TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024168533
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085288
出願日2023-05-24
発明の名称光加入者線端局装置、光通信システム及びスリープ方法
出願人日本電信電話株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類H04L 12/44 20060101AFI20241128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】光加入者線端局装置の消費電力を低減させることが可能である光加入者線端局装置、光通信システム及びスリープ方法を提供する。
【解決手段】光加入者線端局装置は、少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信する第1通信部と、少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信する第2通信部と、第2通信部のスリープが可であるか否かを判定する判定部と、第2通信部のスリープが可であると判定された場合、第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが第1通信部に入力され、第1通信部から出力された第1下り信号が第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、第1通信部から出力された第2下り信号が第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、第2通信部をスリープさせる制御部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信する第1通信部と、
少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信する第2通信部と、
前記第2通信部のスリープが可であるか否かを判定する判定部と、
前記第2通信部のスリープが可であると判定された場合、前記第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と前記第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが前記第1通信部に入力され、前記第1通信部から出力された第1下り信号が前記第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、前記第1通信部から出力された第2下り信号が前記第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、前記第2通信部をスリープさせる制御部と
を備える光加入者線端局装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記判定部は、前記第1通信部の配下の第1光加入者線端局装置と前記第2通信部の配下の第2光加入者線端局装置とを前記第1通信部が収容することが可能である場合、前記第2通信部のスリープが可であると判定する、請求項1に記載の光加入者線端局装置。
【請求項3】
前記判定部は、前記第1上り信号の帯域の計測値の平均値が第1閾値以下であり、且つ、前記第1下り信号の帯域の計測値の平均値が第2閾値以下である場合、前記第1光加入者線端局装置と前記第2光加入者線端局装置とを前記第1通信部が収容することが可能であると判定する、請求項2に記載の光加入者線端局装置。
【請求項4】
前記判定部は、前記第1上り信号の帯域の割当値と前記第2上り信号の帯域の割当値との合計が第3閾値以下であり、且つ、前記第1下り信号の帯域の計測値と前記第2下り信号の帯域の計測値との合計が第4閾値以下である場合、前記第1光加入者線端局装置と前記第2光加入者線端局装置とを前記第1通信部が収容することが可能であると判定する、請求項2に記載の光加入者線端局装置。
【請求項5】
光加入者線端局装置と、第1光加入者線終端装置と、第2光加入者線終端装置とを備える光通信システムであって、
前記光加入者線端局装置は、
少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信する第1通信部と、
少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信する第2通信部と、
前記第2通信部のスリープが可であるか否かを判定する判定部と、
前記第2通信部のスリープが可であると判定された場合、前記第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と前記第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが前記第1通信部に入力され、前記第1通信部から出力された第1下り信号が前記第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、前記第1通信部から出力された第2下り信号が前記第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、前記第2通信部をスリープさせる制御部とを備え、
前記第1光加入者線終端装置は、前記第1通信部と通信し、
前記第2光加入者線終端装置は、前記信号経路の変更前に前記第2通信部と通信し、前記信号経路の変更後に前記第1通信部と通信する、
光通信システム。
【請求項6】
光加入者線端局装置が実行するスリープ方法であって、
第1通信部が、少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信するステップと、
第2通信部が、少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信するステップと、
判定部が、前記第2通信部のスリープが可であるか否かを判定するステップと、
制御部が、前記第2通信部のスリープが可であると判定された場合、前記第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と前記第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが前記第1通信部に入力され、前記第1通信部から出力された第1下り信号が前記第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、前記第1通信部から出力された第2下り信号が前記第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、前記第2通信部をスリープさせるステップと
を含むスリープ方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光加入者線端局装置、光通信システム及びスリープ方法に関する。
続きを表示(約 3,000 文字)【背景技術】
【0002】
光通信システムの一例として、受動光網(PON: Passive Optical Network)システムがある。図17は、光通信システム10の構成例を示す図である。光通信システム10は、受動光網システムである。光通信システム10は、上位装置と、光加入者線端局装置(OLT: Optical Line Terminal)と、複数の光加入者線終端装置(ONU: Optical Network Unit)とを備える。光加入者線端局装置は、複数の受動光網装置(PONパッケージ)を備える。受動光網装置は、複数のMAC(Media Access Control)処理部と、ポート(PONポート)とを備える。ここで、受動光網装置は、1個のポートごとに、1個のMAC処理部(MACチップ)を備える。すなわち、受動光網装置において、MAC処理部とポートとは1対1で接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-205290号公報
特開2020-110016号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
