特許ウォッチ

公開番号2025029548
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-06
出願番号2023144853
出願日2023-08-21
発明の名称プログラム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250227BHJP(計算;計数)
要約【課題】人事異動情報と組織図のデータを統合すること
【解決手段】部署名を有する組織図データと担当者名と部署名を有する人事異動情報データと、をもとに、部署名をキーにして、担当者名、異動日、及び旧役職名を加え又は更新し組織図に担当者、異動日、及び旧役職名を加えた統合チャートを作成又は更新する機能をコンピュータに実現させるプログラム
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
部署名を有する組織図データと
担当者名と前記部署名を有する人事異動情報データと、をもとに、
前記部署名をキーにして、前記担当者名、異動日、及び旧役職名を加え又は更新し組織図に担当者、前記異動日、及び前記旧役職名を加えた統合チャートを作成又は更新する機能をコンピュータに実現させるプログラム。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記組織図データに前記部署名が不足している場合、前記人事異動情報データの情報をもとに前記部署名を補充して前記統合チャートを作成する機能をコンピュータに実現させる
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記統合チャートが更新される場合、前記担当者について、更新後の担当者と、少なくとも１世代前の更新前の担当者を前記統合チャートに表示し、前記更新前の担当者の履歴も保持する機能をコンピュータに実現させる請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
担当者名と部署名を有する人事異動情報データから組織図データを作成し、組織図に前記担当者名を加えた統合チャートを作成する機能をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項５】
組織図と、担当者と、異動日と、旧役職名とを有する統合チャートにおいて、
前記統合チャートを表示させた状態で、
前記統合チャートの担当者名のセルをクリックすることにより、
前記担当者名に対応する前記担当者の過去の人事異動履歴を表示し、
前記担当者のバックグラウンドの理解を容易にする機能をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項６】
組織図と、担当者と、異動日と、旧役職名とを有する統合チャートにおいて、
前記統合チャートを表示させた状態で、
前記統合チャートの部署名のセルをクリックすることにより、
前記部署名に対応する部署の歴代の担当者を表示する機能をコンピュータに実現させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムに係り、例えば、人事異動情報と組織図情報の統合と可視化技術及び、公開情報の人事異動情報と企業組織図の統合情報チャートに関するものである。
続きを表示（約 6,600 文字）【背景技術】
【０００２】
営業活動においては、売り先企業の組織構造や担当者の人事異動に敏感であることが求められます。人事異動情報と組織図情報を統合することで、営業担当者は組織の変更や担当者の移動などの情報をリアルタイムで把握することができます。これにより、営業活動のターゲット設定やアプローチ方法の調整が容易になり、より効果的な営業戦略を展開することが可能となります。
人事異動情報は、主に人事部門や関連する管理部門によって管理されています。この情報は、社員の昇進、降格、配置転換、退職などの個別の人事変更に関するデータを含んでいます。組織図情報は、主に組織開発部門や人事部門によって管理されています。組織図は、企業の部署や役職などの階層構造や関係を示す図表です。現在の状況では、人事異動情報と組織図情報は別々のデータソースやシステムで管理されており、独立して公開されます。
そのため、次のような問題点があった。
問題点１（公開情報の人事異動情報と企業組織図の統合できていないと・・・業務的視点）
１．客先の役職者と部門内の関係性の不明確さをなくした営業アプローチができない
２．客先の影のキーパーソンの特定が困難であり、戦略的なアプローチができない。
３．客先の部門間の関係が不明瞭であり、連携や協力のもとにプロジェクトを把握することが難しい。
