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公開番号2024162927
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023083479
出願日2023-05-19
発明の名称管継手用回転防止部材及び管継手ユニット
出願人ニッタ株式会社
代理人弁理士法人ドライト国際特許事務所
主分類F16L 23/032 20060101AFI20241114BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】小型で継手への着脱が容易な管継手用回転防止部材及び管継手ユニットを提供する。
【解決手段】回転防止部材10は、アダプタ20と嵌合可能に形成された第1嵌合部11と、第1嵌合部11に接続され、ボディ30と嵌合する第2嵌合部12と、第2嵌合部12に設けられ、ボディ30の軸方向におけるボディ30と第2嵌合部12との相対移動を制限する制限部と、を備え、制限部は、他方の継手に掛けられる凸部13であり、第2嵌合部12は、凸部13からボディ30の径方向に離れて位置する貫通穴12cを有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
互いに連結された一対の継手の相対回転を防止する管継手用回転防止部材であって、
前記一対の継手のうちの一方の継手と嵌合可能に形成された第１嵌合部と、
前記第１嵌合部に接続され、前記第１嵌合部と嵌合した前記一方の継手に前記一対の継手のうちの他方の継手が連結された状態で前記他方の継手と嵌合する第２嵌合部と、
前記第２嵌合部に設けられ、前記他方の継手と前記第２嵌合部とが嵌合した状態で前記他方の継手の軸方向における前記他方の継手と前記第２嵌合部との相対移動を制限する制限部と、を備え、
前記制限部は、前記他方の継手に掛けられる凸部又は凹部であり、
前記第２嵌合部は、前記凸部又は凹部から前記他方の継手の径方向に離れて位置する貫通穴を有する、
管継手用回転防止部材。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記第２嵌合部は、前記他方の継手と前記第２嵌合部とが嵌合した状態で前記軸方向に前記他方の継手と対向する対向面を有し、
前記対向面に窪みが形成されている、
請求項１に記載の管継手用回転防止部材。
【請求項３】
互いに連結された一対の継手と、
前記一対の継手の相対回転を防止する管継手用回転防止部材と、を備え、
前記管継手用回転防止部材は、
前記一対の継手のうちの一方の継手と嵌合する第１嵌合部と、
前記第１嵌合部に接続され、前記一対の継手のうちの他方の継手と嵌合する第２嵌合部と、
前記第２嵌合部に設けられ、前記他方の継手の軸方向における前記他方の継手と前記第２嵌合部との相対移動を制限する制限部と、を備え、
前記制限部は、前記他方の継手に掛けられる凸部又は凹部であり、
前記第２嵌合部は、前記凸部又は凹部から前記他方の継手の径方向に離れて位置する貫通穴を有する、
管継手ユニット。
【請求項４】
前記一対の継手に亘って設けられ、前記一対の継手の連結を解除する連結解除方向への前記一方の継手に対する前記他方の継手の移動限界を定める移動限界設定部材をさらに備え、
前記他方の継手が前記一方の継手に対して前記連結解除方向へ前記移動限界まで移動した状態では、前記一方の継手と前記第１嵌合部との嵌合が解除される、
請求項３に記載の管継手ユニット。
【請求項５】
前記第２嵌合部は、前記軸方向に前記他方の継手と対向する対向面を有し、
前記対向面に窪みが形成されている、
請求項３に記載の管継手ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手用回転防止部材及び管継手ユニットに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
一対の配管をワンタッチで簡単に連結するための雌継手及び雄継手が知られている。このような雌継手と雄継手は、互いに連結された状態では回転可能であり、一方の配管が他方の配管に対して意図せずに回転することがある。配管の回転を防止するために、互いに連結された雌継手及び雄継手の回転を防止する管継手用回転防止部材（以下、単に「回転防止部材」とも称する）を用いることが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された回転防止部材は、雄継手の外周に嵌合可能な第１嵌合部（第１リング領域）と、雌継手の外周に嵌合可能な第２嵌合部（第２リング領域）と、を有している。第１嵌合部を雄継手に嵌合し第２嵌合部を雌継手に嵌合することにより、雌継手及び雄継手の回転が回転防止部材により防止される。第２嵌合部は、第１嵌合部から雌継手の軸方向に延びる腕部と、腕部の先端に設けられ雌継手の径方向内向きに突出する凸部と、を有している。雌継手の外周に形成された溝に回転防止部材の凸部が掛けられた状態では、雌継手の軸方向における雌継手と回転防止部材の移動が制限され、雌継手から回転防止部材が抜け落ちなくなる。腕部が弾性変形して凸部が雌継手の溝から出た状態では、雌継手の軸方向における雌継手と回転防止部材との相対移動が可能になり、回転防止部材を雌継手から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第７３３８０９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
管継手の小型化に伴い、回転防止部材の小型化が求められている。特許文献１に開示された回転防止部材を小型化する方法として、第１嵌合部から延びる腕部を短くすることが考えられる。しかしながら、腕部を短くすると、腕部が変形しにくくなり回転防止部材の着脱が困難になる。
