TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025047840
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156590
出願日2023-09-22
発明の名称光学機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20250327BHJP(光学)
要約【課題】レンズを保持する可動部材に外力が作用しても光学性能を維持する。
【解決手段】光学機器101は、レンズ111を保持して光軸方向に移動可能な可動部材900と、可動部材の外周に配置され、該可動部材を光軸方向に案内する案内部材107と、光軸回りで回転可能であり、可動部材に設けられたカムフォロアに係合して該可動部材を光軸方向に駆動するカム部が設けられたカム部材108とを有する。カム部は、可動部材を駆動する第1領域108B、108Cと可動ユニットを駆動しない第2領域08Aとを含む。カムフォロアが第2領域に位置する状態において可動部材に光軸方向から外力が作用した場合に、可動部材に設けられた第1当接部900eが案内部材に設けられた第2当接部107eに光軸方向にて当接し、かつカムフォロアがカム部に接触しないように構成されている。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
レンズを保持して光軸方向に移動可能な可動部材と、
前記可動部材の外周に配置され、該可動部材を前記光軸方向に案内する案内部材と、
光軸回りで回転可能であり、前記可動部材に設けられたカムフォロアに係合して該可動部材を前記光軸方向に駆動するカム部が設けられたカム部材とを有し、
前記カム部は、前記可動部材を駆動する第1領域と前記可動ユニットを駆動しない第2領域とを含み、
前記カムフォロアが前記第2領域に位置する状態において前記可動部材に前記光軸方向から外力が作用した場合に、前記可動部材に設けられた第1当接部が前記案内部材に設けられた第2当接部に前記光軸方向にて当接し、かつ前記カムフォロアが前記カム部に接触しないように構成されていることを特徴とする光学機器。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
前記カム部は、カム溝部として形成されており、
前記第2領域における前記カム溝部の前記光軸方向での幅が、前記第1領域における前記カム溝部の前記光軸方向での幅よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の光学機器。
【請求項3】
前記カムフォロアが前記第2領域に位置する状態において、前記可動部材に対して前記光軸方向から取り付けられる外装部材を有することを特徴とする請求項1に記載の光学機器。
【請求項4】
前記カムフォロアが前記第2領域に位置する状態において、前記カムフォロアが前記カム部に対して前記光軸方向に第1隙間があくように配置され、前記外装部材に設けられた第3当接部が前記カム部材に設けられた第4当接部に対して前記光軸方向において第2隙間があくように配置されており、
前記外装部材に前記外力が作用した場合に前記第3当接部が前記第4当接部に当接し、
前記第1隙間は、前記第2隙間より大きいことを特徴とする請求項3に記載の光学機器。
【請求項5】
前記可動部材に対する前記レンズの保持状態を調整するための構成を有し、
前記外装部材は、前記保持状態が調整された後に前記可動部材に取り付けられることを特徴とする請求項3に記載の光学機器。
【請求項6】
前記カムフォロアが前記第1領域に位置する状態から前記第2領域に位置する状態になる前記カム部材の回転を阻止する回転阻止部材を有することを特徴とする請求項1に記載の光学機器。
【請求項7】
前記第1当接部と前記第2当接部は、前記カム部材よりも内周側に設けられることを特徴とする請求項1に記載の光学機器。
【請求項8】
前記レンズを含む光学系を有し、
前記可動部材は、前記光学系のうち最も物体側に配置された前記レンズを保持することを特徴とする請求項1に記載の光学機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、、交換レンズやデジタルカメラ等の光学機器に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
光学機器では、レンズの保持状態(位置や倒れ等)の光学性能に対する敏感度が高い場合に、レンズの保持状態の調整を高精度に行うことが重要である。特許文献1には、最も物体側のレンズ群の保持状態の調整機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-114847号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の調整機構では、例えば調整後に外装部材を取り付ける際の外力により内部の構造部材に負荷がかかると、調整されたレンズの保持状態が変化したり構造部材が変形したりして光学性能を維持できないおそれがある。光学性能を維持するために構造部材の強度を高くするためには、調整機構が大型化する。
【0005】
本発明は、レンズを保持する可動部材に外力が作用しても光学性能を維持できるようにした小型の光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての光学機器は、レンズを保持して光軸方向に移動可能な可動部材と、可動部材の外周に配置され、該可動部材を光軸方向に案内する案内部材と、光軸回りで回転可能であり、可動部材に設けられたカムフォロアに係合して該可動部材を光軸方向に駆動するカム部が設けられたカム部材とを有する。カム部は、可動部材を駆動する第1領域と可動ユニットを駆動しない第2領域とを含む。カムフォロアが第2領域に位置する状態において可動部材に光軸方向から外力が作用した場合に、可動部材に設けられた第1当接部が案内部材に設けられた第2当接部に光軸方向にて当接し、かつカムフォロアがカム部に接触しないように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、小型の光学機器において、レンズを保持する可動部材に外力が作用しても光学性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例の交換レンズとデジタルカメラの正面斜視図および背面斜視図。
実施例の交換レンズとデジタルカメラの構成を示すブロック図。
実施例の交換レンズの望遠端での断面図。
実施例の交換レンズの広角端での断面図。
実施例の交換レンズの収納状態での断面図。
実施例の交換レンズの分解斜視図。
実施例における第1ズーム群と直進筒の分解斜視図。
実施例における案内筒の斜視図。
実施例における交換レンズの断面図。
実施例の交換レンズの別の断面図。
図10の一部を示す拡大図。
実施例におけるカム環の内径側展開図。
実施例におけるカム環の外径側展開図。
実施例における第2ズーム群の分解斜視図。
実施例における第2ズーム群の側面図。
図14におけるS部の断面図。
図14におけるT部の断面図。
図15の部分拡大図と図16の部分拡大図。
図8におけるコロ部の拡大図。
実施例におけるクリック機構の断面図および下面図。
実施例におけるズーム操作環の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【0010】
図1(a)、(b)はそれぞれ、斜め正面側と斜め背面側から見た本発明の実施例である光学機器としての交換レンズ101と交換レンズ101が着脱可能に装着されるデジタルカメラ(以下、カメラ本体という)1の外観を示している。図1(a)に示すように、交換レンズ101が収容する撮像光学系の光軸が延びる光軸方向をX軸方向とし、これに直交する方向をZ軸方向(水平方向)およびY軸方向(垂直方向)とする。以下、Z軸方向とY軸方向をまとめてZ/Y軸方向とも記す。また、Z軸回りの回転方向をピッチ(Pitch)方向とし、Y軸回りの回転方向をヨー(Yaw)方向とする。ピッチ方向とヨー方向(以下、まとめてピッチ/ヨー方向とも記す)は、互いに直交するZ軸とY軸である2軸回りでの回転方向である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
光学機器
7日前
キヤノン株式会社
光学機器
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
情報機器
1日前
キヤノン株式会社
光学機器
7日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
通信装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
細胞剥離装置
今日
キヤノン株式会社
光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
シート積載装置
1日前
キヤノン株式会社
プリントシステム
今日
キヤノン株式会社
プリントシステム
今日
続きを見る