４．客先の組織や部門の能力を把握したいが情報不足している。
５．組織文化や価値観を理解して営業担当者が適切な関係を築くことが難しい。
６．客先の組織図と人事異動情報の関係性が不明瞭であり、効果的な営業戦略の策定が困難である。
問題点２（公開情報の人事異動情報と企業組織図の統合するために・・・）・・・経営者視点
（ａ）時間と手間の浪費：独立した情報源から必要な情報を取得するためには、時間と手間がかかります。営業部門や他の関係者が情報を収集するためには、複数の情報媒体や顧客にアクセスし、情報を照会する必要があります。これにより、情報収集にかかる時間が増加し、業務の効率性が低下します。
（ｂ）情報の活用の制約：人事異動情報と組織図情報が独立しているため、情報の統合や関連性の把握が困難です。営業部門や他の関係者が情報を活用する際には、両方の情報源を個別に参照し、必要な情報を組み合わせる必要があります。これにより、情報の活用に制約が生じ、的確な判断や効果的な戦略の策定が困難となります。
（ｃ）データの分析と洞察の制約：人事異動情報と組織図情報が独立している場合、データの分析と洞察の制約が生じます。統合された情報を利用すれば、人事異動と組織構造の関連性や傾向をより深く理解し、戦略的な洞察を得ることができます。しかし、独立した情報源では情報の結びつきが不明確であり、データの分析と洞察に制約が生じる可能性があります。
特許文献１記載の技術では、ホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信回線により接続される複数の端末と、前記ホストコンピュータに接続されてデータベースを構成する記憶憶装置とを備え、前記ホストコンピュータを前記端末からアクセスして人事管理情報を入力および出力する。
しかし、特許文献１記載の技術では、人事異動に対する対応ができていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０４－０１７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、人事異動情報と組織図のデータを統合することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、部署名を有する組織図データと担当者名と部署名を有する人事異動情報データと、をもとに、部署名をキーにして、担当者名、異動日、及び旧役職名を加え又は更新し組織図に担当者、異動日、及び旧役職名を加えた統合チャートを作成又は更新する機能をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
請求項２に記載の発明では、組織図データに部署名が不足している場合、人事異動情報データの情報をもとに部署名を補充して統合チャートを作成する機能をコンピュータに実現させる請求項１に記載のプログラムを提供する。
請求項３に記載の発明では、統合チャートが更新される場合、担当者について、更新後の担当者（新任者）と、少なくとも１世代前の更新前の担当者（前任者）を統合チャートに表示し、更新前の担当者の履歴も保持する機能をコンピュータに実現させる請求項１又は請求項２に記載のプログラムを提供する。
請求項４に記載の発明では、担当者名と部署名を有する人事異動情報データから組織図データを作成し、組織図に担当者名を加えた統合チャートを作成する機能をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
請求項５に記載の発明では、組織図と、担当者と、異動日と、旧役職名とを有する統合チャートにおいて、統合チャートを表示させた状態で、統合チャートの担当者名のセルをクリックすることにより、担当者名に対応する担当者の過去の人事異動履歴を表示し、（その）担当者のバックグラウンドの理解を容易にする機能をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
請求項６に記載の発明では、組織図と、担当者と、異動日と、旧役職名とを有する統合チャートにおいて、統合チャートを表示させた状態で、統合チャートの部署名のセルをクリックすることにより、部署名に対応する部署の歴代の担当者を表示する機能をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
データの統合：人事異動情報と組織図のデータを統合することで、得意先の異動や組織構造の変化を一元的に管理します。これにより、営業担当者は組織内の担当者や部門の変動をタイムリーで把握できます。
