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公開番号2025027767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2023132883
出願日2023-08-17
発明の名称収納装置および収納システム
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/0833 20230101AFI20250220BHJP(計算;計数)
要約【課題】 特定のユーザによる収納ボックスの長期間の占有を抑制し、収納ボックスの有効活用を促進する収納装置および収納システムを提供する。
【解決手段】 収納システムは、ユーザの居住又は利用する専有部を有する建物の敷地内に設置され、ユーザに関連する物品(収納サービスを利用する際にユーザが収納装置10に入庫する物品)を施錠状態で保管する収納装置10と、収納装置10の収納状況等の情報を管理するサーバ装置等の管理サーバ20と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末30と、収納装置10及び管理サーバ20の管理業務を行う管理者が操作する情報処理装置である管理者端末40とを有して構成される。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザ宛に配送された物品又はユーザが入庫した物品を含むユーザの物品を一時的に保管する収納ボックスを備えた収納装置であって、
同一ユーザの物品が同時に入庫可能な前記収納ボックスの数の上限を示す上限入庫数をユーザごとに格納する情報格納部と、
前記ユーザ宛に配送された物品が前記収納ボックスに入庫されてから経過した滞留時間を計時する制御部とを有し、
前記制御部は、前記滞留時間に基づいて、前記上限入庫数を決定することを特徴とする収納装置。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記滞留時間の平均値が所定値以上のユーザの前記上限入庫数を減少させることを特徴とする請求項1記載の収納装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記滞留時間の平均値が所定値未満のユーザの前記上限入庫数を増加させることを特徴とする請求項1記載の収納装置。
【請求項4】
前記情報格納部は、所定の滞留時間を示す滞留超過基準時間を格納し、
前記制御部は、滞留時間が前記滞留超過基準時間を超過した物品のユーザの前記上限入庫数を減少させることを特徴とする請求項1記載の収納装置。
【請求項5】
ユーザ宛に配送された物品又はユーザが入庫した物品を含むユーザの物品を一時的に保管する収納ボックスを備えた収納装置と、該ユーザが操作するユーザ端末とを有し、
前記収納装置は、同一ユーザの物品が同時に入庫可能な前記収納ボックスの数の上限を示す上限入庫数をユーザごとに格納する情報格納部と、
前記ユーザ宛に配送された物品が前記収納ボックスに入庫されたことを示す入庫通知を前記ユーザ端末へ送信する通信部と、
前記ユーザ宛に配送された物品が前記収納ボックスに入庫されてから経過した滞留時間を計時する制御部とを有し、
前記制御部は、前記滞留時間に基づいて、前記上限入庫数を決定することを特徴とする収納システム。
【請求項6】
前記通信部は、ユーザの現在の前記上限入庫数を示す情報を含む前記入庫通知を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項5記載の収納システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、収納装置および収納システムに関し、特に、ユーザが発送を希望する物品を一時的に預かる収納装置および収納システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、核家族化、未婚・晩婚者の増加や少子高齢化に伴う単身者の増加、さらには共働きの夫婦の増加等が進行し、そのライフスタイルが大きく変わってきている。
また、近年は、eコマースの隆盛に伴って、購入商品等の配送物が各家庭に配送されることが多くなっている一方で、上記のとおり、夫婦の共働き等の割合の増加により家を留守にするケースが増えてきており、上記配送物をスムーズに受け取ることのできる環境や設備が望まれている。
【0003】
上記のようなニーズに応えるように、近年、マンション等の集合住宅の共用部、店舗又は公共施設等には、いわゆる宅配ロッカー又は街中ロッカーと称される複数の収納ボックスを備えた収納装置が設置され、利用される機会が増加している。
この収納装置は、例えば、集合住宅の居住者が不在の場合であっても、当該居住者宛の配送物を収納ボックスに施錠可能に収納して一時的に預かることにより、居住者は配送業者に対して再配達を依頼することなく、当該収納ボックスから自身宛の配送物を取り出してスムーズに当該配送を受け取ることができる。
【0004】
一般に収納装置の収納ボックスは、配送物を1度入庫すると出庫するまでの間、配送物を新たに入庫することができない。
このため、受取り側の物品の出庫が遅れると、収納ボックスを長期間占有することとなり、新たに配送物の預け入れができず、配送業務が滞ってしまうケースが多発するという問題が生じる。
また、特定のユーザが収納ボックスを長期間占有すると、他のユーザは利用できないことから、不平等感が生じる。
【0005】
上記のような収納装置における収納ボックスの長期間の占有についての問題を解決することを目的とした従来技術の1つとして、特許文献1が開示するところの宅配ロッカー管理システムが提案されている。
この特許文献1に開示される宅配ロッカー管理システムでは、宅配ロッカーの使用率が所定の比率に達したら、ユーザに対して取出しを促す通知を行うことにより、収納ボックスが埋まってしまうことで宅配業者が困るような事態を削減できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2020-35371
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記の特許文献1の宅配ロッカー管理システムでは、収納ボックスからの配送物の取出しを促す通知をユーザ側へ送信するものの、単に通知を送信するだけではユーザが早期に物品を取り出そうとする動機が生じるには不十分であり、ユーザがその通知を無視して自身の物品を早期に取り出さず、収納ボックスの有効活用に支障をきたすという問題があった。
【0008】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、特定のユーザによる収納ボックスの長期間の占有を抑制し、収納ボックスの有効活用を促進する収納装置および収納システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
かかる目的を達成するため、本発明は、ユーザ宛に配送された物品又はユーザが入庫した物品を含むユーザの物品を一時的に保管する収納ボックスを備えた収納装置であって、同一ユーザの物品が同時に入庫可能な収納ボックスの数の上限を示す上限入庫数をユーザごとに格納する情報格納部と、ユーザ宛に配送された物品が収納ボックスに入庫されてから経過した滞留時間を計時する制御部とを有し、制御部は、滞留時間に基づいて、上限入庫数を決定することを特徴とする。
【0010】
また、本発明における収納装置よれば、制御部は、滞留時間の平均値が所定値以上のユーザの上限入庫数を減少させることを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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