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公開番号2025022726
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2024051533
出願日2024-03-27
発明の名称分析装置
出願人西日本電信電話株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の領域の人口統計情報に基づいて、ユーザが指定する特定の地点の周辺に分析対象領域を設定して、人流情報を推定する仕組みは提案されていない。
【解決手段】人流情報推定装置2000´は、所定の時おいて所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口統計情報2302´と、人の生活および行動にかかる情報を含む所定の時間単位の生活情報2306と、少なくとも所定の領域に所在する所定の区画ごとの場所の情報を含む領域場所情報2310と、に基づいて、所定の生活情報と所定の領域場所情報との関係性に基づいて、ユーザが指定する特定の地点の周辺の分析対象領域に関連する領域に所在する人の分布を推定する人分布情報分析部2103とを備える。
【選択図】図12

特許請求の範囲【請求項１】
所定の領域内において、一連の時間単位の時系列で、複数の所定の領域メッシュごとに所在する人の数の情報を含む人口統計情報を格納する記憶装置と、
前記所定の領域内に分布する人についての解析を実行する演算装置とを備え、前記演算装置が実行する機能は、
前記所定の領域内において、ユーザにより指定される分析対象地点の種別に応じて、当該所定の領域内に存在する前記分析対象地点の分布を取得する地点分布情報取得手段と、
前記種別に対応する複数の前記分析対象地点の周囲の所定範囲内の前記領域メッシュに対して、前記分析対象地点ごとにそれぞれ分析対象領域の設定を行うための領域設定手段と、
前記人口統計情報に基づいて、前記所定の領域に分布する人数の情報を抽出する人分布情報分析手段と、含む、分析装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記演算装置が実行する機能は、さらに、人の属性のうち、前記ユーザにより分析対象となる対象属性の指定を受ける属性指定手段を含み、
前記人分布情報分析手段は、前記所定の領域内または分析領域内の人の属性の情報を前記人口統計情報から取得し、
前記分析対象地点の周囲の前記所定範囲とは、ユーザが指定した種別に対応する前記分析対象地点を中心とする所定距離の軌道内の領域であり、前記所定距離は、前記ユーザの指定した人の対象属性に応じて可変である、請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記所定距離とは、前記人の属性と前記所定の領域に対応した移動手段に応じた単位時間当たりの移動可能距離に基づいて算出される距離であり、
前記分析対象地点は、前記種別により指定される所定の施設であり、
前記軌道内の領域は、前記人の属性に応じて、前記人が前記移動手段により、各前記施設を利用可能な範囲に対応する、請求項２記載の分析装置。
【請求項４】
前記分析対象領域の分布と前記人数に関する情報とが重畳されるように表示する情報を生成する重畳表示生成手段をさらに備える、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記人分布情報分析手段は、前記人口統計情報に基づいて、前記分析対象地点の分布に対する前記対象属性の人の分布を、時刻ごとに分析し、
前記重畳表示生成手段は、前記人分布情報分析手段の分析した結果を、時間帯ごとに重畳して表示する、請求項２記載の分析装置。
【請求項６】
前記所定の施設は、交通機関の施設、公共機関、商業施設または娯楽施設のいずれかであり、
前記人分布情報分析手段は、前記人口統計情報に基づいて、前記分析対象地点の分布に関連する前記対象属性の人の分布を、時刻ごとに分析し、
前記重畳表示生成手段は、前記人分布情報分析手段の分析した結果を、時間帯ごとに重畳して表示するための情報を生成する、請求項３記載の分析装置。
【請求項７】
前記所定の施設は、商業施設であり、
前記重畳表示生成手段が生成する前記情報は、前記商業施設の新規出店可能場所を示す、請求項６記載の分析装置。
【請求項８】
前記人口統計情報は、前記人が前記所定の領域に滞在する滞在種別の情報を含み、
前記人分布情報分析手段は、前記滞在種別に応じて、前記所定の領域での人の分布を推定し、
前記滞在種別は、前記所定の領域の居住者、前記所定の領域の勤務者、前記所定の領域の居住者および勤務者のいずれにも属さない者を識別する情報である、請求項１記載の分析装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の領域内に存在する地点の分布に関連して、人流や人の分布の情報を推定する分析装置に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報を提供するサービスが存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図２７ないし図２９は、このような人口統計情報を提供するサービスの概要を示す図である。
【０００４】
図２７ないし図２９では、一例として、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「モバイル空間統計（登録商標）」について説明している。
【０００５】
このような「モバイル空間統計（登録商標）」については、たとえば、非特許文献２に説明がある。
【０００６】
「モバイル空間統計（登録商標）」とは、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報である。この空間統計は、集団の人数のみをあらわす人口統計情報であるため、携帯電話やスマートフォンのユーザ個人を特定することはできない、という特徴を有する。この点で、いわゆる「個人情報」としての扱いとは異なり、情報の当事者の同意等を得ることなく、ある地域のある時間での人口の統計情報を第三者に提供することができる。
【０００７】
ここで、この空間統計によれば、日本全国について１時間ごとの人口分布を、２４時間３６５日把握することができる。しかも、この空間統計によれば、性別・年齢層別・居住エリア別に人口構成を把握でき、目的に合わせた分析が可能である。２０１３年１０月にサービスを開始して以来、観光庁、自治体、民間企業等において広く活用されている。
【０００８】
より詳しくは、携帯電話ネットワークは、電話やメールなどを、いつでも・どこでも、ユーザが利用できるよう、各基地局のエリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握している。このしくみを利用して携帯電話の台数を集計し、携帯電話キャリアの普及率を加味することで人口を推計することができる。これがモバイル空間統計（登録商標）である。
【０００９】
まちづくりや防災計画といった公共分野における実証実験が実施され、この空間統計が広く社会で活用できることが確認された。そして、公共分野だけでなく学術分野・産業分野においても活用できるように、上述のとおり、２０１３年１０月に提供が開始された。
【００１０】
この空間統計により、性別・年齢階層・居住エリア別（国内居住者）、国・地域別（訪日外国人）を目的に応じて、時間帯別に分析が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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