特許ウォッチ

公開番号2024163731
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079583
出願日2023-05-12
発明の名称画像記録装置および画像記録方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/77 20060101AFI20241115BHJP(電気通信技術)
要約【課題】プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供すること。
【解決手段】実記録の開始に先立って撮像部により撮像した画像の記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置である。画像記録装置は、プレ記録の実行中、実記録の開始条件が満たされると、撮像部により撮像した画像の実記録を開始する。画像記録装置は、実記録に用いられる不揮発性の記録媒体にプレ記録を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
実記録の開始に先立って撮像部により撮像した画像の記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置であって、
前記プレ記録を実行するプレ記録処理手段と、
前記プレ記録の実行中、実記録の開始条件が満たされると、前記撮像部により撮像した画像の実記録を開始する実記録処理手段と、を有し、
前記プレ記録処理手段は、前記実記録に用いられる不揮発性の記録媒体にプレ記録を行う、
ことを特徴とする画像記録装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録によって記録されたデータのうち、プレ記録期間として設定された前記実記録の開始直前の一定期間のデータ以外のデータを前記記録媒体から削除することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録するデータを一時的に記憶する揮発性メモリをさらに有し、
前記プレ記録処理手段は、前記揮発性メモリに記憶されたデータを前記記録媒体に順次記録することにより、前記プレ記録において用いられる前記揮発性メモリの容量が予め定められた容量を超えないようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記プレ記録処理手段は、
前記プレ記録の実行中、ファイルに格納されるデータの量が予め定められた第１の閾値に達すると、前記ファイルを、前記第１の閾値に対応する量のデータを分散して格納する複数のファイルに分割し、
新たなファイルに対して前記プレ記録を継続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録の実行中、前記記録媒体に記録されたデータの総量が前記第１の閾値より大きい予め定められた第２の閾値に達すると、その時点で最も古いデータを格納するファイルを前記記録媒体から削除することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記プレ記録処理手段は、前記実記録に複数の記録媒体を用いることができる場合、前記プレ記録の実行中、前記複数の記録媒体のそれぞれに設定されたプレ記録領域にデータを記録し、他の領域にはデータを記録しないことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録の実行中、プレ記録期間として設定された前記実記録の開始直前の一定期間に対応するデータが、前記複数の記録媒体のいずれか１つに存在するように、前記複数の記録媒体に対してデータを記録することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録の実行中、
（ａ）前記複数の記録媒体の第１の記録媒体の前記プレ記録領域にデータを記録し、
（ｂ）前記第１の記録媒体の前記プレ記録領域の空き容量が予め定められた長さを有する期間に対応する容量になると、前記第１の記録媒体と、前記複数の記録媒体の第２の記録媒体との両方に並行してデータを記録し、
（ｃ）前記第１の記録媒体の前記プレ記録領域の空き容量がなくなると、前記第１の記録媒体へのデータの記録を停止し、
（ｄ）前記第１の記録媒体の前記プレ記録領域に記録されたデータを削除し、
（ｅ）前記第２の記録媒体の前記プレ記録領域の空き容量が前記予め定められた長さを有する期間に対応する容量になると、前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体との両方に並行してデータを記録し、
（ｆ）前記第２の記録媒体の前記プレ記録領域の空き容量がなくなると、前記第２の記録媒体へのデータの記録を停止し、
（ｇ）前記第２の記録媒体の前記プレ記録領域に記録されたデータを削除し、
以降は、（ｂ）から（ｇ）の動作を繰り返し実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録によって記録されたデータのうち、プレ記録期間として設定された前記実記録の開始直前の一定期間のデータ以外のデータを前記複数の記録媒体から削除することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記複数の記録媒体の１つが前記実記録を行う記録媒体として予め定められており、
前記実記録処理手段は、
前記プレ記録によって記録されたデータのうち、プレ記録期間として設定された前記実記録の開始直前の一定期間のデータが、前記予め定められた記録媒体とは異なる記録媒体に存在する場合、
前記実記録を、前記予め定められた記録媒体の領域のうち、前記プレ記録領域を避けて実記録を実行し、
前記プレ記録期間のデータを、前記異なる記録媒体から前記予め定められた記録媒体の前記プレ記録領域にコピーする、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置および画像記録方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラのような画像記録装置において、ユーザによる記録指示を待たずに記録を開始しておくことで、記録指示の遅れに起因する、意図した画像記録の失敗を抑制する機能（プレ記録機能）が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２５７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレ記録機能により画像を記録する期間（以下、プレ記録期間）は長いほどユーザの利便性を高めることができる。しかしながら、長いプレ記録期間を実現するには、プレ記録期間分のデータを保持する必要がある。プレ記録期間分のデータを例えば内蔵メモリ（ＲＡＭ）に保持する場合、プレ記録期間の長さは使用可能な内蔵メモリの容量によって制限される。
【０００５】
本発明はその一態様において、プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はその一態様において、実記録の開始に先立って撮像部により撮像した画像の記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置であって、プレ記録を実行するプレ記録処理手段と、プレ記録の実行中、実記録の開始条件が満たされると、撮像部により撮像した画像の実記録を開始する実記録処理手段と、を有し、プレ記録処理手段は、実記録に用いられる不揮発性の記録媒体にプレ記録を行う、ことを特徴とする画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る記録制御動作を説明するための図
第１実施形態に係るデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
第１実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第２実施形態に係る記録制御動作を説明するための図
第２実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第３実施形態に係るデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
第３実施形態に係るプレ記録制御動作を説明するための図
第３実施形態に係る実記録制御動作を説明するための図
第３実施形態に係る実記録制御動作を説明するための図
第３実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第３実施形態に係る実記録制御動作を説明するための図
第４実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
なお、以下の実施形態では、本発明をデジタルカメラで実施する場合に関して説明する。しかし、本発明は撮像機能を有する任意の電子機器で実施可能である。このような電子機器には、ビデオカメラ、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、メディアプレーヤ、ＰＤＡなど）、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダが含まれる。これらは例示であり、本発明は他の電子機器でも実施可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許