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公開番号2025047824
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156558
出願日2023-09-21
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 15/16 20060101AFI20250326BHJP(光学)
要約【課題】小型、広画角で全ズーム範囲において可視域から近赤外領域の広い波長範囲にわたり収差が良好に補正されたズームレンズを提供する。
【解決手段】本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、1つ以上の負の屈折力のレンズ群と、正の屈折力のレンズ群とを有し、前記1つ以上の負の屈折力のレンズ群は、負レンズBNnを少なくとも1枚含むレンズ群BNを含み、前記負レンズBNnの屈折率、アッベ数、部分分散比が適切に設定されることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、１つ以上の負の屈折力のレンズ群と、正の屈折力のレンズ群とを有し、
前記１つ以上の負の屈折力のレンズ群は、負レンズＢＮｎを少なくとも１枚含むレンズ群ＢＮを含み、
前記負レンズＢＮｎの屈折率をｎｄ＿ＢＮｎ、アッベ数をνｄ＿ＢＮｎ、部分分散比をθＣｔ＿ＢＮｎとしたとき、
１．６０＜ｎｄ＿ＢＮｎ＜２．００
２５．０＜νｄ＿ＢＮｎ＜５５．０
０．４９５８＜θＣｔ＿ＢＮｎ－０．００４１７×νｄ＿ＢＮｎ＜０．５５０８
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ズームレンズは、５つ以下のレンズ群を含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記１つ以上の負の屈折力のレンズ群は１つ又は２つの負の屈折力のレンズ群で構成されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群ＢＮは、前記１つ以上の負の屈折力のレンズ群のうち、最も負の屈折力が大きいレンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群ＢＮは２枚以上４枚以下の負レンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＢＮは、アッベ数をνｄ＿ＢＮｐとするとき、
２０．０＜νｄ＿ＢＮｐ＜４０．０
なる条件式を満足する正レンズを少なくとも１枚含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群ＢＮにおける、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をＤ＿ＢＮ、前記レンズ群ＢＮの焦点距離をｆ＿ＢＮとするとき、
０．５＜｜ｆ＿ＢＮ／Ｄ＿ＢＮ｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズは、３枚以上のレンズから構成される正の屈折力のレンズ群を有し、
前記３枚以上のレンズから構成される正の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に配置されたレンズ群ＢＰは、負レンズＢＰｎを少なくとも１枚有し、前記負レンズＢＰｎの屈折率をｎｄ＿ＢＰｎ、アッベ数をνｄ＿ＢＰｎ、部分分散比をθＣｔ＿ＢＰｎとしたとき、
１．４０＜ｎｄ＿ＢＰｎ＜２．００
１５．０＜νｄ＿ＢＰｎ＜６１．０
０．５４０８＜θＣｔ＿ＢＰｎ－０．００５２８×νｄ＿ＢＰｎ＜０．５８０８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記レンズ群ＢＰは２枚以下の負レンズを有することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ群ＢＰは、アッベ数をνｄ＿ＢＰｐとするとき、
７０．５＜νｄ＿ＢＰｐ＜１００．０
なる条件式を満足する正レンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
監視カメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラや放送用カメラにおいて、広範囲の撮影が可能である広画角なズームレンズが求められている。
監視カメラなどの撮像装置は、昼間の撮像には可視光を使用し、夜間の撮像には近赤外光を使用している。例えば監視カメラにおいては、多くの場合、夜間の撮影では波長８００ｎｍ～波長１０００ｎｍの近赤外光を利用して低照度下での撮影が容易となるようにしている。このため、監視カメラなどには、可視域（波長４００ｎｍ～波長７００ｎｍ程度）から近赤外領域までの広い波長範囲において諸収差が良好に補正されたズームレンズが用いられること等が要望されている。
【０００３】
更に、取り回しや設置性向上等の観点から、カメラ全体の小型化が望まれており、ひいてはズームレンズの小型化が必要となる。
従来、広画角で小型なズームレンズとして、ネガティブリード型のズームレンズが知られている（特許文献１、２）。この他、ネガティブリード型で可視域から近赤外領域までの広い波長範囲にわたり諸収差が良好に補正されたズームレンズが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９―１２０８２２号公報
特開２００８－６５０５１号公報
特開２０１９―６１００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視カメラなどに用いられるズームレンズでは、可視域から近赤外領域までの広い波長範囲にわたり、諸収差のうち、特に色収差が良好に補正された高い光学性能を有することが重要になってくる。ネガティブリード型のズームレンズにおいて、広い波長範囲にわたり軸上色収差、倍率色収差を良好に補正し、高い光学性能を得るには、レンズ構成及びレンズ群に用いるレンズの硝材等を適切に設定することが重要になってくる。これらの構成が不適切であると、全系の小型化を図りつつ、広画角で高い光学性能のズームレンズを得るのが非常に困難になる。
そこで本発明は、小型、広画角で全ズーム範囲において可視域から近赤外領域の広い波長範囲にわたり収差が良好に補正されたズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、１つ以上の負の屈折力のレンズ群と、正の屈折力のレンズ群とを有し、前記１つ以上の負の屈折力のレンズ群は、負レンズＢＮｎを少なくとも１枚含むレンズ群ＢＮを含み、前記負レンズＢＮｎの屈折率をｎｄ＿ＢＮｎ、アッベ数をνｄ＿ＢＮｎ、部分分散比をθＣｔ＿ＢＮｎとしたとき、
１．６０＜ｎｄ＿ＢＮｎ＜２．００
２５．０＜νｄ＿ＢＮｎ＜５５．０
０．４９５８＜θＣｔ＿ＢＮｎ－０．００４１７×νｄ＿ＢＮｎ＜０．５５０８
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型、広画角で全ズーム範囲において可視域から近赤外領域の広い波長範囲にわたり収差が良好に補正されたズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例１に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
実施例２に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例２に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
実施例３に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例３に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
実施例４に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例４に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
実施例５に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例５に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
実施例６に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例６に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
実施例７に係るズームレンズの広角端、無限遠合焦時における断面図である。
実施例７に係るズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
各実施例におけるズームレンズを備えた撮像装置の概略図である。
各実施例におけるズームレンズを備えた撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のズームレンズについて説明する。
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、１つ以上の負の屈折力のレンズ群と、正の屈折力のレンズ群とを含む、ネガティブリード型のズームレンズである。また、前記１つ以上の負の屈折力のレンズ群は負の屈折力のレンズ群ＢＮを含む。
【００１０】
レンズ群ＢＮは以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足する負レンズＢＮｎを少なくとも１枚含む。
１．６０＜ｎｄ＿ＢＮｎ＜２．００・・・（１）
２５．０＜νｄ＿ＢＮｎ＜５５．０・・・（２）
０．４９５８＜θＣｔ＿ＢＮｎ－０．００４１７×νｄ＿ＢＮｎ＜０．５５０８
・・・（３）
但し、ｎｄ＿ＢＮｎ、νｄ＿ＢＮｎ、θＣｔ＿ＢＮｎはそれぞれ負レンズＢＮｎの屈折率、アッベ数、部分分散比を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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