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公開番号2025032933
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138465
出願日2023-08-28
発明の名称技術実行管理システム
出願人個人,個人
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250305BHJP(計算;計数)
要約【課題】技術移転元の移転対象技術を技術移転先に移転して、当該移転対象技術の正確な実施を把握できるシステムを提供する。
【解決手段】技術の移転元の技術の実施を管理する実施管理サーバと、前記実施管理サーバと公衆回線を介して接続され技術移転先で実施を指示する実施側端末と、から構成された技術実施管理システムは、暗号化キーを含む特殊合成された電子化コードに基づいて実施管理サーバと実施側端末との間で各工程の実行及び終了をやりとりして技術の実施を管理する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
技術の移転元の技術の実施を管理する実施管理サーバと、前記実施管理サーバと公衆回線を介して接続され技術移転先で実施を指示する実施側端末と、から構成された技術実施管理システムであって、
前記実施管理サーバは、
各工程の実行条件を保存した各工程条件データ保存部と、
前記実施側端末に各工程の実行を指令するための工程実行指示部と、
前記実施側端末で実行され前記実施側端末から実行完了通知が送信された際に各工程が実行条件に合致するか否かを判定する実行判定部と、
を備え、
さらに、前記管理サーバは、工程の実行を指令する際にその工程の条件データと関連付けする電子化コードを生成し、実行の完了通知に基づいて送信された工程実行結果が送信された際に、その工程実行結果と関連付けする電子化コードを生成し、し、すくなくとも各工程における電子化コードに暗号キーを付与する電子コード生成部と、
最終工程の実行結果が送信されその工程実行結果と関連付けする電子化コードを生成した後、生成した電子コードを合成して実施した技術の電子化コードを合成する電子コード合成部を有することを特徴とする技術実施管理システム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記合成した電子化コードに基づいてロイヤリティを算定することを特徴とする請求項１に記載の技術実施管理システム。
【請求項３】
記合成した電子化コードに基づいてトレーサビリティを行うことを特徴とする請求項１に記載の技術実施管理システム。
【請求項４】
さらに、前記実施管理サーバは、実施するユーザを登録するユーザ登録部を備え、前記合成した電子化コードはアクセスしたユーザ情報と関連付けされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の技術実施管理システム。
【請求項５】
さらに、技術習得者のスキルレベルを管理する技術評価システムと、当該技術評価システムで評価された技術者を技術実行先にアサインすることを特徴とする請求項４に記載の技術実行管理システム。
【請求項６】
アクセスしたユーザ情報と関連付けされた電子化コードの情報に基づき前記ユーザの実施する技術のスキルレベルを判定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の技術実行管理システム。
【請求項７】
さらに、技術提供元の技術を習得するための技術トレーニングシステムと接続されていることを特徴とする請求項６に記載の技術実行管理システム。
【請求項８】
前記移転先の実施端末がＩｏＴ機器によりリモートモニターリングされているシステムであることを特徴とする請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の技術実施管理システム。
【請求項９】
前記移転先の実施端末は、技術を実行するユーザの端末と通信回線を介して接続されていることを特徴とする請求項８に記載の技術実施管理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、各工程の実行を指令の際に、音声、映像、文字により実行支援を行うことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の技術実施管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術移転における技術実行管理システムに関する。より詳しく述べると、所定の技術移転する際に、技術移転元の技術を技術移転元の指示に従い技術移転先で正確に実行させる技術実行管理システムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
所定の技術を実施するにあたって、その技術をIoT技術やQRコード（登録商標）に代表される三次元コードやバーコードに代表される識別コード（以下、電子化コードという）を用いて工程管理することは周知である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の部品からなる製品や多品種の製品を作業者が介在して組み立てる作業工程において、各部品を判別し、所定の製品として完成するまでの過程をトレースできるような工程管理システムが開示されている。
【０００４】
特許文献１によると製品の製造過程をカメラで撮影した画像情報と、該製品に付与された識別コードをリーダで読み取ったコード情報とを関連付けてデータベースに記録し、コード情報を手がかりに取り出した画像情報を閲覧端末に映し出すことにより、特定の製品の製造過程のトレースが可能としている。
【０００５】
また、IoT技術を用いて、生産等のサポートをする技術も公知である（特許文献２）。
さらに、技術移転に伴い知的財産権を管理するシステムが知られている（特許文献３から８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開Ｇ号公報
特開２００４－１６４３１１号公報
特開２００１－１４３２７号公報
特開平１０－２８３４００号公報
特開平１１－３４５２４６号公報
特開２００２－１１７２１５号公報
特開２００４－２１３５９５号公報
特開２００６－２９３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、技術移転を行う単にこれらをくみあわせても技術移転元の対象技術を技術移転先に正確に移転することは極めて困難である。また、技術移転元は、その保有する技術のノウハウすべてを教示する意思は少なく、また、技術移転先が対象技術を技術移転元の指示に従って正確に実施しないことや不当に実施されることも懸念され、技術移転を円滑に行う妨げとなった。
【０００８】
また、技術移転先は、移転元の技術が移転先の開示する通りの技術であるか不安であり、また技術が複雑すぎて目的を達成できないかという不安もある。
【０００９】
したがって、本発明の課題は、技術移転元の移転対象技術を技術移転先に移転して、当該移転対象技術の正確な実施を把握できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、下記項目に関する。
（【００１１】以降は省略されています）

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