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公開番号
2025011000
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-23
出願番号
2023113361
出願日
2023-07-10
発明の名称
金融システム
出願人
富士通株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
40/02 20230101AFI20250116BHJP(計算;計数)
要約
【課題】アーキテクチャを管理し易くすること。
【解決手段】金融システム100が存在する。金融システム100は、複数の実行環境110を含む。金融に関する複数の機能120が存在する。複数の機能120のうち、資金の移動に関し、同一のトランザクション内で稼働する2以上の機能120が、複数の実行環境110のうち、単一の実行環境110に纏めて配備される。複数の機能120のうち、他の機能120と同一のトランザクション内で稼働しない1以上の機能120は、複数の実行環境110のうち、いずれかの実行環境110に配備される。いずれかの実行環境110は、複数の実行環境110のうち、同一のトランザクション内で稼働する2以上の機能120を配備した単一の実行環境110とは異なる他の実行環境110である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
金融に関する複数の機能のうち、資金の移動に関し、同一のトランザクション内で稼働する2以上の機能が配備された第1の実行環境と、
前記複数の機能のうち、他の機能と同一のトランザクション内で稼働しない機能が配備された、前記第1の実行環境とは異なる第2の実行環境と、
を有することを特徴とする金融システム。
続きを表示(約 320 文字)
【請求項2】
前記第1の実行環境は、前記複数の機能のうち、前記2以上の機能を含むサービスを形成する、前記2以上の機能とは異なる1以上の機能が、配備されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の金融システム。
【請求項3】
前記2以上の機能は、国内の資金の出金に関する機能と、外国の資金の入金に関する機能とを含む、
ことを特徴とする請求項1に記載の金融システム。
【請求項4】
前記第2の実行環境は、前記2以上の機能を含むサービスを利用するユーザ環境の種類ごとの、前記第1の実行環境と前記ユーザ環境とを中継する機能が配備されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の金融システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、金融システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、金融システムは、データの整合性を保証するために、モノリシックなアーキテクチャで実現される傾向がある。例えば、データの整合性を保証するために、単一のデータベースを利用して、金融に関する複数の機能を1つのソフトウェアに纏めてパッケージングしたアーキテクチャがある。
【0003】
先行技術としては、例えば、複数の金融機関が管理または所有する決済システムと接続された資金移動システムをインターネットに接続し、特定の金融機関に対する資金移動指示を、インターネット上で資金移動システムに対して実施するものがある。また、例えば、コンテナにより仮想化された各システムの稼働状況と、予め特定された単位コンテナ当たりの処理性能とに基づいて、各システムに利用するコンテナ数を特定する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003-317022号公報
特開2017-138895号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術では、金融システムのアーキテクチャを管理することが難しいという問題がある。例えば、アーキテクチャのうち、特定の機能を変更する際にかかる作業負担が増大し易い。例えば、アーキテクチャのうち、特定の機能を抽出して利用する際にかかる作業負担が増大し易い。
【0006】
1つの側面では、本発明は、アーキテクチャを管理し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
1つの実施態様によれば、金融に関する複数の機能のうち、資金の移動に関し、同一のトランザクション内で稼働する2以上の機能が配備された第1の実行環境と、前記複数の機能のうち、他の機能と同一のトランザクション内で稼働しない機能が配備された、前記第1の実行環境とは異なる第2の実行環境と、を有することを特徴とする金融システムが提案される。
【発明の効果】
【0008】
一態様によれば、アーキテクチャを管理し易くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施の形態にかかる金融システムの一実施例を示す説明図である。
図2は、銀行勘定系システム200の一例を示す説明図である。
図3は、管理装置201のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図4は、管理装置201の機能的構成例を示すブロック図である。
図5は、実施例におけるMSAの考え方の一例を示す説明図である。
図6は、銀行勘定系システム200の一例を示す説明図である。
図7は、BFF610の仕組みの一例を示す説明図である。
図8は、バックエンドサービスの中身の一例を示す説明図である。
図9は、業務単位の機能を変更する一例を示す説明図である。
図10は、取引単位またはサービス単位の機能を変更する一例を示す説明図である。
図11は、部品単位の機能を変更する一例を示す説明図である。
図12は、新たな機能を追加する具体例を示す説明図である。
図13は、銀行勘定系システム200の具体例を示す説明図である。
図14は、提供する機能の最小単位の一例を示す説明図である。
図15は、相手銀行システムと連携する第1パターンの一例を示す説明図である。
図16は、相手銀行システムと連携する第2パターンの一例を示す説明図である。
図17は、一部の機能を改修する具体例を示す説明図である。
図18は、外貨預金の機能を外部に提供する具体例を示す説明図である。
図19は、ローンの機能を外部に提供する具体例を示す説明図である。
図20は、複数の機能を分類する規則の一例を示す説明図である。
図21は、複数の機能を複数のコンテナに分配した具体例を示す説明図(その1)である。
図22は、複数の機能を複数のコンテナに分配した具体例を示す説明図(その2)である。
図23は、全体処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる金融システムの実施の形態を詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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