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公開番号2025043976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023151609
出願日2023-09-19
発明の名称画像形成システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250325BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置のメンテナンス時の作業性を向上する。
【解決手段】大容量給送装置600は、画像形成装置201に対して水平方向に移動可能で、画像形成装置201に連結された連結位置と、画像形成装置201から離脱され、扉260が第1開位置に位置するときに、上方向から視て扉260の少なくとも一部に重なり、手差し給送装置500に重ならない離脱位置と、に移動する。手差し給送装置500は、扉260が第1閉位置に位置し、かつ、手差し給送装置500が第2閉位置に位置するときに、扉260の水平方向における画像形成装置201から連結位置に位置する大容量給送装置600を向いた第1方向D1の外面よりも扉260に対して突出した突出部500aを有し、大容量給送装置600は、離脱位置に位置し、かつ、扉260が第1開位置に位置するときに、第1方向D1から視て突出部500aの少なくとも一部に重なる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、前記筐体に対して水平な回動軸を中心に回動可能に設けられ、第１閉位置と第１開位置との間で回動により前記筐体を開閉可能に設けられた開閉扉と、前記開閉扉に対して水平な回動軸を中心に回動可能に設けられ、第２閉位置と第２開位置との間で回動により前記開閉扉を開閉可能に設けられ、前記第２開位置に位置するときに前記画像形成部に搬送されるシートを支持する支持ユニットと、を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に対して水平方向に移動可能で、前記画像形成装置に連結された連結位置と、前記画像形成装置から離脱され、前記開閉扉が前記第１開位置に位置するときに、上方向から視て前記開閉扉の少なくとも一部に重なり、前記支持ユニットに重ならない離脱位置と、に移動し、前記連結位置に位置するときに前記画像形成装置にシートを給送する給送装置と、を備え、
前記支持ユニットは、前記開閉扉が前記第１閉位置に位置し、かつ、前記支持ユニットが前記第２閉位置に位置するときに、前記開閉扉の前記水平方向における前記画像形成装置から前記連結位置に位置する前記給送装置を向いた第１方向の外面よりも前記開閉扉に対して突出した突出部を有し、
前記給送装置は、前記離脱位置に位置し、かつ、前記開閉扉が前記第１開位置に位置するときに、前記第１方向から視て前記突出部の少なくとも一部に重なる、
ことを特徴とする画像形成システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記離脱位置は、前記連結位置を前記第１方向に移動した位置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置と前記給送装置とに取り付けられ、前記給送装置を前記連結位置と前記離脱位置との間で移動可能に案内する案内部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記案内部は、
前記給送装置に取り付けられ、前記第１方向を長手方向とするレール部と、
前記レール部に案内されて前記第１方向と前記第１方向とは反対の第２方向とに向けて移動可能であり、前記第２方向の先端部が前記画像形成装置に固定され、前記給送装置を前記連結位置から前記離脱位置に向けて移動するときに前記給送装置から引き出される引出部と、を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記連結位置に位置する前記給送装置が設置される面を設置面とした場合に、
前記給送装置が前記離脱位置に位置するときに、前記給送装置と前記画像形成装置との間に設けられ、前記設置面の少なくとも一部を覆うカバーを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記連結位置に位置する前記給送装置が設置される面を設置面とした場合に、
前記給送装置が前記離脱位置に位置するときに、前記給送装置と前記画像形成装置との間に設けられ、前記設置面の少なくとも一部を覆うカバーを備え、
前記カバーは、前記案内部により支持される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１開位置は、前記画像形成部のメンテナンスを行うメンテナンス位置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記開閉扉は、
前記第１閉位置に位置するときにシート搬送路を形成し、
前記第１閉位置と前記第１開位置との間に位置し、前記シート搬送路を開放する中間位置に回動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記シート搬送路は、前記画像形成部にシートを再搬送する再搬送経路である、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記支持ユニットは、
