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公開番号
2025014786
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2023117614
出願日
2023-07-19
発明の名称
仲介システム
出願人
株式会社プレニーズ
代理人
個人
主分類
G06Q
50/163 20240101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約
【課題】オーナの物件の詳細情報を物件要望者に提供でき、かつオーナが物件の物件要望者があれば、その物件要望者とオーナとが直接やりとりできる支援情報を提供するチャットを用いる仲介システムを提供する。
【解決手段】チャットを用いる仲介システム1において、テナント端末10i(10a、・・・)と、オーナ端末20i(20a、・・・)と、チャットサイト30と、サーバシステム40のサービスサイト41と、を通信ネットワーク50(インターネット網)で接続して、オーナの物件の詳細情報を物件要望者に提供し、かつ、オーナが物件の物件要望者があれば、その物件要望者とオーナとが直接やりとりできる支援情報を提供する。これらの各部を備えることによって、システムは、テナント応募者が自分で検索することなく、オーナとテナント応募者との間をマッチングする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物件を探すためのテナント端末と、物件の提供のためのオーナ端末と、物件仲介支援のサービスサイトと、チャットサイトとを通信ネットワークで接続した仲介システムであって、
前記サービスサイトは、前記オーナ端末に、物件登録情報用画面を提供することで、物件登録情報を受信して記憶部に記憶する手段と、
前記テナント端末に、テナント側希望物件情報用画面を提供して、テナント側希望物件情報を受信して前記記憶部に記憶する手段と、
前記記憶部から前記テナント側希望物件情報を満たす物件登録情報を検索する手段と、
前記物件登録情報を、物件の写真画像と共に意思ボタンを付けて前記テナント端末に物件登録閲覧情報として送信する手段と、
前記テナント端末からの前記物件登録閲覧情報に対する返信に「好感に係る情報」が含まれている場合は、前記チャットサイトを起動して、前記テナント端末と前記オーナ端末に互いにチャット画面を表示させる手段とを有することを特徴とする仲介システム。
続きを表示(約 350 文字)
【請求項2】
前記「好感に係る情報」は「いいね」が含まれていることを特徴とする請求項1記載の仲介システム。
【請求項3】
前記チャット画面での前記テナント端末と前記オーナ端末での、交渉はテナントの履歴情報を閲覧したオーナの意思に基づき開始されることを特徴とする請求項1記載の仲介システム。
【請求項4】
前記サービスサイトは、前記チャットサイトに対して、前記テナント端末及び前記オーナ端末との通信情報を前記サービスサイトに送信させて、三者間の通信を可能とさせる手段を有することを特徴とする請求項1記載の仲介システム。
【請求項5】
前記意思ボタンは、「好感に係る情報」の他に「スキップ」及び「キープ」を含むことを特徴とする請求項1記載の仲介システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、仲介システムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
近年は、インターネットに接続したWebによって賃貸店舗(テナント)の検索ができるようになってきている。特に、コロナウィルス感染等の影響で、対面よりもWebによるテナント検索が増加している。
【0003】
しかし、従来の物件マッチングは、数個の条件一致でおすすめ物件としてテナントへ物件情報が送られるのが殆どである。
【0004】
例えば、特許文献1(特開2020-194463号公報)が開示されている。この特許文献1は、物件情報について不動産エージェントが同行してその物件情報についての詳細説明が必須となることを解消することを目的とするものであり、その解決手段は以下のようになっている。
【0005】
サーバと、このサーバにインターネットシステムを介して接続される売主の使用に係る売主端末と、このサーバにインターネットシステムを介して接続される買主の使用に係る複数の買主端末とを備えた不動産取引仲介システムであって、売主端末を介して提供される不動産に関する物件情報を登録する物件情報登録手段と、売主端末を介して提供される買主に関する情報を登録する買主情報登録手段と、上記登録された物件情報についてその要部を表示する物件情報表示手段と、売主側端末と買主側端末との間で電子メールによる対話を可能とするチャット許容手段と、売主側端末が次上記物件情報に係る物件への案内を要求する物件案内申し込み手段とを 備えた不動産取引仲介システムであると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2020-194463号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1は、物件情報についてその要部を表示するものであり、その詳細が直ぐには分からない。
【0008】
また、売主側端末(賃貸物件オーナであってもよい)と買主側端末(テナント応募者であってもよい)との間で電子メールによる対話を可能とするチャットを用いると記載されているが、その物件の要部が分からないのだから、不動産エージェントが同行してその物件情報についての詳細説明が必須となることにはかわりはない。
【0009】
また、チャットを用いると記載しているが、このサイトは自分で見つけないといけないし、かつ物件の詳細が分からない状況で、やりとりするため、信頼性に欠ける。すなわち、特許文献1では、物件探しは結果として対面になる。
【0010】
テナント応募者が気になる物件があっても、その物件のオーナは、その物件を気になっているテナント応募者がいることは分からないので、契約のチャンスを逃すことになる。
(【0011】以降は省略されています)
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