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公開番号2024164414
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023079868
出願日2023-05-15
発明の名称構造体
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04B 1/94 20060101AFI20241120BHJP(建築物)
要約【課題】施工性の高い構造体を提供する。
【解決手段】構造体10は、鋼管材11と、鋼管材11を囲繞する空気層14と、空気層14を囲繞する木質耐火被覆材12と、を有する。木質耐火被覆材12は、3つ以上の火炎侵入防止継部22と、木質耐火被覆材12の空気層14側に面して設けられ、隣り合う火炎侵入防止継部22を接続する耐火材23と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
円筒型の鋼管材と、前記鋼管材を囲繞する空気層と、前記空気層を囲繞する円筒型の木質耐火被覆材と、を有する構造体であって、
前記木質耐火被覆材は、
２つ以上の火炎侵入防止継部と、
前記木質耐火被覆材の前記空気層側に面して設けられ、隣り合う前記火炎侵入防止継部を接続する円筒型を分割した耐火材と、を有する
構造体。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記木質耐火被覆材は、外周が連続した木質板部を有し、
前記火炎侵入防止継部は、前記木質板部の継部の内面に面して設けられている
請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記木質耐火被覆材は、外周において不連続となる２つ以上の木質板部を有し、
前記火炎侵入防止継部は、隣り合う前記木質板部を接続し、前記外周の外面に露出している
請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記空気層を貫通し、一端が前記鋼管材に接続され、他端が前記木質耐火被覆材に埋設され、前記木質耐火被覆材の熱を前記鋼管材に熱伝達する熱伝達材を有する
請求項１～３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項５】
前記鋼管材は、前記熱伝達材のみで前記耐火材と接続している
請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記熱伝達材の他端の小口に埋木を有し、
前記埋木は、前記木質耐火被覆材の一部として機能する
請求項４に記載の構造体。
【請求項７】
前記鋼管材の内側にコンクリート材を有し、前記鋼管材と前記コンクリート材で鋼管コンクリート構造が形成されている
請求項１～３のいずれか一項に記載の構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管材を取り囲むように木質材が配設される構造体に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、鋼管材を取り囲むように木質材が配設される構造体として、損傷抑制材が周囲に配置された鋼管に対して、該鋼管を取り囲むように一対の半割木質材を嵌合させた構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構造体においては、施工現場において鋼管に半割木質材を嵌合させることは困難である。そのため、完成品を施工現場へと搬入しなければならず、施工性に改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する構造体は、円筒型の鋼管材と、前記鋼管材を囲繞する空気層と、前記空気層を囲繞する円筒型の木質耐火被覆材と、を有する構造体であって、前記木質耐火被覆材は、２つ以上の火炎侵入防止継部と、前記木質耐火被覆材の前記空気層側に面して設けられ、隣り合う前記火炎侵入防止継部を接続する円筒型を分割した耐火材と、を有するこの構成によれば、構造体の施工性を向上させることができる。
【０００６】
上記構成の構造体において、前記木質耐火被覆材は、外周が連続した木質板部を有し、前記火炎侵入防止継部は、前記木質板部の継部の内面に面して設けられてもよい。
上記構成によれば、火炎侵入防止継部が木質板部によって覆い隠されるため、構造体の美観性を高めることができる。
【０００７】
上記構成の構造体において、前記木質耐火被覆材は、外周において不連続となる２つ以上の木質板部を有し、前記火炎侵入防止継部は、隣り合う前記木質板部を接続し、前記外周の外面に露出していてもよい。
【０００８】
上記構成によれば、火災発生時に熱影響を受けやすい木質耐火被覆材の外周隅部が火炎侵入防止継部によって構成されるため、木質耐火被覆材の耐火性、ひいては構造体の耐火性を向上させることができる。
【０００９】
上記構成の構造体は、前記空気層を貫通し、一端が前記鋼管材に接続され、他端が前記木質耐火被覆材に埋設され、前記木質耐火被覆材の熱を前記鋼管材に熱伝達する熱伝達材を有することが好ましい。この構成によれば、鋼管材と木質耐火被覆材とが熱伝達材によって取り付けられるため、構造体の施工性をより向上させることができる。
【００１０】
上記構造体において、前記鋼管材は、前記熱伝達材のみで前記耐火材と接続していてもよい。この構成によれば、鋼管材に対する熱伝達が熱伝達材に限定されるため、鋼管材への過度な熱伝達を抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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