤井聡、“南海トラフ巨大地震の巨大な「被害推定」と「対策効果」”、土木学会誌、２０２０年１月、Ｖｏｌ．１０５、Ｎｏ．１、Ｐ．６－９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インフラの整備には多大な費用がかかり、その資金を集めることは容易ではない。他方、インフラが整備されると、インフラ整備による経済成果、例えば、災害発生時の減災成果、又は周辺地域の活性化による経済成果等があることが、各種評価機関の試算結果により示されている。また、より良いサービスの提供に対し、より高い支払いが行われる成果連動型契約が知られており、民間の創意工夫の発揮や、成果の見込める新たなサービスの試行、既存サービスの改善、優良な事業者の成長促進などの効果が期待されている。
【０００５】
そこで、本発明は、この成果連動型契約に着目し、インフラ整備による経済成果を事業者（例えば資金調達者）又は資金提供者に還元することで、インフラ整備事業における資金調達の新たな仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、インフラストラクチャの整備を図る防災プロジェクトに関する契約であって、インフラストラクチャによる減災成果に基づいて支払いが行われる成果連動型契約の契約情報を取得し、契約情報に基づいて設定される資金に関する資金データを取得し、資金データを、防災プロジェクトの識別情報に関連付ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インフラ整備による経済成果を事業者又は資金提供者に還元する成果連動型契約を用いて、インフラ整備事業における資金調達の新たな仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理装置２０の構成の一例を示す図である。
本発明における具体例１の評価データの一例を示す図である。
本発明における具体例１の公開データの一例を示す図である。
本発明における具体例１の係数データの一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る資金調達に関する処理の一例を示すシーケンス図である。
本発明の一実施形態に係る支払処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１０】
［実施形態］
＜システム＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すとおり、情報処理システム１は、各情報処理装置１０、２０、３０、４０、５０（以下、「各情報処理装置１０～５０」とも表記する。）を含み、各情報処理装置１０～５０は、ネットワークＮを介して相互にデータの送受信が可能である。なお、情報処理装置５０Ａ、５０Ｂは、それぞれを区別しない場合は情報処理装置５０とも表記する。
（【００１１】以降は省略されています）

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