前記支持ユニットにおいてシートの給送方向に直交する幅方向に移動可能に設けられ、かつ、前記支持ユニットに支持されたシートの前記幅方向の位置を規制する規制部と、
前記支持ユニットに支持されたシートの束に前記規制部から前記幅方向に空気を吹き付けてシートを捌くエア捌き部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、多量のプリンタ成果物や、高画質・高精細なプリンタ成果物を作成することが要求されている。多量なプリンタ成果物を作成するために、多数のシートを供給可能で画像形成装置の側面に外付けで連結する大容量給送装置が普及している（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、高画質・高精細なプリンタ成果物を作成するためには、オフィスで使用される普通紙や再生紙では限界がある。そこで、より高画質・高精細なプリンタ成果物を得るために、コート紙や厚紙などの特殊シートの使用が望まれるようになってきている。このような特殊シートを供給するために、画像形成装置の側壁に取り付けられた手差し供給装置が用いられている。ここで、コート紙は紙同士の吸着により紙詰まりしやすいため、円滑な供給を実現すべく、シート幅方向の端部にエアを吹き付けて積載したシート間の密着力を低減する構成を設けた手差し供給装置が提案されている（特許文献２参照）。この手差し供給装置によれば、複数枚のコート紙を連続で供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－１３７７４２号公報
特開２００６－２５６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載された手差し給送装置と特許文献１に記載された大容量給送装置とを併用しようとすると、以下のような課題が発生する虞がある。即ち、手差しトレイにエアを吹き付けるファンを内蔵させる場合、手剤トレイの大型化を避けるため手差しトレイの厚みを厚くすることがある。この場合、手差しトレイを画像形成装置の装置本体に対して閉じたときに、手差しトレイが装置本体の側面から突出するようになる。
【０００６】
このような構成であっても、画像形成処理には影響はしない。しかし、画像形成装置の内部のメンテナンスのために手差しトレイが設けられた側面扉を大きく開くと、手差しトレイの突出した部分が大容量給送装置に当たってしまい作業時に十分な作業空間の確保が困難になる可能性がある。十分な作業空間を得るためには、手差しトレイを装置本体から取り外すことで対応可能であるが、メンテナンス時の作業性が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、画像形成装置のメンテナンス時の作業性を向上可能な画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、前記筐体に対して水平な回動軸を中心に回動可能に設けられ、第１閉位置と第１開位置との間で回動により前記筐体を開閉可能に設けられた開閉扉と、前記開閉扉に対して水平な回動軸を中心に回動可能に設けられ、第２閉位置と第２開位置との間で回動により前記開閉扉を開閉可能に設けられ、前記第２開位置に位置するときに前記画像形成部に搬送されるシートを支持する支持ユニットと、を有する画像形成装置と、前記画像形成装置に対して水平方向に移動可能で、前記画像形成装置に連結された連結位置と、前記画像形成装置から離脱され、前記開閉扉が前記第１開位置に位置するときに、上方向から視て前記開閉扉の少なくとも一部に重なり、前記支持ユニットに重ならない離脱位置と、に移動し、前記連結位置に位置するときに前記画像形成装置にシートを給送する給送装置と、を備え、前記支持ユニットは、前記開閉扉が前記第１閉位置に位置し、かつ、前記支持ユニットが前記第２閉位置に位置するときに、前記開閉扉の前記水平方向における前記画像形成装置から前記連結位置に位置する前記給送装置を向いた第１方向の外面よりも前記開閉扉に対して突出した突出部を有し、前記給送装置は、前記離脱位置に位置し、かつ、前記開閉扉が前記第１開位置に位置するときに、前記第１方向から視て前記突出部の少なくとも一部に重なることを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置のメンテナンス時の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態に係る画像形成システムを示す断面図である。
実施の形態に係る手差し給送装置が開位置に位置した状態を示す平面図である。
実施の形態に係る大容量給送装置が連結位置に位置する状態を示す画像形成システムの正面図である。
実施の形態に係る大容量給送装置が離脱位置に位置する状態を示す画像形成システムの正面図である。
実施の形態に係る大容量給送装置が連結位置に位置する状態を示す大容量給送装置の斜視図である。
実施の形態に係る大容量給送装置が離脱位置に位置する状態を示す大容量給送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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