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公開番号2025051179
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023160151
出願日2023-09-25
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社セルズ
代理人弁理士法人上野特許事務所
主分類G06F 16/176 20190101AFI20250328BHJP(計算;計数)
要約【課題】関係者間での情報共有をより確実に、かつ、安全・円滑に行えるようにする。
【解決手段】ユーザ又はユーザグループである、第1ユーザ及び第2ユーザと、前記第1ユーザが直接または他のユーザを介して外部データソースから取得したデータである共有候補データを保存するデータベースと、前記共有候補データが前記データベースに保存されてから、所定の時間が経過したこと、又は所定の日時になったことを条件として、前記第2ユーザから該共有候補データ又はそのコピーデータへのアクセスを可能にする、遅延共有手段と、を有する情報処理システムによりこれを解決する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ又はユーザグループである、第１ユーザ及び第２ユーザと、
前記第１ユーザが直接または他のユーザを介して外部データソースから取得したデータである共有候補データを保存するデータベースと、
前記共有候補データが前記データベースに保存されてから、所定の時間が経過したこと、又は所定の日時になったことを条件として、前記第２ユーザから該共有候補データ又はそのコピーデータへのアクセスを可能にする、遅延共有手段と、を有する、
情報処理システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記遅延共有手段は、前記共有候補データが前記データベースに保存され、前記第１ユーザが該共有候補データに対して所定の操作をしてから、所定の時間が経過したこと、又は所定の日時になったことを条件として、前記第２ユーザから該共有候補データ又はそのコピーデータへのアクセスを可能にする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記共有候補データは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ以外の第三者により作成されたデータであり、
前記外部データソースから取得された前記共有候補データは、前記データベースに自動的に保存される、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記遅延共有手段により前記第２ユーザから前記共有候補データへのアクセスを可能とするか否かを、該共有候補データの取得前に予め設定可能な共有予約手段を有する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
取得後の前記共有候補データを前記遅延共有手段の対象とするか否かを、該共有候補データごとに選択可能な個別共有手段を有する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記個別共有手段の選択値には、前記共有予約手段の設定値が初期値として入力され、
前記遅延共有手段は、前記個別共有手段の選択値を参照して、前記第２ユーザから該共有候補データ又はそのコピーデータへのアクセスを可能とするか否かを決定する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１ユーザに対して、前記外部データソースから前記共有候補データを取得することを促す引取要求手段を有する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２ユーザは、前記外部データソースから前記共有候補データを取得することができない、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記遅延共有手段は、前記共有候補データのアクセス制限、又は前記第２ユーザのアクセス権限を変更することにより、前記第２ユーザから該共有候補データへのアクセスを許可する、
請求項１に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムにおけるデータ共有技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、電子文書を関係者間で回覧するワークフローシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特公昭６１－２５１８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、離れた場所にいる関係者と文書を共有する際には、その文書ファイルをメールに添付して配布したり、その関係者からアクセス可能なファイルサーバやクラウドストレージにその文書ファイルを保存する等の方法が用いられている。
【０００５】
メールによる文書共有は、共有すべきファイルの数が膨大になると、送信忘れや原因不明の未着、迷惑メールフォルダへの自動振り分け、ファイルのいわゆる先祖返り等の問題が深刻化する。共有すべき文書ファイルが一次的に（最初から）ファイルサーバやクラウドストレージ上に作成されればこのような問題は解消する。一方、その場合、文書を関係者に共有する前にその内容をチェックしたり、チェックにより何らかの問題が発覚した際に、事前にこれに対処する余地は失われる。
【０００６】
このような問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、関係者間での情報共有をより確実に、かつ、安全・円滑に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理システムは、ユーザ又はユーザグループである第１ユーザ及び第２ユーザと、前記第１ユーザが直接または他のユーザを介して外部データソースから取得したデータである共有候補データを保存するデータベースと、前記共有候補データが前記データベースに保存されてから、所定の時間が経過したこと、又は所定の日時になったことを条件として、前記第２ユーザから該共有候補データ又はそのコピーデータへのアクセスを可能にする遅延共有手段と、を有することを要旨とする。
【０００８】
第１ユーザがその関係者（第２ユーザ）と共有すべきデータを本システム上に取り込み、その後、ある程度の時間を置いてからそのデータを第２ユーザと自動共有することにより、情報共有の確実性と事前チェックの余地との両立を図ることができる。
【０００９】
このとき、前記遅延共有手段は、前記共有候補データが前記データベースに保存され、前記第１ユーザが該共有候補データに対して所定の操作をしてから、所定の時間が経過したこと、又は所定の日時になったことを条件として、前記第２ユーザから該共有候補データ又はそのコピーデータへのアクセスを可能にすることが好ましい。これにより、共有候補データの内容確認前にそのデータが第２ユーザと共有されてしまうことが防止される。
【００１０】
またこのとき、前記共有候補データは、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ以外の第三者により作成されたデータであり、前記外部データソースから取得された前記共有候補データは、前記データベースに自動的に保存されることが好ましい。遅延共有手段によるデータ共有を行うためには、そのデータが本システム上に存在していなければならない。共有候補データがその取得により自動的に本システムのデータベースに保存されることにより、第１ユーザが共有候補データを本システム上に保存し忘れることがなくなり、第２ユーザとの情報共有をより確実なものとすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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