【０００６】
本発明は、小型で継手への着脱が容易な管継手用回転防止部材及び管継手ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互いに連結された一対の継手の相対回転を防止する管継手用回転防止部材に係り、前記一対の継手のうちの一方の継手と嵌合可能に形成された第１嵌合部と、前記第１嵌合部に接続され、前記第１嵌合部と嵌合した前記一方の継手に前記一対の継手のうちの他方の継手が連結された状態で前記他方の継手と嵌合する第２嵌合部と、前記第２嵌合部に設けられ、前記他方の継手と前記第２嵌合部とが嵌合した状態で前記他方の継手の軸方向における前記他方の継手と前記第２嵌合部との相対移動を制限する制限部と、を備え、前記制限部は、前記他方の継手に掛けられる凸部又は凹部であり、前記第２嵌合部は、前記凸部又は凹部から前記他方の継手の径方向に離れて位置する貫通穴を有する。
【０００８】
また、本発明に係る管継手ユニットは、互いに連結された一対の継手と、前記一対の継手の相対回転を防止する管継手用回転防止部材と、を備え、前記管継手用回転防止部材は、前記一対の継手のうちの一方の継手と嵌合する第１嵌合部と、前記第１嵌合部に接続され、前記一対の継手のうちの他方の継手と嵌合する第２嵌合部と、前記第２嵌合部に設けられ、前記他方の継手の軸方向における前記他方の継手と前記第２嵌合部との相対移動を制限する制限部と、を備え、前記制限部は、前記他方の継手に掛けられる凸部又は凹部であり、前記第２嵌合部は、前記凸部又は凹部から前記他方の継手の径方向に離れて位置する貫通穴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２嵌合部は、凸部又は凹部から他方の継手の径方向に離れて位置する貫通穴を有している。そのため、第２嵌合部のうち貫通穴と凸部又は凹部との間の中間部分は、貫通穴がない場合と比較して容易に変形する。したがって、第２嵌合部を軸方向に延ばすことなく凸部又は凹部を他方の継手の径方向へ容易に変位させることができ、他方の継手と回転防止部材との相対移動の制限を解除することができる。これにより、小型で継手への着脱が容易な管継手用回転防止部材及び管継手ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る回転防止部材を備えた管継手ユニットの半裁縦断面図であり、アダプタとボディとを連結する前の状態を示す。
アダプタとボディとを連結した状態を示す半裁縦断面図である。
弾性リング部材の挙動を示す、図２のＡ部拡大断面図であり、弾性リング部材の上端外周角部が第１係止溝の第２テーパ面に接触した状態を示す。
弾性リング部材の挙動を示す、図２のＡ部拡大断面図であり、弾性リング部材が傾いた状態を示す。
弾性リング部材の挙動を示す、図２のＡ部拡大断面図であり、弾性リング部材の上端外周角部が第１係止溝の第１テーパ面に接触した状態を示す。
弾性リング部材の挙動を示す、図２のＡ部拡大断面図であり、弾性リング部材の上端外周にテーパ面が形成された状態を示す。
図２に示すＢ－Ｂ線に沿う断面図である。
図２に示すＣ－Ｃ線に沿う断面図である。
図２に示すＤ－Ｄ線に沿う断面図である。
回転防止部材を図の上部方向へ限界まで移動した状態を示す半裁縦断面図であり、図２に対応して示す。
図７に示す矢印Ｅの方向に回転防止部材を見た図である。
第２実施形態に係る回転防止部材を備えた管継手ユニットの半裁縦断面図であり、アダプタとボディとを連結した状態を示す。
図９に示すＦ－Ｆ線に沿う断面図である。
第３実施形態に係る回転防止部材を備えた管継手ユニットの半裁縦断面図であり、アダプタとボディとを連結する前の状態を示す。
第４実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットの要部の断面図であり、図５に対応して示す。
第４実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットの要部の断面図であり、図６に対応して示す。
第５実施形態に係る回転防止部材を備えた管継手ユニットの半裁縦断面図であり、アダプタとボディとを連結する前の状態を示す。
第５実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットの要部の断面図であり、図６に対応して示す。
第５実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットがエアで加圧された場合の要部の断面図であり、図６に対応して示す。
第６実施形態に係る回転防止部材を備えた管継手ユニットの半裁縦断面図であり、アダプタとボディとを連結する前の状態を示す。
第６実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットの要部の断面図であり、図６に対応して示す。
第６実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットがエアで加圧された場合の要部の断面図であり、図６に対応して示す。
第７実施形態に係る回転防止部材を備えた管継手ユニットの半裁縦断面図であり、アダプタとボディとを連結する前の状態を示す。
第７実施形態に係る回転防止部材を備える管継手ユニットの要部の断面図であり、図１８に対応して示す。
第７実施形態に係る回転防止部材を管継手ユニットの上側から嵌合する直前の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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