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公開番号2025047641
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156248
出願日2023-09-21
発明の名称情報処理方法
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/60 20130101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】ノード毎による台帳の選択的な削除が可能な情報処理方法の提供。
【解決手段】台帳管理装置は、ブロックチェーンの技術を用いて複数のノード70に関連する情報を処理する。この情報処理方法では、ノード70毎に設けられる台帳80に対し、削除トリガーが設定される。台帳80には、個々のノード70に紐づく保管対象データが保管されている。そして、削除トリガーが作動すると、この削除トリガーに基づき、削除トリガーに対応する台帳80が削除される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーンの技術を用いて複数のノード（７０）に関連する情報を処理する情報処理方法であって、
前記ノード毎に設けられ、個々の前記ノードに紐づく保管対象データを保管する台帳（８０）、に対し、削除トリガーを設定し（Ｓ３１）、
前記削除トリガーを作動させ（Ｓ３２）、
前記削除トリガーの作動に基づき、前記削除トリガーに対応する前記台帳を削除する（Ｓ３３）、
というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記削除トリガーを設定するステップでは、複数の前記ノードを管理するシステム管理者により決定される共通作動条件を、複数の前記ノードに紐づく各前記台帳の前記削除トリガーに初期設定する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記削除トリガーを設定するステップでは、前記削除トリガーに初期設定した前記共通作動条件を、前記台帳を包含する前記ノードに対応した個別作動条件に変更する請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記削除トリガーを設定するステップでは、前記システム管理者により設定された変更許容範囲から前記個別作動条件が外れる場合、前記共通作動条件から前記個別作動条件への変更を中止する請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記削除トリガーを設定するステップにおいて、
前記ノードに紐づくノード運営者は、自らに関連する前記台帳に限り、前記削除トリガーを設定する権限を有し、
複数の前記ノードを管理するシステム管理者は、複数の前記ノードに紐づく各前記台帳に対し、前記削除トリガーを設定する権限を有する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記台帳を削除するステップでは、前記削除トリガーの作動に基づき、前記削除トリガーに対応する前記台帳に加えて、前記台帳を包含する前記ノードそのものを削除する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記削除トリガーを設定するステップでは、時間に関連する時間条件を前記削除トリガーに設定し、
前記削除トリガーを作動させるステップでは、前記時間条件の成立に基づき前記削除トリガーを作動させる請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記台帳を包含する前記ノードに紐づくノード運営者、又は複数の前記ノードを管理するシステム管理者による削除要求を取得し、
前記削除要求に基づき、前記削除要求にて指定される前記台帳を削除する、
というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
個々の前記台帳の状態を記録する台帳ステータス情報が、複数の前記ノードを管理するシステム管理者によって運用され、
前記削除トリガーの設定ステップでは、前記台帳ステータス情報に関連するステータス条件を前記削除トリガーに設定し、
前記削除トリガーを作動させるステップでは、前記ステータス条件の成立に基づき前記削除トリガーを作動させる請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
複数の前記ノードを管理するシステム管理者によって決定される前記台帳の生成トリガーを設定し（Ｓ１１）、
前記生成トリガーを作動させ（Ｓ１２）、
前記生成トリガーの作動に基づき、前記保管対象データを保管する前記ノード毎の前記台帳を新たに生成する（Ｓ１３）、
というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分散型台帳の一例であるブロックチェーンを用いた管理装置が開示されている。このようなブロックチェーンを長期間運用すると、ストレージの使用量が膨大になる。故に、特許文献１の管理装置では、分散型台帳が台帳ステータスと関連づけて管理されており、運用終了の台帳ステータスとなった不要な分散型台帳が削除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１９０１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の管理装置では、台帳ステータスと関連付けた一元的な台帳管理しか実施されない。言い替えれば、台帳ネットワークに複数のノードが含まれる場合、ノード毎に台帳ステータスを変えることができない。そのため、複数のうちの１つのノードが台帳を保持し続けたい場合でも、管理装置による台帳ステータスの変更に従わざるを得なくなり、削除を回避できないという課題があった。
【０００５】
本開示は、ノード毎による台帳の選択的な削除が可能な情報処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、ブロックチェーンの技術を用いて複数のノード（７０）に関連する情報を処理する情報処理方法であって、ノード毎に設けられ、個々のノードに紐づく保管対象データを保管する台帳（８０）、に対し、削除トリガーを設定し（Ｓ３１）、削除トリガーを作動させ（Ｓ３２）、削除トリガーの作動に基づき、削除トリガーに対応する台帳を削除する（Ｓ３３）、というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法とされる。
【０００７】
この態様では、一元的な台帳管理に替えて、ノード毎に設けられる台帳に対して個別の削除トリガーが設定される。このように、ノード毎での台帳の個別管理が行われることで、削除トリガーの作動に基づくノード毎での台帳の選択的な削除が可能になる。
【０００８】
尚、上記及び特許請求の範囲における括弧内の参照番号は、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、技術的範囲を何ら制限するものではない。また、特に組み合わせに支障が生じなければ、特許請求の範囲において明示していない請求項同士の組み合せも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施形態による情報処理方法が実行される台帳管理装置を台帳ネットワークと共に示すブロック図である。
台帳ネットワークに生成される台帳の詳細を示す図である。
台帳管理装置によって実施される台帳生成処理の詳細を示すフローチャートである。
生成トリガー及び削除トリガーに設定される時間条件の例を示す図である。
台帳ネットワークの特定の台帳を削除する処理を示す図である。
台帳管理装置によって実施される台帳削除処理の詳細を示すフローチャートである。
変形例１の台帳管理装置等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示す本開示の一実施形態による台帳管理装置１００は、ブロックチェーンの技術を用いて情報を改ざん困難に保管するブロックチェーンプラットフォームに適用される。ブロックチェーンプラットフォームには、例えばＨｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒＦａｂｒｉｃ等の汎用的なブロックチェーンのフレームワークが用いられる。台帳管理装置１００は、ブロックチェーンプラットフォームにおいて構築される少なくとも１つの台帳ネットワーク６０を管理する。
（【００１１】以降は省略されています）

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