光加入者線端局装置の消費電力を低減させる目的で、MAC処理部(MACチップ)をスリープさせる必要がある。しかしながら、MAC処理部がポートごとに備えられているので、MAC処理部がスリープした場合、そのMAC処理部の配下の光加入者線終端装置と、光加入者線端局装置との間の通信ができなくなる。したがって、MAC処理部は常に起動している必要がある。このため、光加入者線端局装置の消費電力を低減させることができないという問題がある。
【0005】
上記事情に鑑み、本発明は、光加入者線端局装置の消費電力を低減させることが可能である光加入者線端局装置、光通信システム及びスリープ方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様は、少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信する第1通信部と、少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信する第2通信部と、前記第2通信部のスリープが可であるか否かを判定する判定部と、前記第2通信部のスリープが可であると判定された場合、前記第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と前記第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが前記第1通信部に入力され、前記第1通信部から出力された第1下り信号が前記第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、前記第1通信部から出力された第2下り信号が前記第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、前記第2通信部をスリープさせる制御部とを備える光加入者線端局装置である。
【0007】
本発明の一態様は、光加入者線端局装置と、第1光加入者線終端装置と、第2光加入者線終端装置とを備える光通信システムであって、前記光加入者線端局装置は、少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信する第1通信部と、少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信する第2通信部と、前記第2通信部のスリープが可であるか否かを判定する判定部と、前記第2通信部のスリープが可であると判定された場合、前記第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と前記第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが前記第1通信部に入力され、前記第1通信部から出力された第1下り信号が前記第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、前記第1通信部から出力された第2下り信号が前記第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、前記第2通信部をスリープさせる制御部とを備え、前記第1光加入者線終端装置は、前記第1通信部と通信し、前記第2光加入者線終端装置は、前記信号経路の変更前に前記第2通信部と通信し、前記信号経路の変更後に前記第1通信部と通信する、光通信システムである。
【0008】
本発明の一態様は、光加入者線端局装置が実行するスリープ方法であって、第1通信部が、少なくとも第1ポートを用いて第1光加入者線終端装置と通信するステップと、第2通信部が、少なくとも第2ポートを用いて第2光加入者線終端装置と通信するステップと、判定部が、前記第2通信部のスリープが可であるか否かを判定するステップと、制御部が、前記第2通信部のスリープが可であると判定された場合、前記第1光加入者線終端装置から出力された第1上り信号と前記第2光加入者線終端装置から出力された第2上り信号とが前記第1通信部に入力され、前記第1通信部から出力された第1下り信号が前記第1光加入者線終端装置に入力され、且つ、前記第1通信部から出力された第2下り信号が前記第2光加入者線終端装置に入力されるように、信号経路を変更し、前記第2通信部をスリープさせるステップとを含むスリープ方法である。
【発明の効果】
【0009】
本発明により、光加入者線端局装置の消費電力を低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態における、光通信システムの構成例を示す図である。
第1実施形態における、スリープの可否の判定動作例を示すフローチャートである。
第1実施形態における、スリープの設定又は解除の指示動作例を示すフローチャートである。
第1実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ設定動作の例を示すシーケンス図である。
第1実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ解除動作の例を示すシーケンス図である。
第1実施形態の変形例における、スリープの可否の判定動作例を示すフローチャートである。
第2実施形態における、光通信システムの構成例を示す図である。
第2実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ設定動作の例を示すシーケンス図である。
第2実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ解除動作の例を示すシーケンス図である。
第3実施形態における、光通信システムの構成例を示す図である。
第3実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ設定動作の例を示すシーケンス図である。
第3実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ解除動作の例を示すシーケンス図である。
第4実施形態における、光通信システムの構成例を示す図である。
第4実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ設定動作の例を示すシーケンス図である。
第4実施形態における、光加入者線端局装置によるスリープ解除動作の例を示すシーケンス図である。
各実施形態における、光加入者線端局装置のハードウェア構成例を示す図である。
光通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
挿耳装置
1か月前
個人
仮想アース
1か月前
個人
環境音制御方法
21日前
日本精機株式会社
表示装置
21日前
日本無線株式会社
秘匿通信
21日前
個人
押しボタン式側圧調整器
28日前
個人
投げ銭管理システム
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
7日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
17LIVE株式会社
サーバ
1か月前
株式会社クボタ
作業車両
1か月前
株式会社ベアリッジ
携帯無線機
7日前
個人
テレビ画面の立体画像の表示方法
21日前
ブラザー工業株式会社
読取装置
1か月前
キヤノン株式会社
無線通信装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
シート搬送装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
利用管理システム
1か月前
株式会社ACSL
確認方法
1か月前
日本セラミック株式会社
超音波送受信器
28日前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
今日
株式会社ミチヒロ
SoTモジュール
21日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
今日
スズキ株式会社
車両用撮影システム
1か月前
リオン株式会社
マイクロホン
28日前
株式会社フューチャーコネクト
サーバー装置
27日前
デュプロ精工株式会社
シート撮影装置
29日前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
1か月前
シャープ株式会社
転倒防止器具
21日前
シャープ株式会社
転倒防止器具
21日前
個人
電子帳簿等保管システム及びその記録媒体
今日
cynaps株式会社
遠隔制御システム
21日前
続きを見る