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公開番号2025051057
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159959
出願日2023-09-25
発明の名称業務手順管理システムおよびプログラム
出願人株式会社ガバメイツ
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250328BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の地方公共団体間での業務手順の標準化を効率的に進めることができる業務手順管理システムおよびプログラムを提供する。
【解決手段】複数の地方公共団体を構成員とするグループの設定を受け付けて登録するグループ登録部21と、一の地方公共団体の一の業務についての業務手順の入力を受け付けて登録する新規登録部23と、新規登録部23によって登録された一の地方公共団体の一の業務に関する業務手順の複製を、一の地方公共団体と同グループに属する他のそれぞれの地方公共団体について、その地方公共団体の前記一の業務に関する業務手順として登録する複製登録部24と有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地方公共団体の業務手順が登録される業務手順管理システムであって、
複数の地方公共団体を構成員とするグループの設定を受け付けて登録するグループ登録部と、
一の地方公共団体の一の業務に関する業務手順の入力を受け付けて登録する新規登録部と、
前記新規登録部によって登録された前記一の地方公共団体の前記一の業務に関する業務手順の複製を、前記一の地方公共団体と同じグループに属する他の地方公共団体のそれぞれについて、その地方公共団体の前記一の業務に関する業務手順として登録する複製登録部と、
を有する
ことを特徴とする業務手順管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
登録された業務手順に対する変更を受け付けて、変更後の業務手順を登録する変更部と、
前記変更後の業務手順に係る地方公共団体と同じグループに属する他の地方公共団体のそれぞれについて、前記変更後の業務手順の複製を、その地方公共団体の前記変更後の業務手順と同じ業務に関する業務手順として登録する変更対応部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務手順管理システム。
【請求項３】
一のグループに属する地方公共団体相互間において、業務別に親子関係の設定を受け付けて登録する親子関係登録部を有し、
前記複製登録部は、前記一の地方公共団体が、前記一の業務についての親の地方公共団体である場合にのみ動作する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の業務手順管理システム。
【請求項４】
前記変更対応部は、前記変更後の業務手順に係る地方公共団体が、前記変更後の業務手順の業務に関する親の地方公共団体である場合にのみ動作する
ことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の業務手順管理システム。
【請求項５】
前記変更対応部は、前記変更後の業務手順に係る地方公共団体が、前記変更後の業務手順の業務に関する親または子のいずれの地方公共団体であっても、動作する
ことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の業務手順管理システム。
【請求項６】
前記新規登録部は、業務手順の入力を、地方公共団体以外のユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の業務手順管理システム。
【請求項７】
前記変更部は、登録された業務手順に対する変更を、地方公共団体以外のユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項２に記載の業務手順管理システム。
【請求項８】
前記ユーザによる前記変更の実施要求を、前記変更対象の業務手順に係る地方公共団体から受け付ける
ことを特徴とする請求項７に記載の業務手順管理システム。
【請求項９】
前記変更部が、前記変更の実施要求に応じて、前記ユーザによる前記変更を実施する第１のモードと、
前記変更部が、前記変更の実施要求の有無にかかわらず、前記ユーザによる前記変更を実施する第２のモードと、
を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の業務手順管理システム。
【請求項１０】
前記グループ登録部は、前記グループの設定を地方公共団体以外のユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の業務手順管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方公共団体が行う各種の業務手順の標準化を支援する業務手順管理システムおよびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地方公共団体の行政事務には、地方自治の思想の下、それぞれの地方公共団体が独自に効率化や住民サービス向上の改善に取り組んできた。その結果、それぞれの地方公共団体では、同一の行政事務について、異なる業務手順に基づき、異なる機能を有する業務システムを使って業務が行われており、日本全体としてみたときに効率的とは言えない状況となっている。
【０００３】
一方、人口減少が急速に進む中で、２０４０年には今の半分程度の職員で地方公共団体が担うべき機能を発揮することが求められており（所謂、２０４０年問題）、その目標を達成するため、デジタルガバメント実行計画に基づいて、地方公共団体が利用する業務システムの標準化が進められている。
【０００４】
しかし、前述のとおり、それぞれの地方公共団体において、業務システムが異なるだけでなく、業務手順そのものが異なることから、前述の目標を達成するためには、全国において業務システムの標準化と業務手順の標準化とを両輪として推進する必要がある。
【０００５】
地方公共団体間で業務手順の標準化を進めるためには、まず、対象となる複数の地方公共団体の業務手順を知る必要がある。
【０００６】
業務手順の改善を支援する技術の１つとして、下記特許文献１には、複数の地方公共団体の業務手順を比較参照可能なシステムが開示されている。具体的には、複数の組織で実施される業務に関する業務情報と、当該業務を実施する組織を示す組織情報とを関連付けて記憶するための記憶手段から、比較対象とすべき、第１の組織の業務情報と第２の組織の業務情報とを取得する取得手段と、取得手段により取得された第１の組織の業務情報と第２の組織の業務情報とを比較可能に出力する出力手段と、を備える、業務管理システムの発明が記載されている。
【０００７】
この技術によると、同様の業務が行なわれている他の地方公共団体における業務情報が比較可能に表示されるため、業務が効率よく行なわれている他の地方公共団体の業務情報を参考にして業務の効率を向上するための施策を採り易くなるといった効果が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２３－３１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示の技術は、単一の地方公共団体の視点で自らの業務手順の効率化を目指すものであり、多数の地方公共団体間における業務手順の標準化について十分な効果があるとは言えなかった。
【００１０】
現在、日本全国規模では、地方公共団体間での業務手順の標準化の進捗は芳しいとは言えず、その要因を次の通りと分析する。
（【００１１】以降は省略されています）

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