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公開番号2024168912
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085959
出願日2023-05-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】データの有効利用を図ることができないこと。
【解決手段】本開示の情報処理装置100は、NFT(Non-Fungible Token)を付与した提供データを登録する提供データ登録部121と、複数の提供データを利用して生成された生成データにおける提供データそれぞれの関連度合いを算出する算出部122と、生成データにNFTを付与して登録する生成データ登録部123と、を備える。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）を付与した提供データを登録する提供データ登録部と、
複数の前記提供データを利用して生成された生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを算出する算出部と、
前記生成データにＮＦＴを付与して登録する生成データ登録部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記算出部は、複数の前記提供データ間の関係式を表す前記生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを、前記関係式に基づいて算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記算出部は、複数の前記提供データを利用して予め設定された出力を得られるよう生成された前記関係式を表す前記生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを、前記関係式に基づいて算出する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
複数の前記提供データを利用して当該提供データ間の前記関係式を表す前記生成データを生成する生成部を備えた、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、生成された前記生成データである前記関係式と、当該関係式を生成する際に用いた前記提供データとは異なる別の前記提供データと、を用いて、新たな前記関係式を生成し、
前記生成データ登録部は、新たな前記関係式である前記生成データにＮＦＴを付与して登録する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記提供データ登録部は、データ内容が同一種類であり取得された時間帯が異なる前記提供データのそれぞれにＮＦＴを付与して、それぞれ異なる前記提供データとして登録する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記提供データ登録部は、前記提供データに対して予め設定された前処理を行ってからＮＦＴを付与して登録する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記算出部は、前記提供データの予め設定された特性に応じた当該提供データの評価値と、前記関連度合いと、に基づいて、新たな前記関連度合いを算出する、
情報処理装置。
【請求項９】
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）を付与した提供データを登録し、
複数の前記提供データを利用して生成された生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを算出し、
前記生成データにＮＦＴを付与して登録する、
情報処理方法。
【請求項１０】
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）を付与した提供データを登録し、
複数の前記提供データを利用して生成された生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを算出し、
前記生成データにＮＦＴを付与して登録する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）の活用により、データの真贋性と唯一性が保証され、データの価値を担保しつつ流通させる仕組みが実現されている。例えば、特許文献１では、ＮＦＴを用いて取引するデータの持ち分を分配することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＮＦＴを付与したデータであっても複製は可能であるため、他者によるデータの利用は可能である。このため、他者により利用されたデータを提供した提供者に対して、データ提供に対する適切な報酬の還元が困難である。その結果、データの流通を促進することができず、データの有効利用を図ることができない、という問題が生じる。
【０００５】
このため、本開示の目的は、上述した課題である、データの有効利用を図ることができない、ことを解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一形態である情報処理装置は、
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）を付与した提供データを登録する提供データ登録部と、
複数の前記提供データを利用して生成された生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを算出する算出部と、
前記生成データにＮＦＴを付与して登録する生成データ登録部と、
を備えた、
という構成をとる。
【０００７】
また、本開示の一形態である情報処理方法は、
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）を付与した提供データを登録し、
複数の前記提供データを利用して生成された生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを算出し、
前記生成データにＮＦＴを付与して登録する、
という構成をとる。
【０００８】
また、本開示の一形態であるプログラムは、
ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）を付与した提供データを登録し、
複数の前記提供データを利用して生成された生成データにおける前記提供データそれぞれの関連度合いを算出し、
前記生成データにＮＦＴを付与して登録する、
処理をコンピュータに実行させる、
という構成をとる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、以上のように構成されることにより、データの有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示にかかる情報処理システムに関わる事業者の関連性を示す図である。
本開示にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。
情報処理装置による処理の様子を示す図である。
情報処理装置の処理動作を示すフローチャートである。
情報処理装置の処理動作を示すフローチャートである。
本開示にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
本開示にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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