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公開番号2025093598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209346
出願日2023-12-12
発明の名称農企業用の経営診断システム
出願人株式会社共同経営
代理人個人
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】従業者のインセンティブを付加価値として有効に評価する農企業用の経営診断システムを提供する。
【解決手段】
農企業の財務データを記憶した財務データ記憶手段から、労務費、役員報酬、経常利益を独立した勘定科目として個別に読み出す第1の財務データ読み出し手段と、該第1の財務データ読み出し手段により読みだされた労務費、役員報酬、経常利益に基づいて管理会計データとしての付加価値を算出する付加価値算出手段と、財務データ記憶手段から所定の損益データを読み出す第2の財務データ読み出し手段と、付加価値算出手段により算出された付加価値と第2の財務データ読み出し手段により読み出された損益データを入力し、付加価値算出手段により算出される付加価値を最大にするための数値シミュレーションを行う数値シミュレーション手段を備え、数値シミュレーション手段による数値シミュレーションデータに基づいて農企業の経営改善に適した経営指標データを作成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
診断対象とする農企業の各種財務データを記憶した財務データ記憶手段と、該財務データ記憶手段から、労務費、役員報酬、経常利益を独立した勘定科目として個別に読み出す第1の財務データ読み出し手段と、該第1の財務データ読み出し手段により読み出された、労務費、役員報酬、経常利益に基づいて管理会計データとしての付加価値を算出する付加価値算出手段と、上記財務データ記憶手段から、売上高、変動費、固定費、営業利益、営業外損益等の損益データを読み出す第２の財務データ読み出し手段と、上記付加価値算出手段により算出された付加価値と上記第２の財務データ読み出し手段により読み出された売上高、変動費、固定費、営業利益、営業外損益等の損益データを入力し、上記記付加価値算出手段により算出される付加価値を最大にするための所定の数値シミュレーションを行う数値シミュレーション手段と、該数値シミュレーション手段による数値シミュレーションデータを入力し、診断対象とする農企業の経営改善に適した所定の経営指標データを作成する経営指標データ作成手段と、該経営指標データ作成手段から出力された経営指標データを表示する表示手段と、上記財務データ記憶手段、第１の財務データ読み出し手段、付加価値算出手段、第２の財務データ読み出し手段、数値シミュレーション手段、経営指標データ作成手段、表示手段の各々をそれぞれ所定の制御プログラムに基づいて制御する制御手段とを備えてなる管理会計に基づく農企業用の経営診断システム。
続きを表示（約 190 文字）【請求項２】
数値シミュレーション手段は、生産物単位での数値シミュレーション機能を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の管理会計に基づく農企業用の経営診断システム。
【請求項３】
数値シミュレーション手段は、年度単位での数値シミュレーション機能を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の管理会計に基づく農企業用の経営診断システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、管理会計に基づく農企業用の経営診断システムの構成に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
企業の経営状況のうち、財務状況を定量的に表す手段としては、企業会計原則に則った貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表（決算書）が一般的に使用されている。しかし、企業の経営状況を正確に表すためには、財務諸表だけでは十分ではなく、最近では他にも種々の経営指標が用いられるようになっている。
【０００３】
そのうちの一つが、当該企業の企業活動によってどれだけの付加価値を生み出したかを表す付加価値の指標であり、財務分析において生産性を測るときに用いられる。企業は、外部から購入してきた材料や部品に価値を付け加え、その価値の部分を売って利益を生み出している。この価値の部分が付加価値である。付加価値は、労働手段を用いて生産財、販売財に新たに付け加えた価値を表す。もちろん、独自のルートで商品を得たり、特殊な技術によって製品を開発したりするなど、他社では実現できない方法によって生み出された価値も付加価値であり、付加価値は企業の業務形態によって付加される態様が異なるが、何れにあっても労働手段を用いて生産財、販売財に新たに付け加えられた価値であることには変わりがない。
【０００４】
そして、このような付加価値の指標は、従来の財務諸表とは異なる演算処理が必要となることから、様々な切り口から付加価値を算出するコンピュータシステム、演算方法が提案されている（たとえば特許文献１の発明を参照）。
【０００５】
特許文献1の発明は、上場企業における株主価値の重視及びキャッシュフロー経営の観点から、現金主義に基づくキャッシュフロー付加価値（ＣＶＡ）を算出し、それを用いて企業の財務分析を行おうとするもので、たとえば営業収支を含む財務データを取得する財務データ取得手段と、該財務データ取得手段により取得した営業収支データから資本コストを差し引いてキャッシュフロー付加価値データを算出するキャッシュフロー付加価値データ算出手段と、該キャッシュフロー付加価値データ算出手段により算出されたキャッシュフロー付加価値データを出力するキャッシュフロー付加価値データ出力手段と、それら各手段を制御する制御手段とを備えて構成されている。
【０００６】
この発明は、現金主義に基づく営業収支を当該企業の現実の利益獲得能力と考えることにより、営業収支から資本コストを差し引いたキャッシュフロー付加価値により企業の経営評価、経営診断を行うものである。このような構成によると、現実に発生した支出及び収入に基づいて企業の生産性、利益獲得能力を判断することが可能となるため、従来の単に営業利益から資本コストを差し引くだけの経済的価値評価システム（ＥＶＡ：ＥＶＡはＳｔａｎＳｔｕａｒｔ社の登録商標）に比べて、より正確な財務分析が可能となる。
【０００７】
すなわち、従来の営業利益から資本コストを差し引く経済的価値評価システム（ＥＶＡ）の場合、利益は発生主義により算出されるため、現実に発生していない利益も営業利益として算定されており、正しい利益獲得能力を表すことができなかったが、この発明の構成によると、そのような問題を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００２－３５２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、企業の経営状況を正確に表すためには、財務諸表だけでは十分ではないと言いながらも、上記特許文献1の発明は、やはり財務会計の一環としての付加価値評価であり、キャッシュフロー付加価値を付加価値として財務分析を行う点に特徴があるとしても、あくまでも上場企業における株主を対象とした情報提供手段として構成されているにすぎない。したがって、経営者、従業者が共同して経営改善を行う中小企業にとってのマネジメント手段とはなり得ない。
【００１０】
一方、最近では、上述のような一般企業とは異なり、これまで零細だと言われ続けた農家を農業法人化（農企業化）し、上層農に発展させようとする農業施策が図られている。同施策において上層農とされる農業法人（以下、農企業という）には、たとえば農業生産物の売上高で1億円、経常利益で１千万円以上を計上する農企業が想定されている。これを経営指標でいうと、売上高経常利益率：資本回転率：総資本経常利益率の関係が１０：1：１０である農企業ということになる。
（【００１１】以降は省略されています）

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