可視化：統合された情報を視覚的に表現する統合情報チャートを作成します。このチャートでは、組織の階層構造や部門間の関係性、役職者が一目で把握できます。営業担当者はチャートを活用して適切なアプローチ先や連携先を特定することができます。
検索機能の導入：ユーザーが特定の条件に基づいて検索を行える機能を統合情報チャートに組み込みます。例えば、部署名や役職や氏名などのキーワードを入力することで、該当する担当者や部署を素早く特定できます。
タイムリーな更新：人事異動情報や組織図の変更があった場合は、統合情報チャートをタイムリーに更新します。これにより、営業担当者は常に最新の情報を参照・活用できます。
以上の手段により、人事異動情報と組織図の統合情報チャートは、営業担当者が顧客に対して適切なアプローチを行い、営業戦略を最適化するための手段となります。
問題点をどのようにして解決したか２・・・・経営面から見た発明のポイント
（ａ）情報の統合：このシステムは、公開情報の人事異動情報と企業組織図情報を統合することを目的としています。従来の状況では独立して管理されていたこれらの情報を統合することで、関連性や相互の影響関係を明確にし、より包括的な情報を提供します。
（ｂ）タイムリーな情報更新：このシステムは、人事異動情報や組織図情報のタイムリーな更新を可能とします。情報の変更や更新ニーズが発生した際には、システム内でワンクリックで即座に反映されるため、常に最新の情報をタイムリーに提供できます。これにより、関係者は迅速に正確な情報にアクセスし、意思決定や戦略の立案に活用することができます。
（ｃ）ユーザーフレンドリーな情報表示：このシステムは、人事異動情報と企業組織図情報を統合した情報チャートを提供します。情報は直感的で分かりやすい形式で表示され、利用者は一目で情報を把握できます。組織構造や人事異動の関係性を視覚的に理解しやすくし、効果的な意思決定をサポートします。
（ｄ）期間指定と検索：このシステムでは、利用者が必要な期間で絞り込むためのフィルタリングと検索機能が提供されます。利用者は、特定の部門や役職、期間などを指定して情報を絞り込むことができます。これにより、利用者は関心のある情報のみを取得し、効率的な検索で情報利用が可能となります。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、人事異動情報と組織図のデータを統合することができる。
具体的な業務効果（「人事・組織図統合チャート」の活用により、以下の効果が得られます）
１．ターゲット担当者の特定が容易になり、営業担当者は効果的なアプローチ先を特定し、案件発掘に役立てることができる。
２．役職者や担当者の責任範囲や業務を把握し、顧客のニーズに応える適切な提案を行うことができる。
３．担当者の権限や決定権を把握し、意思決定プロセスをスムーズに進めるための情報を得ることができる。
４．客先の部署間やチーム間の関係性を把握し、社内の他部門や他チームとの連携や協力関係を築くことができる。
５．客先の各部署やプロジェクトの担当者や役職者の異動を把握し、特定のプロジェクトに関連するニーズや機会を把握し、適切な提案を行うことができる。
６．客先に対して適切なアプローチ戦略を構築することができる。顧客との関係性やニーズの変化を的確に把握し、確認し、カスタマイズされた提案やサービスを提供することができる。
７．客先の組織のヒエラルキーや管理構造を理解し、効果的な意思決定者へのアプローチを行うことができる。
８．客先のチームや部署のスキルセットや専門知識を把握し、顧客に対して組織の強みや付加価値を理解することができる。
９．客先の役職やチームの購買パワーを把握し、適切な価値提案や交渉戦略を展開することができる。
１０．競合他社の「人事・組織図統合チャート」を比較し、組織構造や人材の動向を把握し、自社の営業競争力を向上させるための戦略を立案することができる。
経営から見た効果（「人事・組織図統合チャート」の活用により、以下の効果が得られます）
【０００７】
このシステムによる効果は以下のようになります。
１．時間と手間の削減：統合情報チャートを活用することで、営業部門や他の関係者が独立した情報源から情報を収集する手間と時間を削減できます。必要な情報を一元的に把握できるため、情報の収集プロセスがスムーズになり、業務の効率性が向上します。
２．情報の一元化と活用の容易さ：人事異動情報と組織図情報が統合されたチャートを使用することで、情報の一元化と関連性の把握が容易になります。営業部門や他の関係者は、統合された情報を参照するだけで必要な情報を得ることができます。これにより、人事異動情報と組織図情報の活用に制約がなくなり、的確な判断や効果的な戦略の策定が可能となります。
