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公開番号2025036792
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-17
出願番号2023143318
出願日2023-09-05
発明の名称不動産情報提供システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250310BHJP(計算;計数)
要約【課題】テナントが出店を計画する出店条件に見合う不動産情報を不動産関連業者に開示して不動産関連業者からテナントに対して随意的に不動産取引を支援する不動産情報提供システムを提供する。
【解決手段】不動産情報提供システムにおけるサーバ装置1は、プラットフォーム1A上で出店を計画するテナントおよび不動産情報を管理する不動産関連業者を不動産取引照会情報データベースに登録し、第1のデータ端末3-1～3-Nからアップロードされた第1～第4の項目が入力された登録フォームと、不動産情報データベース14に登録された不動産関連業者が登録した第1～第4の項目とを照合して、テナントに紹介可能な不動産紹介情報を作成し、該作成した不動産紹介情報をプラットフォーム1Aを介して第1のデータ端末3-1～3-Nに通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の通信媒体を介して、所望の地域に店舗を構える計画を有するテナントが操作する複数の第１のデータ端末と、不動産情報を管理する不動産関連業者が操作する複数の第２のデータ端末と、前記テナントと、前記不動産関連業者とをマッチングするプラットフォームを提供するサーバ装置とが通信可能な不動産情報提供システムであって、
各第１のデータ端末は、
前記プラットフォームから出店計画情報を入力する登録フォームを入手する入手手段と、
前記入手手段が入出した前記登録フォームに出店計画エリア、路線を含む地域特定情報を示す第１の項目、土地取引形態の種別を示す第２の項目、計画する店舗面積を含む建物情報を示す第３の項目、出店開始時期を示す第４の項目を入力する入力手段と、
前記第１～第４項目が入力された登録フォームを前記プラットフォームにアップロードするアップロード手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
各第２のデータ端末から取得される前記テナントに紹介する前記不動産情報として、土地所有者の意向を反映した借地、建物付き土地賃貸、土地売買に関する詳細情報ならびに前記第１～第４の項目を紐づけて不動産取引照会情報データベースに登録する登録手段と、
各第１のデータ端末からアップロードされた前記第１～第４の項目が入力された登録フォームと、前記不動産取引照会情報データベースに登録された前記第１～第４の項目とを照合して前記テナントに紹介可能な不動産紹介情報を提供する複数の前記不動産関連業者の中からいずれか１つの前記不動産関連業者を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記不動産関連業者に紐づくいずれかの第２のデータ端末に対して、前記プラットフォームを介していずれかのテナントとの交渉権が成立した旨を通知する通知手段と、
前記通知手段により前記交渉権が成立した旨を通知した前記第２のデータ端末から応答される交渉予約指示に基づいて、前記プラットフォーム上でいずれかの第１のデータ端末と特定された前記第２のデータ端末との間に非公開で交渉を行うための電子会議ルームを開設する開設手段と、
を備えることを特徴とする不動産情報提供システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記第１のデータ端末を操作する前記テナントを前記不動産取引照会情報データベースに登録するテナント登録手段と、
前記第２のデータ端末を操作する前記不動産情報を管理する前記不動産関連業者を前記不動産取引照会情報データベースに登録する業者登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供システム。
【請求項３】
前記サーバ装置において、
前記業者登録手段は、前記第２のデータ端末を操作する前記不動産情報を管理する前記不動産関連業者を有料契約に基づいて前記不動産取引照会情報データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載の不動産情報提供システム。
【請求項４】
前記サーバ装置において、
前記テナント登録手段は、前記第１のデータ端末を操作する前記テナントを前記不動産取引照会情報データベースに無料契約に基づいて登録することを特徴とする請求項２に記載の不動産情報提供システム。
【請求項５】
前記サーバ装置において、
前記特定手段は、
前記第１のデータ端末からアップロードされた前記第１～第４の項目が入力された登録フォームと、前記不動産取引照会情報データベースに登録された前記第１～第４の項目とを照合する際に、前記テナントが計画する前記不動産情報とのマッチング度合を評価することにより、複数の前記不動産関連業者の中からいずれか１つの前記不動産関連業者を特定することを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供システム。
【請求項６】
前記第２のデータ端末から取得する前記土地所有者の意向は、提供する土地を賃借する借地、建物付き土地賃貸、土地売買を含むことを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供システム。
