TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025016887
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-05
出願番号
2023119665
出願日
2023-07-24
発明の名称
管理装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
10/0836 20230101AFI20250129BHJP(計算;計数)
要約
【課題】組織内の指定した受取可能範囲毎にフレキシブルに荷物を受け取ることができる管理装置を実現する。
【解決手段】本開示の一態様に係る管理装置(5)は、データベース(6)に登録されている組織情報に基づく荷物(B)の複数の受取可能範囲のうち、荷物(B)の荷主(P1)が指定した荷物(B)の指定受取可能範囲情報を取得する第1の取得部(51)と、受取可能範囲毎に割り振られた荷物(B)を受取可能な受取可能場所情報を取得する第2の取得部(52)と、指定受取可能範囲情報と受取可能場所情報とに基づいて、荷物(B)を配送する配送場所(7)を特定する特定部(53)と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
荷物を配送するための管理装置であって、
データベースに登録されている組織情報に基づく前記荷物の複数の受取可能範囲のうち、前記荷物の荷主が指定した当該荷物の指定受取可能範囲情報を取得する第1の取得部と、
前記受取可能範囲毎に割り振られた前記荷物を受取可能な受取可能場所情報を取得する第2の取得部と、
前記指定受取可能範囲情報と、前記受取可能場所情報と、に基づいて、前記荷物を配送する配送場所を特定する特定部と、
を備える、管理装置。
続きを表示(約 440 文字)
【請求項2】
前記配送場所に前記荷物を配送するように、前記荷物を配送する配送者が所持する情報機器に配送指示情報を送信する送信部を備える、請求項1に記載の管理装置。
【請求項3】
前記送信部は、前記配送場所に前記荷物が配送された旨の配送完了情報を前記荷主が指定した指定受取可能範囲に含まれる受取可能者が所持する情報機器に送信する、請求項2に記載の管理装置。
【請求項4】
前記受取可能範囲は、当該受取可能範囲に含まれる人数が少なくなるのに従って下位となり、
前記下位の受取可能範囲は、当該下位の受取可能範囲に対して人数が多い上位の受取可能範囲内に含まれる、請求項1から3のいずれか1項に記載の管理装置。
【請求項5】
各々の配送場所は、前記受取可能範囲毎に人の出入りが制限された部屋又はフロアーに設置されたポストであり、当該受取可能範囲に含まれる人のみが前記荷物を受取可能である、請求項1から3のいずれか1項に記載の管理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、管理装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1には、所定の場所に設置された受取ボックスを受取人が荷物の受取場所として指定することで、受取人が当該受取ボックスで荷物を受取可能な配送システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-251436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本出願人は、以下の課題を見出した。特許文献1の配送システムは、受取人個人が指定した受取ボックスで荷物を受け取ることはできるが、組織内の指定した受取可能範囲に応じてフレキシブルに荷物を受け取ることはできない。
【0005】
本開示は、このような問題を解決するためになされたものであり、組織内の指定した受取可能範囲毎にフレキシブルに荷物を受け取ることができる管理装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様に係る管理装置は、荷物を配送するための管理装置であって、
データベースに登録されている組織情報に基づく前記荷物の複数の受取可能範囲のうち、前記荷物の荷主が指定した当該荷物の指定受取可能範囲情報を取得する第1の取得部と、
前記受取可能範囲毎に割り振られた前記荷物を受取可能な受取可能場所情報を取得する第2の取得部と、
前記指定受取可能範囲情報と、前記受取可能場所情報と、に基づいて、前記荷物を配送する配送場所を特定する特定部と、
を備える。
【0007】
上述の管理装置は、前記配送場所に前記荷物を配送するように、前記荷物を配送する配送者が所持する情報機器に配送指示情報を送信する送信部を備えることが好ましい。
【0008】
上述の管理装置において、前記送信部は、前記配送場所に前記荷物が配送された旨の配送完了情報を前記荷主が指定した指定受取可能範囲に含まれる受取可能者が所持する情報機器に送信することが好ましい。
【0009】
上述の管理装置において、前記受取可能範囲は、当該受取可能範囲に含まれる人数が少なくなるのに従って下位となり、
前記下位の受取可能範囲は、当該下位の受取可能範囲に対して人数が多い上位の受取可能範囲内に含まれることが好ましい。
【0010】
上述の管理装置において、各々の配送場所は、前記受取可能範囲毎に人の出入りが制限された部屋又はフロアーに設置されたポストであり、当該受取可能範囲に含まれる人のみが前記荷物を受取可能であることが好ましい。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
情報提示方法
13日前
個人
アカウントマップ
6日前
個人
RFタグ読取装置
1か月前
個人
自動精算システム
1か月前
個人
プログラム
12日前
個人
プログラム
5日前
個人
自動精算システム
21日前
個人
売買システム
27日前
個人
管理サーバ
1か月前
個人
発想支援方法及びシステム
16日前
個人
市場受発注システム
19日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
29日前
個人
分類処理プログラム及び方法
16日前
キヤノン株式会社
印刷装置
1か月前
個人
学習装置及び推論装置
5日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
29日前
井関農機株式会社
ロボット作業車両
21日前
個人
VRによる人体各部位の立体化
1か月前
富士通株式会社
金融システム
13日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
推定装置
1か月前
個人
未来型家系図構築システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
今日
株式会社SEKT
文字認識装置
1か月前
株式会社プレニーズ
仲介システム
6日前
トヨタ自動車株式会社
表認識装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
28日前
個人
情報処理装置およびプログラム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
作業管理装置
19日前
ダイハツ工業株式会社
移動支援装置
1か月前
個人
販売支援システム
21日前
トヨタ自動車株式会社
記号識別方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報通知方法
19日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
無線通信装置
19日前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る