特許ウォッチ

公開番号2025101570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218508
出願日2023-12-25
発明の名称情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06N 3/006 20230101AFI20250630BHJP(計算;計数)
要約【課題】回答者の利用形態に沿った質問文を生成する。
【解決手段】情報処理装置10は、実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、実世界で顧客に提供されるサービスの利用意向に関するアンケートに回答する回答者の行動パターンに基づいて、回答者に対応するエージェントのサービスの利用形態に関するシミュレーションを実行し、シミュレーションの実行結果に基づいて、回答者毎の質問文を生成する。かかる情報処理装置10の処理は、例えば、サービスインしていない移動手段に対するアンケート調査に適用できる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界で顧客に提供されるサービスの利用意向に関する質問に回答をする回答者の行動パターンに基づいて、前記回答者に対応するエージェントの前記サービスの利用形態に関するシミュレーションを実行し、
前記シミュレーションの実行結果に基づいて、前記回答者毎の質問文を生成する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記シミュレーションを実行する処理は、
前記サービスの情報を取得し、
前記回答者の属性情報または行動パターンを取得し、
前記サービスの情報並びに、前記属性情報または前記行動パターンに基づいて、前記デジタルツインを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記シミュレーションを実行する処理は、
前記デジタルツインにおいて、前記サービスの行動選択モデルを用いて、前記回答者に対応するエージェントの前記サービスの利用形態に関するシミュレーションを実行し、
前記質問文を生成する処理は、前記シミュレーションの実行結果に基づいて、前記回答者毎に、前記回答者のサービスの利用形態に対応する質問文を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記シミュレーションを実行する処理は、
前記回答者に対応するエージェントを用いて、前記行動パターンに基づく行動について、既存の移動手段から前記サービスの移動体へ前記回答者が移動手段を代えた場合の変化をシミュレーションすることで、それぞれの移動実績から前記回答者の移動の変化に対応する指標を生成し、
前記質問文を生成する処理は、
前記回答者の前記指標に対応するアンケートの質問文を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記シミュレーションを実行する処理は、
前記デジタルツインに、前記回答者に対応するエージェントと、前記回答者の前記行動パターンから特定される施設に対応するオブジェクトとを再現し、
前記デジタルツインに再現された前記エージェントと、前記オブジェクトとに基づいて、前記回答者が前記サービスの移動体を利用する場合の前記回答者の移動の変化に対応する指標についてのシミュレーションを実行し、
前記質問文を生成する処理は、
前記シミュレーションが実行された結果を示す指標を、文章を生成する機械学習モデルに入力することで、前記アンケートの質問文を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記シミュレーションを実行する処理は、
前記回答者に対応するエージェントが前記行動パターンから特定される第１の施設に対応するオブジェクトから第２の施設に対応するオブジェクトへ前記サービスの移動体を利用する場合に、所定の経路サービスおよび前記サービスの情報を用いて前記移動体で移動する際の経路および費用を算出し、算出された経路を前記回答者に対応するエージェントが前記移動体で移動する場合の時間を算出し、前記費用および前記時間の少なくとも一方を用いて、前記サービスの移動体を利用する場合の前記回答者の移動の変化に対応する指標を生成し、
前記質問文を生成する処理は、
前記シミュレーションが実行された結果を示す指標および前記サービスの利用意向を問い合わせる質問文を前記機械学習モデルに入力することで、前記アンケートの質問文を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
対象人物のサービスの利用形態を判定する前記行動選択モデルを取得し、
前記シミュレーションを実行する処理は、
取得した前記行動選択モデルを用いて、前記デジタルツインにおいて、前記サービスをエージェントが利用するか否かを判定するシミュレーションを実行する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界で顧客に提供されるサービスの利用形態に関する質問に回答をする回答者の行動パターンに基づいて、前記回答者に対応するエージェントの前記サービスの利用形態に関するシミュレーションを実行し、
前記シミュレーションの実行結果に基づいて、前記回答者毎の質問文を生成する
処理を実行する制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界で顧客に提供されるサービスの利用形態に関する質問に回答をする回答者の行動パターンに基づいて、前記回答者に対応するエージェントの前記サービスの利用形態に関するシミュレーションを実行し、
前記シミュレーションの実行結果に基づいて、前記回答者毎の質問文を生成する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
現実世界の物理空間に存在している物体を、仮想空間で表現するための技術として、デジタルツイン（Digital Twin）と呼ばれる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０７６１２５号公報
米国特許出願公開第２００８／０１６２２６１号明細書
特開２０２２－１５０５０３号公報
米国特許出願公開第２００９／００４３６２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、新しいサービスを導入する前、市場調査としてアンケートが利用されることがある。例えば、アンケートは、粒度を荒くして一般的な質問内容とすると、回答の精度を高めることができるが、粒度を細かくして特定の質問内容とすると、回答の精度が悪くなるという性質がある。また、例えば、アンケートでは、質問内容と回答者の利用形態とに剥離があるため、回答者が利用するときのイメージを持つことができず、いいかげんに答えてしまう場合が多い。このため、回答者の利用形態に沿った質問文を生成することが難しいという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、回答者の利用形態に沿った質問文を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様において、情報処理プログラムは、実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界で顧客に提供されるサービスの利用意向に関する質問に回答をする回答者の行動パターンに基づいて、前記回答者に対応するエージェントの前記サービスの利用形態に関するシミュレーションを実行し、前記シミュレーションの実行結果に基づいて、前記回答者毎の質問文を生成する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、回答者の利用形態に沿った質問文を生成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、アンケート調査の参考例を示す図である。
図２は、アンケートの質問文の参考例を示す図である。
図３は、アンケートの質問文の一例を示す図である。
図４は、本実施形態に係る質問文生成の流れの一例を示す図である。
図５は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図６は、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
図７は、本実施形態に係る質問文生成処理のデータの流れの一例を示す図である。
図８は、本実施形態に係る行動パターン生成の一例を示す図（ライフログが取得できなかった場合）である。
図９は、本実施形態に係るシミュレーションの一例を示す図である。
図１０は、本実施形態に係るシミュレーションの別例を示す図である。
図１１は、本実施形態に係る質問文生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１２は、情報処理装置のハードウェア構成例を説明する図である。
図１３は、情報処理端末のハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態に係る情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本実施形態が限定されるものではない。また、各実施例は、矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【００１０】
（アンケート調査の説明）
まず、新サービスを世間に導入する前に行われるアンケート調査について説明する。図１は、アンケート調査の参考例を示す図である。図１に示すように、新サービスを導入する開発元メーカーは、需要を探るために、アンケート調査の実施を調査会社へ依頼することがある。調査会社は、不特定多数の回答者に対して新サービスの説明をした後、新サービスに対してどのような印象を持ったのかを回答してもらう。例えば、新サービスが電動スクーターを導入することであるとすると、調査会社は、電動スクーターの利用意向を回答してもらう。調査会社は、このようなアンケート調査のアンケート結果を分析して、新サービスに対して需要があるのかを探る。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許