特許ウォッチ

公開番号2025042603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-27
出願番号2024157730
出願日2024-09-11
発明の名称記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250319BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録ヘッドの上流側へのアクセス性を向上した記録装置の提供。
【解決手段】記録ヘッドに記録媒体を搬送する搬送経路を備えた本体と、前記搬送経路の一部の区間を形成し、前記本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、を備えた記録装置であって、前記着脱ユニットは、第一の経路形成部材と、前記第一の経路形成部材と共に前記区間を形成する第二の経路形成部材と、前記区間に突出した第一の位置から、前記区間を搬送される前記記録媒体と接触することにより、前記記録媒体を避ける第二の位置に回動するように設けられたレバー部材と、を備える。
【選択図】図31
特許請求の範囲【請求項１】
記録ヘッドに記録媒体を搬送する搬送経路を備えた本体と、
前記搬送経路の一部の区間を形成し、前記本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、
を備えた記録装置であって、
前記着脱ユニットは、
第一の経路形成部材と、
前記第一の経路形成部材と共に前記区間を形成する第二の経路形成部材と、
前記区間に突出した第一の位置から、前記区間を搬送される前記記録媒体と接触することにより、前記記録媒体を避ける第二の位置に回動するように設けられたレバー部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第一の位置において、前記レバー部材は、前記第一の経路形成部材と前記第二の経路形成部材との間の領域に突出している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記本体は、前記レバー部材の位置を検知する検知手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記検知手段は、発光部と受光部とを備えた光学式センサであり、
前記レバー部材には、該レバー部材と共に回動し、前記受光部に対する前記発光部の光を遮光可能な遮光片が設けられ、
前記着脱ユニットが、前記本体から取り外された状態では、前記受光部によって前記発光部の光が受光される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記着脱ユニットは、前記本体の前面から前記本体に対して前記記録装置の前後方向に着脱可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記着脱ユニットは、前記本体の前面から前記本体に対して前記記録装置の前後方向に着脱可能であり、
前記遮光片は、前記記録装置の左右方向で前記着脱ユニットの一方の側部に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドに記録媒体を搬送する搬送経路を備えた本体と、
前記搬送経路の一部の区間を形成し、前記本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、
を備えた記録装置であって、
前記着脱ユニットは、
第一の経路形成部材と、
前記第一の経路形成部材と共に前記区間を形成する第二の経路形成部材と、
前記区間において前記記録媒体を搬送する第一のローラ及び第二のローラと、を備え、
前記第一のローラは、前記第二のローラに対して圧接する位置と、前記第二のローラから離間する位置との間で回動自在に支持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置であって、
前記第一のローラは、該第一のローラの回動軸と同軸上に設けられた回転体から駆動力が伝達される駆動ローラであり、
前記回転体の回転により、前記第一のローラが前記第二のローラに対して圧接する方向の回動力が生じる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７に記載の記録装置であって、
前記着脱ユニットは、
前記記録媒体の搬送方向で、前記第一のローラ及び前記第二のローラよりも下流側に、前記記録媒体を搬送する第三のローラを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の記録装置であって、
前記本体は、前記第一のローラの駆動源を備え、
前記着脱ユニットは、前記駆動源の駆動力を前記第一のローラに伝達する伝達機構を備える、
ことを特徴とする記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドをキャリッジに搭載して、記録ヘッドを移動しながら記録を行う記録装置が知られている。特許文献１には記録媒体の表裏を判定して記録ヘッドへ戻す経路を有し、記録媒体の両面記録が可能な装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０８９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録ヘッドへ搬送される記録媒体が記録ヘッドの周辺でジャムを生じる場合がある。こうしたジャムの解消のためには、記録媒体の搬送方向で記録ヘッドの上流側へ作業者がアクセスする必要があるが、記録装置の内部構造物の存在によってアクセス性が左右される。
【０００５】
本発明は、記録ヘッドの上流側へのアクセス性を向上した記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
記録ヘッドに記録媒体を搬送する搬送経路を備えた本体と、
前記搬送経路の一部の区間を形成し、前記本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、
を備えた記録装置であって、
前記着脱ユニットは、
第一の経路形成部材と、
前記第一の経路形成部材と共に前記区間を形成する第二の経路形成部材と、
前記区間に突出した第一の位置から、前記区間を搬送される前記記録媒体と接触することにより、前記記録媒体を避ける第二の位置に回動するように設けられたレバー部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドの上流側へのアクセス性を向上した記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る記録装置の外観図。
図１の記録装置の内部構造の模式図。
記録ユニットの斜視図。
図３のＢ－Ｂ線断面図。
開閉部材を開状態とした図１の記録装置の内部構造の模式図。
開閉部材を開状態とした図１の記録装置の平面図。
収容カセットを取り外した図１の記録装置の内部構造の模式図。
収容カセットを取り外した図１の記録装置の斜視図。
収容カセットの斜視図。
着脱ユニットを取り外した図１の記録装置の内部構造の模式図。
着脱ユニットの斜視図。
図１１のＣ－Ｃ線断面図。
開口部の別の構成例を示す図。
開口部の更に別の構成例を示す図。
副搬送経路の別の構成例を示す図。
給送トレイを追加した記録装置の構成例を示す図。
給送トレイを追加した記録装置の構成例を示す図。
本発明の別の実施形態に係る記録装置の外観図。
複数のオプション装置を装着した図１８の記録装置の外観図。
図１８の記録装置において収容カセットを取り外した態様を示す図。
図１８の記録装置において着脱ユニットを取り外した態様を示す図。
図１８の記録装置において開閉部材を開状態とした態様を示す図。
図１８の記録装置において開閉部材を開状態とした態様を示す図。
図１９に示した記録装置及びオプション装置の内部構造の模式図。
記録ユニットの斜視図。
図２５のＤ－Ｄ線断面図。
図１９の記録装置においてカバー及び給送トレイを引き出した状態を示す図。
図２７に示した記録装置の内部構造の模式図。
開閉部材を開状態とした、図１９の記録装置１Ａの外観図。
開閉部材を開状態とした、図１９の記録装置１Ａの平面図。
着脱ユニットを取り外した図１８の記録装置の内部構造の模式図。
着脱ユニットの斜視図。
着脱ユニットの内部構造を示す平面図。
図３２のＥ－Ｅ線断面図。
図３２のＥ－Ｅ線断面図。
センサの説明図。
センサの説明図。
センサの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
＜記録装置の概略＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録装置１の外観図である。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許