TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025022581
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-14
出願番号
2023127288
出願日
2023-08-03
発明の名称
リーダライタ用ホルダ
出願人
マクセル株式会社
代理人
個人
主分類
G06K
7/015 20060101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 書類等の情報記録媒体におけるRFタグとリーダライタとの位置関係を適切に設定して、リーダライタによる情報の読み取りや書き込みを確実に行えるようにする、リーダライタ用ホルダを提供する。
【解決手段】 RFタグが配設される情報記録媒体を、フレーム部11に保持されるリーダライタ20に対し拘束部で拘束可能とし、拘束された情報記録媒体におけるRFタグをリーダライタ20と通信可能となる箇所に位置させて、リーダライタ20で情報記録媒体のRFタグに対する読み書きを行える状態が得られることから、RFタグを配設した情報記録媒体とリーダライタ20の大きさが異なっていても、拘束された情報記録媒体はリーダライタ20に対しずれにくく、リーダライタ20による読み取りや書き込みの信頼性を高められる。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
RFタグに対し記録された情報の読み取りと情報の書き込みの少なくとも一方を実行可能な略板状のリーダライタを保持するリーダライタ用ホルダにおいて、
前記リーダライタを取り囲む状態で内側に保持可能に形成される略矩形枠状のフレーム部と、
所定のシート体にRFタグが一体に配設されてなる情報記録媒体を拘束可能とされて、前記フレーム部における第一の枠辺に取り付けられる一又は複数の拘束部とを備え、
前記フレーム部が、対向する位置関係となる第二及び第三の各枠辺における縁に、高低差のある起伏部を形成され、
前記拘束部が、前記フレーム部の第一の枠辺から枠内方に突出して前記リーダライタに対向可能とされるクリップ状とされ、フレーム部における前記起伏部のある側に設けられ、
前記フレーム部で前記リーダライタを保持した状態で、前記情報記録媒体を前記拘束部とリーダライタ表面との間に挟むと共にフレーム部の前記起伏部に当接させて拘束することを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記請求項1に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部が、少なくとも一つの高位部と、少なくとも一つの低位部とを有し、
前記高位部が、前記拘束部における前記リーダライタ表面に最も近付く最接近部位より、リーダライタ表面に対し遠位側となる位置に設定されることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項3】
前記請求項2に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部における高位部の少なくとも一つが、前記拘束部における前記最接近部位の位置より、前記第一の枠辺に対し遠位側となる所定箇所に設けられると共に、当該所定箇所に設けられる高位部の、第一の枠辺に対し近位側となる側に、前記低位部の少なくとも一つが配置されることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項4】
前記請求項2に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部における高位部が、前記第一の枠辺に対する離隔度合いの異なる二箇所に少なくとも設けられ、
当該二箇所の高位部の間に、前記低位部が介在することを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項5】
前記請求項2に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部における高位部が、前記拘束部における前記最接近部位の位置より、前記第一の枠辺に対し遠位側となる箇所と、前記第一の枠辺に対し近位側となる箇所の、少なくとも一方に設けられることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項6】
前記請求項2に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部における所定の一つの低位部が、前記第一の枠辺に対する離隔度合いを、前記拘束部における前記最接近部位の、第一の枠辺に対する離隔度合いと、同じとされることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項7】
前記請求項2に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部が、前記第一の枠辺に対し最も遠位側に位置する一の高位部の隣りに、当該高位部より前記第一の枠辺に対し遠位側となる一の低位部を有すると共に、前記一の高位部から前記一の低位部にかけて連続する一の斜面を設けられてなり、
前記拘束部が、先端部の第一の枠辺からの距離を、第一の枠辺から前記一の斜面における任意位置までの距離と一致する所定値とするように、設けられることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項8】