【請求項７】
前記不動産関連業者は、不動産会社、建築会社、設計会社、リース会社、金融会社を含み、物件毎にコードを付与して前記不動産取引照会情報データベースに登録されていることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供システム。
【請求項８】
所望の地域に店舗を構える計画を有する前記テナントは、出店形態がテナント自身が建物を保有する建物テナント保有、出店形態がテナント自身が建物を保有しない建物テナント外保有毎に割り当てたコードを付与して前記不動産取引照会情報データベースに登録されていることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供システム。
【請求項９】
前記不動産取引照会情報データベースに蓄積された不動産取引実態を解析して、前記電子会議ルームで交渉を行ういずれかの前記テナントと、いずれかの前記不動産関連業者との交渉進捗に合わせて検証すべきアドバイスを提案するＡＩで支援する支援手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の通信媒体を介して、所望の地域に店舗を構える計画を有するテナントが操作する複数の第１のデータ端末と、不動産情報を管理する不動産関連業者が操作する複数の第２のデータ端末と、テナントと、不動産関連業者とをマッチングするプラットフォームを提供するサーバ装置とが通信可能な不動産情報提供システムに関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、ショッピングセンターや百貨店、あるいは都心や駅前などの交通アクセスのいい場所にあるビルなどは、商業店舗のテナントが入居することが多く、食堂・レストラン、喫茶店、ファッションショップ、グッズショップ等が入居することが多い。
【０００３】
また、市街地の再開発の手法として典型的な再開発ビルのテナントには、商業施設だけでなく、オフィス、公共施設などを入居させることで、複合的な機能を持たせ、集客を図ると共に安定した賃貸料を確保することがある。
【０００４】
テナントのうち、特に占有面積や集客力が大きいキーテナントは、その賃貸物件全体の経営、ひいては周辺地区の経済をも左右しうる影響力を持つことがある。このため、事業主体はキーテナントの誘致と維持に力を尽くすこととなる。
【０００５】
また、従来は、不動産仲介会社は顧客が計画する新築等の条件に適合する土地等を検索・抽出して顧客に提示することを営業活動の中心とし、建築会社は顧客が既に購入した又は購入する予定の土地に対してその上に建てる建築プランを提案することを営業活動の中心としていた。このように、従来は、不動産仲介会社と建築会社は、それぞれがバラバラに、互いにほとんど関係なく、顧客側の住宅の新築に関する計画等に適合する土地の提案、顧客側が既に購入した土地に対する建築プランの提案などを行っていた。
【０００６】
下記特許文献１には、「従来は不動産仲介会社と建築会社とで互いにバラバラに提案等されていた、不動産仲介業者が提供する仲介土地物件と建築業者が提供する建築プランとを、事前に互いの適合性に基づいて適切に組み合わせた形態にして顧客側に提案等できるようにして不動産仲介業者及び建築業者に営業上のメリットを与えることができ、顧客側に対しても購入する土地とその上に建てる建築プランとを一緒に総合的に検討できるメリットを与えることができる、土地建物セット型提案システムを提供する。」ことが記載されている。
【０００７】
また、下記特許文献２には、「ユーザとの対応の効率化を図りつつ、ユーザの希望にマッチングした不動産物件情報を継続的に提供することによって、不動産取引の成約率を向上させるため、インターネットを介して、不動産の取引を希望するユーザが利用可能なデータ端末ＰＣに接続された不動産取引仲介サーバＳ１に、ユーザから受信したメールを統一フォーマットに変換する受信メール変換部１０１、受信メール変換部１０１によって変換された情報のうち、同一ユーザからの情報を統合するユーザ情報管理部１１１、ユーザ情報管理部１１１によって統合された情報を格納するユーザ情報格納部１２１、ユーザ情報格納部１２１に格納された情報のうち、特定ユーザに関する情報を検索するユーザ情報検索部１３２、ユーザ情報検索部１３２によって検索された情報を表示する表示装置を備える。」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１８－０７３３２５号公報
特開２００２－２３０３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、テナントの出店計画は、大型、中型、小型のように、店舗サイズ、出店エリア（国道何号線、サービスエリア等を含む）、近隣の住人の購買動向、店舗建築における土地の賃貸条件、建物の分譲条件、土地を提供する地主による取引要望等を含む複雑な出店環境によって不動産情報提供業者、建築業者、建物リース業者が複雑に絡み合う状況に左右されるため、上記特許文献１、２に示されるような情報提供システムでは、テナントが計画する地域における店舗を確保して事業展開を円滑に行えないという課題が指摘されていた。
【００１０】
同様に、不動産関連業者も管理する土地、建物を最良のテナントに提供することが困難となり、取引可能な土地を遊休地としたり、建物の一部を空きフロアーとして管理したりしなければならず、対テナントに対して有益な不動産取引の妨げとなるとの課題も指摘されていた。
（【００１１】以降は省略されています）

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