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公開番号2025042321
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-27
出願番号2023149260
出願日2023-09-14
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250319BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの許諾を必要とする処理をより適切に行えるようにする。
【解決手段】電子機器は、ユーザの同意を示す操作を受け付けたか否かを示す許諾状態を記憶する記憶手段と、同意を求めるべき許諾内容の更新があったか否かを判定するための第1の情報を外部機器から取得する取得手段と、取得手段で取得した第1の情報が、更新があったことに対応する情報でない場合には、送信先へ情報の送信を行うべき特定のイベントが発生したことに基づいて、特定のイベントの後にユーザ操作が無くとも、送信先へ情報の送信を行うように制御し、取得手段で取得した第1の情報が、更新があったことに対応する情報である場合には、特定のイベントが発生したことに基づいて、送信先へ情報の送信を行う前に、更新された許諾内容に対してユーザからの同意を受け付けるための受付画面を表示するように制御する制御手段と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器から送信先へ情報を送信することに関してユーザが許諾する旨の許諾内容に対するユーザの同意を示す操作を受け付けたか否かを示す許諾状態を記憶する記憶手段と、
同意を求めるべき許諾内容の更新があったか否かを判定するための第１の情報を外部機器から取得する取得手段と、
前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合であって、前記取得手段で取得した第１の情報が、更新があったことに対応する情報でない場合には、前記送信先へ情報の送信を行うべき特定のイベントが発生したことに基づいて、前記特定のイベントの後にユーザ操作が無くとも、前記送信先へ情報の送信を行うように制御し、
前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合であって、前記取得手段で取得した第１の情報が、更新があったことに対応する情報である場合には、前記特定のイベントが発生したことに基づいて、前記送信先へ情報の送信を行う前に、更新された許諾内容に対してユーザからの同意を受け付けるための受付画面を表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記取得手段は、前記外部機器が接続可能なネットワークとの接続が確立されると、前記特定のイベントが発生したか否かにかかわらず、前記第１の情報を取得し、
前記取得手段は、前記特定のイベントが発生すると、前記特定のイベントの発生前に取得していた前記第１の情報に基づく制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取得手段は、前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合に、前記特定のイベントが発生したことに応じて前記第１の情報を前記外部機器から取得し、
前記制御手段は、前記特定のイベントが発生したことに応じて取得された前記第１の情報に基づく制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合であって、前記取得手段で取得した第１の情報が、更新があったことに対応する情報である場合には、前記特定のイベントが発生したことに基づいて、前記受付画面を表示する際に、前記更新があったことと、前記受付画面が再度の許諾の受付であることとの少なくとも一方を示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受付画面で同意を示す操作を受け付けると、その後に、前記特定のイベントに対応した前記送信先への情報の送信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記取得手段は、前記外部機器に前記電子機器の仕向地の情報を送信し、前記仕向地に応じた前記第１の情報を前記外部機器から取得することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記記憶手段が記憶する許諾状態は、前記電子機器からインターネットを通じて前記送信先へ前記電子機器に関する情報を送信することのユーザの許諾を示す操作を受け付けたか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記記憶手段が記憶する許諾状態は、前記電子機器からインターネットを通じて前記送信先へサービスの利用に関する情報を送信することのユーザの許諾を示す操作を受け付けたか否かを示す情報と、前記電子機器からインターネットを通じて前記送信先へ前記電子機器の利用状況に関する情報を送信することのユーザの許諾を示す操作を受け付けたか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記受付画面で同意を示す操作を受け付けると、更新された許諾内容に対応付けてユーザの同意を示す操作を受け付けたことを示す許諾情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記許諾状態が前記ユーザの同意を示す操作を受け付けたことを示す許諾状態である場合には、前記許諾内容のバージョンを特定可能な情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの同意の上で、電子機器のステータス情報をサーバへ送信し、サーバ側で、ステータス情報を分析することで、電子機器の状態に合わせたサービスを提供するシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、複合機のユーザから情報送信の許諾の同意を取り、ステータス情報をサーバへ送信してサービスに利用するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ソフトウェアアップデート時に追加機能による影響からユーザに情報送信の許諾を取り直すシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７１３４７７２号公報
特開２０１６－１６２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子機器のステータス情報のようなユーザ情報の取り扱いが変わることがある。例えば、国ごとの法改正によってユーザ情報収集に規制がかかるケースがある。法律に違反しないためには、ユーザ情報収集の許諾文言も更新し、ユーザに再許諾を求める必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、許諾文言のみが更新されても、ユーザに再許諾を求めることができないため、適法な運用ができない可能性がある。また、特許文献２のように、ソフトウェアアップデート時に許諾を取り直すシステムでは、ソフトウェアアップデートを行わない場合に、適法な運用ができない可能性がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの許諾を必要とする処理をより適切に行えるようにする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電子機器は、電子機器であって、前記電子機器から送信先へ情報を送信することに関してユーザが許諾する旨の許諾内容に対するユーザの同意を示す操作を受け付けたか否かを示す許諾状態を記憶する記憶手段と、同意を求めるべき許諾内容の更新があったか否かを判定するための第１の情報を外部機器から取得する取得手段と、前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合であって、前記取得手段で取得した第１の情報が、更新があったことに対応する情報でない場合には、前記送信先へ情報の送信を行うべき特定のイベントが発生したことに基づいて、前記特定のイベントの後にユーザ操作が無くとも、前記送信先へ情報の送信を行うように制御し、前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合であって、前記取得手段で取得した第１の情報が、更新があったことに対応する情報である場合には、前記特定のイベントが発生したことに基づいて、前記送信先へ情報の送信を行う前に、更新された許諾内容に対してユーザからの同意を受け付けるための受付画面を表示するように制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの許諾を必要とする処理をより適切に行える。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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