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公開番号2024166713
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083012
出願日2023-05-19
発明の名称飛行体離発着場管理システム
出願人株式会社シーテック
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類G08G 5/02 20060101AFI20241122BHJP(信号)
要約【課題】ドローン等の飛行体の使用頻度を向上させることが可能な飛行体離発着場管理システムを提供する。
【解決手段】ユーザーUdが使用する通信端末14からユーザーUdが離発着させるドローン12の登録を受け付け(S2)、その受け付けたドローン12を識別して少なくともドローン12の大きさに関する情報をネットワーク16やドローン12のリモートID等に基づいて取得し(S3)、その取得したドローン12の大きさに基づいて、登録あるいは通信によって取得した複数の離発着スペースの中から離発着可能な大きさのスペースのみを抽出し(S8,S10)、抽出された離発着スペースに関する情報を通信端末14に送信する(S11)構成とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
鉛直に離発着可能でかつ搭乗する操縦者なしで飛行可能な飛行体の離発着スペースを管理する飛行体離発着場管理システムであって、
前記飛行体が離発着可能な複数の前記離発着スペースに関する情報を取得する離発着スペース情報取得部と、
ユーザーが使用する通信端末から、該ユーザーが離発着させる前記飛行体の登録を受け付ける受付部と、
受け付けた前記飛行体を識別し、少なくとも前記飛行体の大きさに関する情報を取得する飛行体情報取得部と、
前記飛行体情報取得部が取得した前記飛行体の大きさに基づいて、前記離発着スペース情報取得部が取得した複数の前記離発着スペースの中から、離発着可能な大きさのスペースのみを抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された前記離発着スペースに関する情報を前記通信端末に送信する送信部と、
を備えた飛行体離発着場管理システム。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
当該飛行体離発着場管理システムは、自動車を駐車可能な駐車スペースについてその空き情報を管理する駐車場管理システムに対して、通信によって接続可能とされ、
前記離発着スペース情報取得部は、前記駐車場管理システムにおける前記駐車スペースの空き情報を、前記離発着スペースとして取得する請求項１に記載の飛行体離発着場管理システム。
【請求項３】
前記抽出部は、前記飛行体が離発着可能なスペースの大きさが自動車１台分の前記駐車スペースの大きさを超える場合において、複数台分の前記駐車スペースが隣接して存在する場合に、その隣接する複数台分の前記駐車スペースを前記離発着スペースとして抽出する請求項２に記載の飛行体離発着場管理システム。
【請求項４】
前記受付部は、前記飛行体に個別に割り当てられた識別番号の入力を受け付けるものとされ、
前記飛行体情報取得部は、前記識別番号に基づいて、前記飛行体の大きさに関する情報を取得する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の飛行体離発着場管理システム。
【請求項５】
前記飛行体は、前記識別番号および機体の種別に関する機種番号を含むリモートＩＤに関する情報であるＩＤ情報を発信しており、
当該飛行体離発着場管理システムは、前記飛行体が発信しているＩＤ情報を取得し、そのＩＤ情報に基づいて前記飛行体の大きさに関する情報を取得する請求項４に記載の飛行体離発着場管理システム。
【請求項６】
前記飛行体は、衛星から出射する信号に基づいて位置測定を行う衛星測位システムに接続されており、
当該飛行体離発着場管理システムは、前記ＩＤ情報に含まれる前記飛行体の位置情報を取得する請求項５に記載の飛行体離発着場管理システム。
【請求項７】
前記送信部は、前記通信端末に、前記抽出部によって抽出された前記離発着スペースを地図上に表示するためのデータを送信する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の飛行体離発着場管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体の離発着スペースを管理する飛行体離発着場管理システムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、撮影や測位のために無人航空機（いわゆるドローン）の使用が増えている。また、無人航空機について新制度が開始され、無人航空機のレベル４飛行（有人地帯での補助なし目視外飛行）が可能となった。それにより、近い将来には、無人航空機が、荷物の配送や災害時の緊急物資の輸送等に多く利用されることが予測される。また、近年では、自動運転（無操縦者）で人を運ぶことが可能な有人ドローンや空飛ぶクルマ等の開発が進められており、自由な移動手段として期待されている。そのような状況下、例えば、下記特許文献１のように、各無人航空機の飛行経路を決定するシステムが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－２０５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した無人航空機，有人ドローン，空飛ぶクルマは、飛行する前提として、離発着できる場所が必ず必要となる。そして、それらドローン等は、概して鉛直方向に離発着するタイプのものが多く、通常の航空機のような広いスペース（滑走路など）は必要ない。しかしながら、操縦者がいないため、事前に離発着スペースを確保することが必須であるものの、現在では、一般的なドローンですら離発着スペースは非常に限られている。また、ドローン等は、様々な大きさのものが存在することから、機種に応じた離発着スペースを確保すること、特に、目的地の近くに確保することが難しいという問題がある。そのような理由により、ドローン等を使用することは未だ難しい状況にある。
