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公開番号
2025011414
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023113515
出願日
2023-07-11
発明の名称
プログラム
出願人
個人
代理人
個人
主分類
G06Q
50/08 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約
【課題】本発明は、住宅建築の依頼者が住宅建築の各工事の基準見積額を知得したうえで、複数の住宅関連業者との間で住宅建築に関する情報伝達を可能にするプログラムの提供を目的とする。
【解決手段】本発明のプログラムPGは、コンピュータ10に、複数の依頼者端末20から建築場所、敷地面積並びに住宅関連業者の業種別の各工事に関する希望条件及び各工事の基準見積額を含む依頼者情報を受信させる機能S20と、複数の業者端末20に複数の前記依頼者情報を表示させる機能S30と、前記依頼者情報を入力させた複数の依頼者端末20の一部又は全部の端末に向けて複数の業者端末30から入力された提案を前記一部又は全部の端末に表示させる機能S40と、前記提案を入力させた複数の業者端末30に、前記一部又は全部の端末から入力された前記提案に対する回答を表示させる機能S50と、を実行させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
住宅建築における複数の依頼者のそれぞれが使用する依頼者端末及び複数の住宅関連業者のそれぞれが使用する業者端末と通信可能に接続されているコンピュータで動作して、複数の依頼者端末及び複数の業者端末の相互間で住宅建築に関する情報伝達を可能にするプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の依頼者端末のそれぞれから入力される住宅建築に関する情報であって、(1)建築場所、(2)敷地面積並びに(3)住宅関連業者の業種別の各工事に関する希望条件及び各工事の基準見積額を含む依頼者情報を受信させる依頼者情報受信機能と、
前記複数の業者端末のそれぞれに複数の前記依頼者情報を表示させる依頼者情報表示機能と、
前記依頼者情報を入力させた前記複数の依頼者端末の一部又は全部の端末に向けて前記複数の業者端末のそれぞれから入力された提案を前記一部又は全部の端末に表示させる提案表示機能と、
前記提案を入力させた前記複数の業者端末のそれぞれに、前記一部又は全部の端末から入力された前記提案に対する回答を表示させる回答表示機能と、
を実行させる、
プログラム。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記建築場所、前記敷地面積及び前記希望条件は、前記複数の依頼者端末のそれぞれの画面から選択式のユーザーインターフェイスを介して入力可能とされ、
前記各工事の基準見積額は、前記各工事に対して予め設定された単価に基づいて算出される、
請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記複数の住宅関連業者には、住宅設計を行う設計業者及び当該住宅設計に基づいて各工事を行う工事業者が含まれ、
前記依頼者情報は、当該依頼者情報の基となる依頼者の依頼者端末が前記提案表示機能により設計業者の業者端末から提案を受けて前記回答表示機能により前記提案に対する回答をして住宅設計を依頼した後に、前記設計業者が設計した住宅の設計情報及び各工事の予定表が追加されて、前記複数の業者端末のそれぞれに表示される、
請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記依頼者情報は、当該依頼者情報の基となる依頼者の依頼者端末が前記提案表示機能により前記各工事を行う工事業者の業者端末から提案を受けて前記回答表示機能により前記提案に対する回答をして当該工事業者の工事を依頼した後に、前記各工事の予定表が更新されて、前記複数の業者端末のそれぞれに表示される、
請求項3に記載のプログラム。
【請求項5】
さらに、
前記コンピュータに、
複数の依頼者端末のそれぞれ及び複数の業者端末のそれぞれに、前記各工事を行う工事業者の予定表を表示させる業者予定表示機能、
を実行させ、
前記依頼者情報の基となる依頼者の依頼者端末、当該依頼者の住宅設計を行った設計業者の業者端末及び当該依頼者が工事を依頼した工事業者の業者端末から複数の工事業者のうちの当該工事業者以外の一の工事業者の業者端末に、工事業者変更を打診して承諾を得た後に、前記各工事の予定表が更新されて、前記複数の業者端末のそれぞれに表示される、
請求項4に記載のプログラム。
【請求項6】
さらに、
前記コンピュータに、
複数の依頼者の依頼者端末から、住宅建築の終了後に、当該住宅建築に関わった住宅関連業者を定量評価する評価入力機能と、
前記評価入力機能により定量評価された値を、複数の依頼者の依頼者端末に表示させる業者評価表示機能と、
を実行させる、
