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公開番号2025012018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114534
出願日2023-07-12
発明の名称寄付支援システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】寄付者が寄付の態様を柔軟に設定することができる仕組みを実現する技術を提供する。
【解決手段】寄付支援システム20は、金融機関の顧客から、寄付先の団体に関する指定と、寄付金の原資となる、顧客が保有する金融商品の銘柄の指定とを受け付ける。寄付支援システム20は、顧客により指定された銘柄の配当金等が発生した場合、顧客により指定された寄付先の団体に配当金等の少なくとも一部を寄付するための処理を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
金融機関の顧客から、寄付先の団体に関する指定と、寄付金の原資となる、前記顧客が保有する金融商品の銘柄の指定とを受け付ける受付部と、
指定された前記銘柄の配当金等が発生した場合、指定された前記寄付先の団体に前記配当金等の少なくとも一部を寄付するための処理を実行する寄付処理部と、
を備える寄付支援システム。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
金融機関の顧客から、寄付先の団体に関する指定と、寄付金の出金元となる、前記顧客の口座の指定とを受け付ける受付部と、
前記顧客が保有する金融商品の配当金等が前記口座に入金された場合、指定された前記寄付先の団体に前記配当金等の少なくとも一部を寄付するための処理を実行する寄付処理部と、
を備える寄付支援システム。
【請求項３】
前記寄付先の団体に関する指定は、カテゴリによる指定が可能であり、
前記寄付処理部は、指定されたカテゴリに属する１つ以上の団体に前記配当金等の少なくとも一部を寄付するための処理を実行する、
請求項１または２に記載の寄付支援システム。
【請求項４】
前記寄付先の団体と寄付金額とを含む、前記顧客宛の領収書を生成する領収書生成部をさらに備える、
請求項１または２に記載の寄付支援システム。
【請求項５】
複数の寄付明細を記憶する記憶部をさらに備え、
前記領収書生成部は、前記複数の寄付明細のうち同じ顧客に関する複数の寄付明細の情報を集約した領収書を生成する、
請求項４に記載の寄付支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示はデータ処理技術に関し、特に寄付支援システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１には、寄付用の投資信託を予め設定しておき、寄付を行いたい顧客にその投資信託を購入させ、その投資信託の運用益を特定の寄付先に寄付する特定ファンド指定配分システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－４８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
寄付を促進するために、寄付者が寄付の態様を一層柔軟に設定可能であることが望ましい。本開示の技術の１つの目的は、寄付者が寄付の態様を柔軟に設定可能な仕組みを実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の寄付支援システムは、金融機関の顧客から、寄付先の団体に関する指定と、寄付金の原資となる、顧客が保有する金融商品の銘柄の指定とを受け付ける受付部と、指定された銘柄の配当金等が発生した場合、指定された寄付先の団体に配当金等の少なくとも一部を寄付するための処理を実行する寄付処理部とを備える。
【０００６】
本開示の別の態様もまた、寄付支援システムである。この寄付支援システムは、金融機関の顧客から、寄付先の団体に関する指定と、寄付金の出金元となる、顧客の口座の指定とを受け付ける受付部と、顧客が保有する金融商品の配当金等が口座に入金された場合、指定された寄付先の団体に配当金等の少なくとも一部を寄付するための処理を実行する寄付処理部とを備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を装置、方法、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、寄付者が寄付の態様を柔軟に設定可能な仕組みを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の情報処理システムの構成を示す図である。
第１実施形態の寄付支援システムの機能ブロックを示すブロック図である。
寄付属性情報の構成を示す図である。
寄付同意者情報の構成を示す図である。
寄付明細の構成を示す図である。
第１実施形態の寄付支援システムの動作を示すフローチャートである。
寄付明細の例を示す図である。
領収書の例を示す図である。
変形例の寄付属性情報の構成を示す図である。
第２実施形態の情報処理システムの構成を示す図である。
第２実施形態の寄付支援システムの機能ブロックを示すブロック図である。
第２実施形態の寄付支援システムの動作を示すフローチャートである。
寄付明細の例を示す図である。
領収書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の情報処理システム１０の構成を示す。情報処理システム１０は、複数の顧客端末１２、複数の証券会社装置１４、証券バックオフィスシステム１６、寄付金ＰＦ（プラットフォーム）１８を備える。これらの各装置や各システムを構成するコンピュータは、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網を介して相互に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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