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公開番号2025042322
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-27
出願番号2023149261
出願日2023-09-14
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250319BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの許諾を取る処理をより容易に、かつ適切に行えるようにする仕組みを提供する。
【解決手段】電子機器は、電子機器であって、表示手段と、記憶手段と、前記電子機器から送信先へ情報を送信することに関してユーザが許諾する旨の許諾内容に対するユーザの同意を示す操作を受け付ける受付手段と、サーバに記憶された許諾内容を表示させるためのURLであって、前記記憶手段に記憶された前記電子機器が設置されている地域を特定可能な付加情報が付加されたURLを示す情報を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
表示手段と、
記憶手段と、
前記電子機器から送信先へ情報を送信することに関してユーザが許諾する旨の許諾内容に対するユーザの同意を示す操作を受け付ける受付手段と、
サーバに記憶された許諾内容を表示させるためのＵＲＬであって、前記記憶手段に記憶された前記電子機器が設置されている地域を特定可能な付加情報が付加されたＵＲＬを示す情報を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記表示制御手段は、前記ＵＲＬとして、さらに表示言語の設定を示す付加情報が付加されたＵＲＬを示す情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記付加情報は、ＵＲＬパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記ＵＲＬを示す情報をコード画像として表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示されたＵＲＬを示す情報に他の機器でアクセスすると、自動的に前記地域に対応する許諾内容が表示されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記地域を特定可能な付加情報は、前記電子機器の工場出荷時から前記記憶手段に記憶されている仕向地情報に基づく情報であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記地域を特定可能な付加情報として、前記電子機器に動的に付与されたＩＰアドレスの少なくとも一部を示す情報が付加されたＵＲＬを示す情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記サーバに記憶されているユーザからの同意を得るべき許諾内容が、前記記憶手段に記憶されている許諾内容と同一である場合には、前記ＵＲＬを示す情報を表示しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
同意を求めるべき許諾内容のバージョンを示す第１の情報を外部機器から取得する第１の取得手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記ＵＲＬとして、さらに前記第１の取得手段で取得したバージョンを示す付加情報が付加されたＵＲＬを示す情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記許諾内容に対するユーザの同意を示す操作を受け付けたか否かを示す許諾状態を記憶し、
前記許諾状態が同意を示す操作を受け付けたことを示す場合に、同意を求めるべき許諾内容の更新があったか否かを判定するための第２の情報を外部機器から取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段で取得した第２の情報が、更新があったことに対応する情報でない場合には、ユーザ操作が無くとも、前記送信先へ情報の送信を行うように制御し、
前記第２の取得手段で取得した第２の情報が、更新があったことに対応する情報である場合には、前記送信先へ情報の送信を行う前に、更新された許諾内容に対してユーザからの同意を受け付けるための受付画面を表示するように制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの同意の上で、電子機器のステータス情報をサーバへ送信し、サーバ側で、ステータス情報を分析することで、電子機器の状態に合わせたサービスを提供するシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、複合機のユーザから情報送信の許諾の同意を取り、ステータス情報をサーバへ送信してサービスに利用するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、認可を行うためのＵＲＬを生成し、ＵＲＬをＱＲコード（登録商標）に変換してデバイス上に表示することにより、モバイル端末を経由したユーザ認可を可能とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７１３４７７２号公報
特開２０２０－２０４７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザに許諾をとるべき内容（許諾文言）は、法律の改正によって変更される可能性がある。しかし、法律は国により異なるため、各電子機器にどの国の法律が適用されるかを把握できないと、許諾を取るべき適切な内容をユーザに提示することができない。
【０００７】
また、許諾を取るべき適切な内容をユーザに提示するためのユーザ操作（例えば地域や国の選択）が必要であると、ユーザの手間が増える。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの許諾を取る処理をより容易に、かつ適切に行えるようにする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電子機器は、電子機器であって、表示手段と、記憶手段と、前記電子機器から送信先へ情報を送信することに関してユーザが許諾する旨の許諾内容に対するユーザの同意を示す操作を受け付ける受付手段と、サーバに記憶された許諾内容を表示させるためのＵＲＬであって、前記記憶手段に記憶された前記電子機器が設置されている地域を特定可能な付加情報が付加されたＵＲＬを示す情報を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの許諾を取る処理をより容易に、かつ適切に行える。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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