３．データの分析と洞察の向上：統合情報チャートを利用することで、人事異動と組織構造の関連性や傾向をより深く理解し、戦略的な洞察を得ることができます。統合されたデータを分析することで、人材配置や組織の変化に関する洞察を得ることができます。これにより、営業担当者はより的確な提案や戦略を立案し、顧客ニーズに合わせたアプローチを行うことができます。
以上の効果により、統合情報チャートは時間と手間の削減、情報の一元化と活用の容易さ、データの分析と洞察の向上という問題点を解決します。営業部門や関係者はより効率的に業務を遂行し、的確な判断と効果的な戦略を実行することができます。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
組織図データベースからダウンロード
人事異動データベースからダウンロード
期間指定・・人事異動情報と企業組織図の統合情報チャートシステムで期間指定し、実行ボタンクリック
出力イメージ
全体概要図（組織図データと人事異動データを統合）
サブプロシージャＢｕｔｔｏｎＣｌｉｃｋＦｉｒｓｔＭａｉｎＭｏｄｕｌｅ図
サブプロシージャＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎＣｈａｒｔＭａｉｎＭｏｄｕｌｅ（図１）
サブプロシージャＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎＣｈａｒｔＭａｉｎＭｏｄｕｌｅ（図２）
サブプロシージャＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎＣｈａｒｔＭａｉｎＭｏｄｕｌｅ（図３）
サブプロシージャＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎＣｈａｒｔＭａｉｎＭｏｄｕｌｅ（図４）
サブプロシージャＦｉｎａｌｉｚｅＦｕｎｃｔｉｏｎＭｏｄｕｌｅ２図
サブプロシージャＳＲＴＦｕｎｃｔｉｏｎＭｏｄｕｌｅ２図
サブプロシージャＬｎｋＦｕｎｃｔｉｏｎＭｏｄｕｌｅ２図
ファンクションプロシージャＦｕｎｃｔｉｏｎＭｏｄｕｌｅ図引数：ＴＦａｓＢｏｏｌｅａｎ
ファンクションプロシージャｉｎｆｏ表示ＦｕｎｃｔｉｏｎＭｏｄｕｌｅ図引数：□ ａｓｌｏｎｇ，△ ａｓｌｏｎｇ
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のプログラムにおける好適な実施の形態について、図１から図１５を参照して詳細に説明する。
本発明のプログラムは情報処理装置により実行される。
本発明のプログラムはＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納できる。
【００１０】
図１から図１５に示すように、本発明のプログラムは以下のプログラムである。
（１）部署名を有する組織図データと担当者名と部署名を有する人事異動情報データと、をもとに、部署名をキーにして、担当者名、異動日、及び旧役職名を加え又は更新し組織図に担当者、異動日、及び旧役職名を加えた統合チャートを作成又は更新する機能をコンピュータに実現させるプログラムである（請求項１に対応）。
なお、旧役職名とは、どこの部署から来たかである。
（２）組織図データに部署名が省略されて、不足している場合、人事異動情報データの情報をもとに部署名を補充して統合チャートを作成する機能をコンピュータに実現させる請求項１に記載のプログラムである（請求項２に対応）。
（３）統合チャートが更新される場合、担当者について、更新後の担当者（新任者）と、少なくとも１世代前の更新前の担当者（前任者）を統合チャートに表示し、更新前の担当者の履歴も保持する機能をコンピュータに実現させる請求項１又は請求項２に記載のプログラムである（請求項３に対応）。
（４）担当者名と部署名を有する人事異動情報データから組織図データを作成し、組織図に担当者名を加えた統合チャートを作成する機能をコンピュータに実現させるプログラム（請求項４に対応）。
（５）組織図と、担当者と、異動日と、旧役職名とを有する統合チャートにおいて、統合チャートを表示させた状態で、統合チャートの担当者名のセルをクリックすることにより、担当者名に対応する担当者の過去の人事異動履歴を表示し、その担当者のバックグラウンドの理解を容易にする機能をコンピュータに実現させるプログラムである（請求項５に対応）。
（６）組織図と、担当者と、異動日と、旧役職名とを有する統合チャートにおいて、統合チャートを表示させた状態で、統合チャートの部署名のセルをクリックすることにより、部署名に対応する部署の歴代の担当者を表示する機能をコンピュータに実現させるプログラムであるに対応（請求項６に対応）。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許