前記請求項2に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記起伏部における所定の高位部から、当該高位部より前記第一の枠辺に対し遠位となる側で隣り合う一の低位部にかけて、連続する一の斜面が設けられると共に、前記高位部から、当該高位部より前記第一の枠辺に対し近位となる側で隣り合う他の低位部にかけて、連続する他の斜面が設けられ、
当該他の斜面が、勾配を前記一の斜面の勾配より大きくして形成されることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項9】
前記請求項1に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記フレーム部における所定の枠辺から枠内方に突出して前記リーダライタに対向可能とされるクリップ状、又は、フレーム部における所定の枠辺から突出して当該枠辺と並行するクリップ状とされ、フレーム部における前記起伏部のある側とは反対側に設けられる他の拘束部を備えることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
【請求項10】
前記請求項9に記載のリーダライタ用ホルダにおいて、
前記他の拘束部が、前記フレーム部で前記リーダライタを保持した状態で、少なくとも前記拘束部に対しリーダライタを挟んで重ならない配置として、フレーム部に設けられることを
特徴とするリーダライタ用ホルダ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、RFタグに対し情報の読み書きを行うリーダライタを保持して、同時に拘束する情報記録媒体に配設されたRFタグに対し、リーダライタでの情報の読み書きを行えるようにする、リーダライタ用ホルダに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
証明書類については、近年、記載事項を視認可能な従来同様の書面としての機能を残しつつ、別途記録された記載事項の情報(データ)を外部から読み取り可能として、こうした情報を証明書類が必要な手続の迅速化などに活用する事例が増えている。こうした読み取り可能な情報を書面と併存させる手法としては、書類をICカードとして発行したり、紙書面である書類にRFタグを配設することなどが挙げられる。
【0003】
一方、書類であるICカードや、書類に配設されたRFタグに記録された情報を読み取ったり、逆に情報を書き込んだりするためには、こうしたICカードやRFタグに対応したリーダライタが用いられる。
【0004】
従来のリーダライタは、ICカードやRFタグを、リーダライタに重ねるなど、リーダライタの通信可能範囲にICカードやRFタグを位置させることで、情報を正しく読み取ったり書き込んだりすることができるものとなっている。
こうした従来のリーダライタの例として、特開2006-113727号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2006-113727号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
従来のリーダライタは、前記特許文献に示される構成とされており、一般的なICカードに対応するものとして、ICカードに近いサイズとされるなど小型化されている。
このため、紙書面にRFタグを配設した書類など、ICカードサイズより大きく、リーダライタより大きくなる書類の場合、従来のリーダライタでは、机上等に設置したリーダライタを覆うようにして書類がリーダライタ上に載置される状態で、書類のRFタグの読み書きを行うこととなる。
【0007】
この時、書類は、単純にリーダライタ上に重なっただけの状態となっているため、書類がリーダライタに対し不用意にずれて、書類のRFタグとリーダライタの読み書き位置とのずれが生じやすいという課題を有していた。また、書類のRFタグを下側のリーダライタで読み書きできるように書類を位置合わせするにあたり、書類におけるRFタグの位置によっては、リーダライタが書類で完全に覆われる状態で行う必要があるため、位置合わせが適切に行えず、書類のRFタグとリーダライタの読み書き位置がずれるおそれがあった。
【0008】
仮に書類のRFタグとリーダライタの読み書き位置がずれた場合には、リーダライタで記録情報を正しく読み取ることができない他、読み書きが不安定な状態にかかわらず実行された書き込みが途中で失敗し、RFタグにおける記録情報を壊す事態に繋がるおそれがある。
【0009】
この他、書類におけるRFタグは、通常、紙書面の全体の大きさに比べて小さいことから、RFタグの位置が書類に明記されていない場合や、使用者が書類におけるRFタグの位置をあらかじめ把握していない場合には、リーダライタに対しRFタグを正しく位置合せするのに手間がかかることも予想される。
【0010】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、書類等の情報記録媒体におけるRFタグとリーダライタとの位置関係を適切に設定して、リーダライタによる情報の読み取りや書き込みを確実に行えるようにする、リーダライタ用ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
他の特許を見る