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公開番号2025114370
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024009025
出願日2024-01-24
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 40/216 20200101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】構造化した文書データへの適切な変換を支援する。
【解決手段】実施形態の情報処理プログラムは、分割する処理と、作成する処理と、実行する処理とをコンピュータに実行させる。分割する処理は、変換対象の文書データを複数の文書断片に分割する。作成する処理は、分割した文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片と、変換を依頼する文書断片と、直前の文書断片を大規模言語モデルが変換した変換後の文書断片とを含む変換依頼文を作成する。実行する処理は、作成した変換依頼文を大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
変換対象の文書データを複数の文書断片に分割し、
分割した前記文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片と、変換を依頼する文書断片と、前記直前の文書断片を前記大規模言語モデルが変換した変換後の文書断片とを含む変換依頼文を作成し、
作成した前記変換依頼文を前記大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記作成する処理は、前記大規模言語モデルの変換後の出力を示す記号についで前記変換後の文書断片を含む前記変換依頼文を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
変換後の複数の文書断片に基づいて前記文書データにかかる文章構造を抽出する処理をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記作成する処理は、前記抽出した文章構造を含む前記変換依頼文を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
変換後の文書断片を結合し、結合した文書を文書構造の区切り対応する位置で分割する処理をさらに前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
変換対象の文書データを複数の文書断片に分割し、
前記文書データにかかる文章構造を示す第１の文脈情報と、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片にかかる文書構造を示す第２の文脈情報とを抽出し、
分割した前記文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、前記変換を依頼する文書断片とともに、前記第１の文脈情報および前記第２の文脈情報を含む変換依頼文を作成し、
作成した前記変換依頼文を前記大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
前記抽出する処理は、変換後の複数の文書断片をもとに抽出した文書構造を前記第１の文脈情報とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記抽出する処理は、前記直前の文書断片と、当該直前の文書断片を前記大規模言語モデルが変換した変換後の文書断片とを前記第２の文脈情報とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
変換対象の文書データを複数の文書断片に分割し、
分割した前記文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片と、変換を依頼する文書断片と、前記直前の文書断片を前記大規模言語モデルが変換した変換後の文書断片とを含む変換依頼文を作成し、
作成した前記変換依頼文を前記大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
変換対象の文書データを複数の文書断片に分割し、
前記文書データにかかる文章構造を示す第１の文脈情報と、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片にかかる文書構造を示す第２の文脈情報とを抽出し、
分割した前記文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、前記変換を依頼する文書断片とともに、前記第１の文脈情報および前記第２の文脈情報を含む変換依頼文を作成し、
作成した前記変換依頼文を前記大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
変換対象の文書データを複数の文書断片に分割し、
分割した前記文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片と、変換を依頼する文書断片と、前記直前の文書断片を前記大規模言語モデルが変換した変換後の文書断片とを含む変換依頼文を作成し、
作成した前記変換依頼文を前記大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する、
処理を実行する制御部を含むことを特徴とする情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
設計書、説明書、手順書などの人間が読むための文書データは、文書構造（章、節、表、注釈、参照先、参照元など）について、タグ付けなどによる構造化が不十分あるいは不健全であり、機械可読性の低いものが多い。
【０００３】
このような構造化が不十分な文書データについては、ＣｈａｔＧＰＴ（登録商標）等の大規模言語モデル（LLM:Large Language Models）に読み込ませて構造化を依頼することで、構造化した文書データに変換する従来技術がある。また、設計書、説明書、手順書等の変換対象の文書データはページ数の多い長大なものであることから、ＬＬＭのトークン長制約を満たすように、変換対象の文書データを要約した上でＬＬＭに読み込ませる従来技術がある。また、変換対象の文書データを文書断片に変換・分割してＬＬＭに読み込ませる従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－７３０９５号公報
特許第７３７８００３号明細書
米国特許出願公開第２００４／０１１７７３４号明細書
米国特許出願公開第２０２２／００３６１５３号明細書
米国特許第１１７４８５７７号明細書
国際公開第２０２３／１４５０５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、適切に構造化した文書データへの変換が困難な場合があるという問題がある。例えば、変換対象の文書データを要約してＬＬＭに読み込ませる場合、要約によって構造化等に重要となる情報の欠落が生じ、変換後の文章データの正確性が損なわれることがある。また、変換対象の文書データを文書断片に変換・分割すると、文書断片それぞれが構造化に必要な情報を持たない場合があり、本来は小見出しのタグ付けをするところを大見出しのタグ付けをするなど、ＬＬＭによる構造化が不安定になることがある。
【０００６】
１つの側面では、構造化した文書データへの適切な変換を支援できる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの案では、情報処理プログラムは、分割する処理と、作成する処理と、実行する処理とをコンピュータに実行させる。分割する処理は、変換対象の文書データを複数の文書断片に分割する。作成する処理は、分割した文書断片それぞれについて、文書構造を明示した文書への変換を大規模言語モデルに依頼する際に、変換を依頼する文書断片の直前の文書断片と、変換を依頼する文書断片と、直前の文書断片を大規模言語モデルが変換した変換後の文書断片とを含む変換依頼文を作成する。実行する処理は、作成した変換依頼文を大規模言語モデルに入力して文書構造を明示した文書断片への変換を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
１実施態様によれば、構造化した文書データへの適切な変換を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態にかかる情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
図２は、実施形態にかかる情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
図３は、依頼文の一例を説明する説明図である。
図４は、依頼文の一例を説明する説明図である。
図５は、レベル補正処理の一例を説明する説明図である。
図６は、構造化結果の一例を説明する説明図である。
図７Ａは、出力結果の一例を説明する説明図である。
図７Ｂは、出力結果の一例を説明する説明図である。
図８は、比較例を説明する説明図である。
図９は、比較例を説明する説明図である。
図１０は、比較例を説明する説明図である。
図１１は、比較例を説明する説明図である。
図１２は、コンピュータ構成の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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