【０００５】
本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、ドローン等の飛行体の使用頻度を向上させることが可能な飛行体離発着場管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願に開示される飛行体離発着場管理システムは、下記の構成とされている。
（１）鉛直に離発着可能でかつ搭乗する操縦者なしで飛行可能な飛行体の離発着スペースを管理する飛行体離発着場管理システムであって、
前記飛行体が離発着可能な複数の前記離発着スペースに関する情報を取得する離発着スペース情報取得部と、
ユーザーが使用する通信端末から、該ユーザーが離発着させる前記飛行体の登録を受け付ける受付部と、
受け付けた前記飛行体を識別し、少なくとも前記飛行体の大きさに関する情報を取得する飛行体情報取得部と、
前記飛行体情報取得部が取得した前記飛行体の大きさに基づいて、前記離発着スペース情報取得部が取得した複数の前記離発着スペースの中から、離発着可能な大きさのスペースのみを抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された前記離発着スペースに関する情報を前記通信端末に送信する送信部と、
を備えた飛行体離発着場管理システム。
【０００７】
本願に開示の飛行体離発着場管理システムは、「飛行体」として、鉛直に離着陸ができるタイプのもので、かつ、遠隔操作あるいは自動操縦（プログラムによる自動的に操縦されること）によって飛行できるものを前提としている。「飛行体」としては、例えば、無人航空機、操縦者でない者を運ぶことが可能なドローン（いわゆるパッセンジャードローン）、空飛ぶクルマやバイクなどである。本願に開示の飛行体離発着場管理システムは、ユーザーが登録したそのような飛行体に対し、その飛行体が離発着可能な大きさの離発着スペースに関する情報のみを送信することができ、例えば、ユーザーから携帯端末やＰＣ等を用いてその情報の開示が求められた場合に、離発着スペースに関する情報の一覧や、離発着スペースを地図に重ね合わせた画像を表示させるようにすることが可能である。なお、通信端末に送信する情報には、各離発着スペースが空いているか否かの情報を含むことが望ましい。
【０００８】
本願に開示の飛行体離発着場管理システムにおいて「飛行体情報取得部」は、例えば、種々の飛行体の大きさに関する情報を、当該システムが備える記憶部に記憶させておき、その記憶部から取得してもよいし、インターネットを利用して取得してもよい。なお、飛行体を識別するための「識別番号」は特に限定されるものではないが、例えば、無人航空機には、個別の識別番号として、リモートＩＤを搭載することが義務付けられているため、そのリモートＩＤに含まれる識別番号を利用できる。また、そのリモートＩＤは、自身に関する情報を定期的に発信するものであるため、その発信された情報を利用して、飛行体の大きさに関する情報を取得するような構成とすることができる。具体的には、リモートＩＤには、識別番号に加えて、機体の種別が分かる番号も含まれており、その番号からインターネットを利用して飛行体の大きさに関する情報を取得することが可能である。
【０００９】
本願に開示の飛行体離発着場管理システムにおいて「離発着スペース情報取得部」が取得する「離発着スペース」としては、ドローンの運行を管理している施設管理者，施設運営会社，公共団体等が有するドローンの離発着スペースに限らず、例えば、個人や法人から利用を承諾された敷地等も採用できる。そして、「離発着スペース情報取得部」は、例えば、当該システムが備える記憶部に、それらを登録しておき、その記憶部から取得するような構成とすることができる。また、例えば、「離発着スペース」として、後に詳しく説明するが、駐車場管理システムと連携して、駐車場管理システムが管理する駐車スペースを採用するような構成とすることもできる。つまり、そのような構成の場合、「離発着スペース情報取得部」は、インターネット等の通信手段によって、駐車場管理システムにおける前記駐車スペースの空き情報を、離発着スペースとして取得するような構成とすることができる。
【００１０】
本願に開示の飛行体離発着場管理システムにおいて、離発着スペースを利用したいユーザーは、例えば、個人，法人，ドローンによる配送等を行う業者など飛行体を利用する者全般である。つまり、本願に開示の飛行体離発着管理システムは、それらユーザーと、離発着スペースの提供者との、マッチングを行うものと考えることでき、ドローン等の飛行体の使用頻度の向上、ドローンの利便性の向上を図ることができる。なお、ユーザーと離発着スペースの提供者との間で使用料金が発生するような場合には、通信端末においてキャッシュレス決済が行える機能を搭載させることで、無人航空機で遠く離れた離発着スペースを利用する場合であっても、問題なく利用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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