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公開番号2024165605
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081933
出願日2023-05-18
発明の名称転倒防止器具
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 5/655 20060101AFI20241121BHJP(電気通信技術)
要約【課題】載置台を加工することなく、物品の転倒を防止し得る転倒防止器具を提供する。
【解決手段】転倒防止器具は、物品に取り付けられ得る第1被取付部と、前記第1被取付部が一方端側に取り付けられた紐状部と、前記紐状部の他方端側に取り付けられ、載置台の被把持部に取り付けられ得る第2被取付部と、を備え、前記第2被取付部は、前記被把持部に載置され得る被載置部と、前記被載置部に接続された接続部と、開閉可能に前記接続部に取り付けられ、かつ、前記紐状部の前記他方端側に取り付けられた開閉部と、を含み、前記紐状部が引っ張られた場合に、前記被載置部と前記開閉部とが前記被把持部を把持し得る。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物品に取り付けられ得る第１被取付部と、
前記第１被取付部が一方端側に取り付けられた紐状部と、
前記紐状部の他方端側に取り付けられ、載置台の被把持部に取り付けられ得る第２被取付部と、を備え、
前記第２被取付部は、
前記被把持部に載置され得る被載置部と、
前記被載置部に接続された接続部と、
開閉可能に前記接続部に取り付けられ、かつ、前記紐状部の前記他方端側に取り付けられた開閉部と、を含み、
前記紐状部が引っ張られた場合に、前記被載置部と前記開閉部とが前記被把持部を把持し得る、
転倒防止器具。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記紐状部は、前記第１被取付部と前記第２被取付部との間の前記紐状部の長さを変更可能に前記第１被取付部および前記第２被取付部に取り付けられている、
請求項１に記載の転倒防止器具。
【請求項３】
前記第２被取付部の前記被載置部および前記接続部の少なくともいずれか一方は、少なくとも１つの紐通し孔を有している、
請求項１に記載の転倒防止器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの紐通し孔は、第１紐通し孔および第２紐通し孔を含み、
前記第１紐通し孔は、前記被載置部に取り付けられた固定部から前記開閉部に至るまでの間に設けられており、
前記第２紐通し孔は、前記固定部と前記被載置部との間に形成されている、
請求項３に記載の転倒防止器具。
【請求項５】
前記物品は、テレビジョン受像機である、
請求項１に記載の転倒防止器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、転倒防止器具に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機等の物品の開発が進められている。それに伴って、たとえば、下記の特許文献１に開示されているように、物品の転倒防止器具の提案もなされている。転倒防止器具は、たとえば、テレビジョン受像機を載置台に固定することによって、載置台上に置かれたテレビジョン受像機の画面側への転倒を防止するものである。この転倒防止器具によれば、載置台の被把持部にレールが設けられる。このレールには、ボルトを利用して、テレビジョン受像機に固定された金具が固定される。それにより、テレビジョン受像機が載置台に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開平０３－０３８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された転倒防止器具によれば、レールを設けるための載置台の加工が必要である。したがって、レールを設けるための加工を行うことができない部材が載置台の被把持部に用いられている場合、テレビジョン受像機等の物品の転倒を防止することができない。また、レールを設けるための加工を行うことができる部材が載置台の被把持部に用いられている場合であっても、載置台の加工手間が生じてしまう。
【０００５】
本開示は、上述の問題に鑑みなされたものである。本開示の目的は、載置台を加工することなく、物品の転倒を防止し得る転倒防止器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の転倒防止器具は、物品に取り付けられ得る第１被取付部と、前記第１被取付部が一方端側に取り付けられた紐状部と、前記紐状部の他方端側に取り付けられ、載置台の被把持部に取り付けられ得る第２被取付部と、を備え、前記第２被取付部は、前記被把持部に載置され得る被載置部と、前記被載置部に接続された接続部と、開閉可能に前記接続部に取り付けられ、かつ、前記紐状部の前記他方端側に取り付けられた開閉部と、を含み、前記紐状部が引っ張られた場合に、前記被載置部と前記開閉部とが前記被把持部を把持し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施の形態１の転倒防止器具が載置台上の物品の一例のテレビジョン受像機の画面側への転倒を防止する状態を示す側面図である。
実施の形態１の転倒防止器具が載置台上の物品の一例のテレビジョン受像機の画面側への転倒を防止する状態を示す背面図である。
実施の形態１の転倒防止器具を示す斜視図である。
実施の形態１の転倒防止器具が載置台の被把持部に取り付けられた状態を示す部分拡大側面図である。
実施の形態１の転倒防止器具が載置台の被把持部に取り付けられる直前の状態を示す部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施の形態の転倒防止器具を、図面を参照しながら説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は繰り返さない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１～図５を用いて、実施の形態１の転倒防止器具１００を説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態１の転倒防止器具１００が載置台３００上の物品２００の一例のテレビジョン受像機の画面２１１側への転倒を防止する状態を示す側面図である。図２は、実施の形態１の転倒防止器具１００が載置台３００上の物品２００の一例のテレビジョン受像機の画面２１１側への転倒を防止する状態を示す背面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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