TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025042344
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-27
出願番号
2023149293
出願日
2023-09-14
発明の名称
電子機器
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20250319BHJP(計算;計数)
要約
【課題】電子機器からの情報の送信を伴うサービスを複数のユーザがより好適に利用できるようにする。
【解決手段】電子機器は、電子機器であって、前記電子機器からの情報の送信を伴うサービスの利用を許可するユーザと許可しないユーザとの設定を取得する第1の取得手段と、前記設定により前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用に伴う前記電子機器からの情報の送信に関してユーザが許諾する旨の許諾内容であって、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合に、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作を受け付ける受付画面を表示するように制御し、前記設定により前記サービスの利用を許可しないユーザが前記電子機器を利用している場合には、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合にも前記受付画面を表示しないように制御する制御手段と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
電子機器であって、
前記電子機器からの情報の送信を伴うサービスの利用を許可するユーザと許可しないユーザとの設定を取得する第1の取得手段と、
前記設定により前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用に伴う前記電子機器からの情報の送信に関してユーザが許諾する旨の許諾内容であって、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合に、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作を受け付ける受付画面を表示するように制御し、
前記設定により前記サービスの利用を許可しないユーザが前記電子機器を利用している場合には、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合にも前記受付画面を表示しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
管理者権限を有するユーザと管理者権限を有しないユーザとの設定を取得する第2の取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記設定により前記管理者権限を有するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用を許可するユーザと許可しないユーザとの設定を変更することができ、
前記設定により前記管理者権限を有しないユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用を許可するユーザと許可しないユーザとの設定を変更することができないことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記制御手段は、前記設定により前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用を許可するユーザが管理者権限を有するユーザであっても管理者権限を有しないユーザであっても、前記許諾内容に更新があった場合に、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作を受け付ける受付画面を表示するように制御することを特徴とする請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記受付画面は、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作と、更新された許諾内容に対してユーザの不同意を示す操作とを受け付けるための画面であり、
前記制御手段は、前記ユーザの同意を示す操作を受け付けた場合には、前記サービスの利用を許可し、前記ユーザの不同意を示す操作を受け付けた場合には、前記サービスの利用を許可しないことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
前記受付画面は、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作と、更新された許諾内容に対して一のユーザの不同意を示す操作と、更新された許諾内容に対して全てのユーザの不同意を示す操作とを受け付けるための画面であり、
前記制御手段は、
前記ユーザの同意を示す操作を受け付けた場合には、前記サービスの利用を許可し、
前記一のユーザの不同意を示す操作を受け付けた場合には、前記サービスの利用を許可せず、
前記全てのユーザの不同意を示す操作を受け付けた場合には、全てのユーザに対して前記サービスの利用を許可しない設定に変更することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項6】
前記制御手段は、前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記許諾内容に更新があった場合に、更新された許諾内容を表示するためのアクセス情報を表示するように制御することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項7】
前記制御手段は、前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記許諾内容に更新がなかった場合に、前記受付画面を表示しないように制御することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記制御手段は、前記サービスの利用を許可しないユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスを利用できない旨を表示するように制御することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項9】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器からの情報の送信を伴うサービスの利用を許可するユーザと許可しないユーザとの設定を取得する第1の取得ステップと、
前記設定により前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用に伴う前記電子機器からの情報の送信に関してユーザが許諾する旨の許諾内容であって、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合に、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作を受け付ける受付画面を表示するように制御する第1の制御ステップと、
前記設定により前記サービスの利用を許可しないユーザが前記電子機器を利用している場合には、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合にも前記受付画面を表示しないように制御する第2の制御ステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項10】
少なくとも1つのコンピュータを、請求項1~8のいずれか1項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ユーザの同意の上で、電子機器のステータス情報をサーバへ送信し、サーバ側で、ステータス情報を分析することで、電子機器の状態に合わせたサービスを提供するシステムが知られている。
【0003】
特許文献1には、複合機のユーザから情報送信の許諾の同意を取り、ステータス情報をサーバへ送信してサービスに利用するシステムが記載されている。
【0004】
特許文献2には、機器の使用を許可されているユーザ毎に、許可されている操作の情報を管理し、この管理情報に基づいてユーザが行える操作を限定することができる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第7134772号公報
特開2000-357064号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1は、ユーザからの許諾を一度得るのみの構成であり、機能追加や法律改正といった状況の変化に基づいて許諾を得るべき内容(許諾文言)が変更された場合に、ユーザから同意を取り直すことが考慮されていない。許諾内容に対する同意をユーザから取り直すことができないという課題に対して、許諾文言のバージョンをサーバで管理し、必要に応じてアップデートを行うことを考える。これを実現するために、デバイスは、許諾前に最新バージョンをサーバに確認し、最新の文言で許諾するようにする。そして、現在許諾を取っている文言のバージョンがサービス利用可能なバージョンより古い場合、再度許諾をユーザに取りなおし、許諾が取れない間は該当のサービスの利用を停止する。
【0007】
しかし、この構成は、サービスの許諾や更新を行うのは管理者権限を持つユーザが想定されており、複数のユーザが同一の電子機器を使用するユースケースにおいては、許諾してしまうと誰にでもサービスを利用させてしまうことになる。
【0008】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、ユーザからの許諾が必要な電子機器からの情報の送信を伴うサービスを複数のユーザがより好適に利用できるようにする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
電子機器は、電子機器であって、前記電子機器からの情報の送信を伴うサービスの利用を許可するユーザと許可しないユーザとの設定を取得する第1の取得手段と、前記設定により前記サービスの利用を許可するユーザが前記電子機器を利用している場合には、前記サービスの利用に伴う前記電子機器からの情報の送信に関してユーザが許諾する旨の許諾内容であって、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合に、更新された許諾内容に対してユーザの同意を示す操作を受け付ける受付画面を表示するように制御し、前記設定により前記サービスの利用を許可しないユーザが前記電子機器を利用している場合には、ユーザからの同意を得るべき前記許諾内容に更新があった場合にも前記受付画面を表示しないように制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、ユーザからの許諾が必要な電子機器からの情報の送信を伴うサービスを複数のユーザがより好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
光学機器
2日前
キヤノン株式会社
光学機器
2日前
キヤノン株式会社
光学機器
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
通信装置
2日前
キヤノン株式会社
光学機器
8日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
光学機器
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
4日前
キヤノン株式会社
電子部品および機器
2日前
キヤノン株式会社
記録装置及び記録方法
8日前
キヤノン株式会社
測定装置および測定方法
8日前
キヤノン株式会社
制御装置および制御方法
1日前
キヤノン株式会社
TDC装置および測距装置
1日前
キヤノン株式会社
ズームレンズ及び撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
情報提供システム、及び方法
2日前
キヤノン株式会社
画像読取装置、画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
4日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
1日前
続きを見る
他の特許を見る