請求項5に記載のプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プログラムに関する。より具体的には、住宅建築用のプログラムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
一般的に住宅を購入することは、その者の一生に一回程度の大きな買い物といえる。住宅の種類には、建売住宅、集合住宅等の大部分の仕様が決まっているものと、建築場所の選択、建物の構造等をオリジナルの仕様に仕上げていくもの(例えば注文住宅)とがある。前者の場合はその将来の家主はほぼ仕様が決まったものを購入するが、後者の場合はその将来の家主(施主)は例えば様々な仕様を住宅メーカー等の業者のサポートを受けながら決めていくことになる。
【0003】
本願の発明者は、今から数年前に「木造住宅工事仕様書(発行元:一般財団法人 住宅金融普及協会)」を知ったことをきっかけに、過去から現在に亘って行われてきた住宅工事における仕様、建築費用、資材調達、原価管理、工程、住宅メーカー等の住宅関連業者から提供される見積額の提供方法等について調査及び研究を行ってきた。注文住宅の工事には、様々な業種の住宅関連業者が複雑な関係で関わっている。そのため、一般的な施主が住宅メーカー等の住宅関連業者から提供される各種工事等の見積額の妥当性を判断することは、極めて難しい。
【0004】
ところで、特許文献1には、その図1等に示されるように、ユーザーが建築プランや入札の申し込みを行うことが可能な住宅建築支援システムが開示されている。
具体的に、特許文献1に開示されている住宅建築支援システムは、ネットワークに接続され建築業者に関する情報を保持し、ユーザーの住宅建築を支援するためのコンテンツを提供するサーバーを含む住宅建築支援システムである。そして、サーバーは、(1)前記ネットワークを通して複数の前記コンテンツを宅地建物取引業者識別子とともにユーザーに送信する手段と、(2)前記ユーザーによるコンテンツ選択信号を受信する手段と、(3)受信した前記コンテンツ選択信号に関連して前記建築業者に関する情報を提供する場合には、前記保持された建築業者に関する情報から前記コンテンツ選択信号に関連する前記建築業者に関する情報をリストする手段と、(4)前記ユーザーに対し前記リストした建築業者に関する情報を送信する手段と、(5)前記コンテンツ選択信号に関連して所定の申し込みの要求をする場合には、前記ユーザーに前記宅地建物取引業者識別子を附した申し込みシート画面を表示させて入力を促す手段と、を含んでいる。
【0005】
そして、特許文献1の明細書段落「0006」に示されるように、特許文献1で開示されている住宅建築支援システムを利用すれば、住宅建築を予定している者が自ら建築業者を選定することが可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2003-36286号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1で開示されている住宅建築支援システムは、施主と建築業者(住宅関連業者)とのマッチングを行うことは可能であるものの、施主がすべての住宅関連業者から提供される工事の各基準見積額を知得したうえで行われるものではない。
【0008】
本発明は、住宅建築の依頼者が住宅建築の各工事の基準見積額を知得したうえで、依頼者と複数の住宅関連業者との間で住宅建築に関する情報伝達を可能にするプログラムの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
第1態様のプログラムは、
住宅建築における複数の依頼者のそれぞれが使用する依頼者端末及び複数の住宅関連業者のそれぞれが使用する業者端末と通信可能に接続されているコンピュータで動作して、複数の依頼者端末及び複数の業者端末の相互間で住宅建築に関する情報伝達を可能にするプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数の依頼者端末のそれぞれから入力される住宅建築に関する情報であって、(1)建築場所、(2)敷地面積並びに(3)住宅関連業者の業種別の各工事に関する希望条件及び各工事の基準見積額を含む依頼者情報を受信させる依頼者情報受信機能と、
前記複数の業者端末のそれぞれに複数の前記依頼者情報を表示させる依頼者情報表示機能と、
前記依頼者情報を入力させた前記複数の依頼者端末の一部又は全部の端末に向けて前記複数の業者端末のそれぞれから入力された提案を前記一部又は全部の端末に表示させる提案表示機能と、
前記提案を入力させた前記複数の業者端末のそれぞれに、前記一部又は全部の端末から入力された前記提案に対する回答を表示させる回答表示機能と、
を実行させる。
【0010】
第2態様のプログラムは、
第1態様のプログラムにおいて、
前記建築場所、前記敷地面積及び前記希望条件は、前記複数の依頼者端末のそれぞれの画面から選択式のユーザーインターフェイスを介して入力可能とされ、
前記各工事の基準見積額は、前記各工事に対して予め設定された単価に基づいて算出される。
(【0011】以降は省略されています)
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