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公開番号2024162779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078668
出願日2023-05-11
発明の名称方法、処理装置またはプログラム
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06F 30/20 20200101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物の熱負荷を適切に計算可能な方法を提供する。
【解決手段】処理装置に実行させる方法であって、建物を構成する複数の部位の3次元形状をモデル化したモデルを設定する処理と、前記モデルを用いて、前記複数の部位それぞれの形態係数を計算する処理と、を含む、を含む方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
処理装置に実行させる方法であって、
建物を構成する複数の部位の３次元形状をモデル化したモデルを設定する処理と、
前記モデルを用いて、前記複数の部位それぞれの形態係数を計算する処理と、
を含む、方法。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記複数の部位それぞれにおける前記形態係数を用いて、前記複数の部位それぞれにおける放射吸収係数を計算する処理、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射吸収係数を用いて動的熱負荷計算を実行する処理、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形態係数を計算する処理には、照明の計算アルゴリズムが用いられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法を実行する処理装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法を処理装置に実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、方法、処理装置またはプログラムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来技術として、動的熱負荷計算を行う装置、プログラム等が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１０１８８０号公報
【非特許文献】
【０００４】
新建築学大系編集委員会、「新建築学大系１０環境物理」、彰国社、１９８４年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の動的熱負荷計算において室部位の放射吸収計算を行う際、簡単に３次元データが得られないため、各部位の放射吸収係数を室の全部位合計面積に対するその部位の面積比として簡易的に求めていた。このように簡易的な方法が用いられた場合、面積比と放射吸収係数は、実際の値とは必ずしも一致しない。そのため、正確な動的付加計算結果が得られるとは限らなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明は一態様として、処理装置に実行させる方法であって、建物を構成する複数の部位の３次元形状をモデル化したモデルを設定する処理と、前記モデルを用いて、前記複数の部位それぞれの形態係数を計算する処理と、を含む、を含む方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建物の熱負荷を適切に計算可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態における処理装置のハードウェア構成の概要である。
実施形態における処理装置の機能構成（ソフトウェア構成）の概要である。
実施形態におけるモデルの構成を示す説明図である。
実施形態において実行される計算のフローチャートである。
放射係数の計算式である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
以下に、本発明の実施形態の一つである処理装置１について説明する。処理装置１は、動的熱負荷計算を実施することが可能である。
【００１０】
処理装置１の実現に用いるハードウェアの一例を図１に示す。同図に示すように、処理装置１は、プロセッサ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、および通信装置１０６を備える。これらは図示しないバス等の通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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