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公開番号2024157637
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072095
出願日2023-04-26
発明の名称プロテクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20241031BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】車両組付時に立体形状となる場合にワイヤーハーネスの配索作業性を向上させるプロテクタを提供する。
【解決手段】プロテクタ1は、第1本体部20と、第1取付方向AD1で第1本体部20に取り付けられる第1カバー21とを有する第1筒体部10と、第2本体部30と、第2取付方向AD2で第2本体部30に取り付けられる第2カバー31とを有する第2筒体部11と、を備える。第1筒体部10の一端は、円筒状の内筒部22であり、第2筒体部11の一端は、内筒部22を内側で保持しつつ軸中心に回転させる外筒部32である。内筒部22の回転角度θは、第1取付方向AD1が第2取付方向AD2に沿う第1角度θ1と、第1取付方向AD1が第2取付方向AD2に沿わず、第1筒体部10及び第2筒体部11が各々車両に組み付けられるときの姿勢となる第2角度θ2との間で変化する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ワイヤーハーネスを貫通させた状態で車両に組み付けられるプロテクタであって、
前記ワイヤーハーネスの一部を延伸方向の全体に亘る第１領域に収容する第１本体部と、前記第１領域を覆うように第１取付方向で前記第１本体部に取り付けられる第１カバーとを有する第１筒体部と、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも前記第１本体部に収容されていない一部を延伸方向の全体に亘る第２領域に収容する第２本体部と、前記第２領域を覆うように第２取付方向で前記第２本体部に取り付けられる第２カバーとを有する第２筒体部と、を備え、
前記第１筒体部の前記延伸方向の一端は、円筒状の内筒部であり、
前記第２筒体部の前記延伸方向の一端は、前記内筒部を内側で保持しつつ軸中心に回転させる外筒部であり、
前記内筒部の回転角度は、前記第１取付方向が前記第２取付方向に沿う第１角度と、前記第１取付方向が前記第２取付方向に沿わず、前記第１筒体部及び前記第２筒体部が各々前記車両に組み付けられるときの姿勢となる第２角度との間で変化する、プロテクタ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記内筒部の外周部又は前記外筒部の内周部の一方は、周方向に延伸しつつ他方に向かって突出するリブを有し、
前記内筒部の前記外周部又は前記外筒部の前記内周部の他方は、前記内筒部の回転方向に合わせて前記リブと係合する係合溝部を有し、
前記内筒部の前記リブ又は前記係合溝部は、前記内筒部の前記延伸方向での先端部に設けられる、請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記内筒部の外周部又は前記外筒部の内周部の一方は、他方に向かって突出する突起部を有し、
前記内筒部の前記外周部又は前記外筒部の前記内周部の他方は、前記突起部の一部を収容して前記突起部の移動を周方向の一定の範囲に規制する規制溝部を有し、
前記規制溝部の一方の端部である第１端部は、前記内筒部の前記回転角度が前記第１角度であるときに前記突起部が当接する位置にあり、
前記規制溝部の他方の端部である第２端部は、前記内筒部の前記回転角度が前記第２角度であるときに前記突起部が当接する位置にある、請求項１又は２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記第２端部は、当接した前記突起部の一部を嵌め込ませる突起受け部を有する、請求項３に記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記内筒部は、前記第１本体部の一部である第１半円筒部と、前記第１カバーの一部である第２半円筒部との組み合わせであり、
前記第１半円筒部の第１側端部は、一部が円筒壁の内部に周方向に沿って入り込むように前記内筒部の軸中心に沿って内周側又は外周側に切り欠き部を有し、
前記第２半円筒部の第２側端部は、前記周方向で前記第１側端部と対称な形状を有し、
前記第１側端部における前記切り欠き部に前記第２側端部の一部が係合し、前記第２側端部における切り欠き部に前記第１側端部の一部が係合する、請求項１又は２に記載のプロテクタ。
【請求項６】
前記内筒部の外周部に巻き付けられるバンド部と、当該バンド部の一端を支持し、前記バンド部の他端を挿入させてロックするヘッド部とを有する結束バンドを備え、
前記外筒部の内周部は、前記ヘッド部の一部を収容して前記ヘッド部の移動を周方向の一定の範囲に規制する規制溝部を有し、
前記規制溝部の前記周方向での一方の端部は、前記内筒部の前記回転角度が前記第１角度であるときに前記ヘッド部が当接する位置にあり、
前記規制溝部の前記周方向での他方の端部は、前記内筒部の前記回転角度が前記第２角度であるときに前記ヘッド部が当接する位置にある、請求項５に記載のプロテクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両の内部に配索されるワイヤーハーネスを収容して保護するプロテクタがある。特許文献１は、第１筒体部としての第１プロテクタと、第２筒体部としての第２プロテクタとを備えるプロテクタに関する技術を開示している。第１プロテクタと第２プロテクタとでは、敷設される配索経路の延伸方向が三次元で異なるため、車両組付時の全体形状は、いわゆる立体形状となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１３８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているプロテクタでは、第１プロテクタが車室の側面パネルに敷設され、第２プロテクタが、側面パネルに隣接する床面パネルに敷設されるため、車両組付時の立体形状は、簡易的である。しかし、立体形状を有するプロテクタは、このような簡易的なものだけでなく、車両側で要求される形状、金型成立性、金型費用、又は、ワイヤーハーネスの配索作業性などの各種要件に起因して、各々延伸方向が複雑化した複数の筒体部を備える場合もある。この場合、筒体部ごとにカバーの取付方向が大きく異なる。そのため、車両組付前のプロテクタへのワイヤーハーネスの配索では、作業者は、筒体部ごとに、カバーを外し、各々の筒体部への配索に適した個別の治具に受け直しさせた上で寸法出しを行う必要が生じ得る。したがって、ワイヤーハーネスを配索させたプロテクタを最終的な立体形状とするまでの配索作業性には難がある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、車両組付時に立体形状となる場合にワイヤーハーネスの配索作業性を向上させるプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、ワイヤーハーネスを貫通させた状態で車両に組み付けられるプロテクタであって、ワイヤーハーネスの一部を延伸方向の全体に亘る第１領域に収容する第１本体部と、第１領域を覆うように第１取付方向で第１本体部に取り付けられる第１カバーとを有する第１筒体部と、ワイヤーハーネスの少なくとも第１本体部に収容されていない一部を延伸方向の全体に亘る第２領域に収容する第２本体部と、第２領域を覆うように第２取付方向で第２本体部に取り付けられる第２カバーとを有する第２筒体部と、を備え、第１筒体部の延伸方向の一端は、円筒状の内筒部であり、第２筒体部の延伸方向の一端は、内筒部を内側で保持しつつ軸中心に回転させる外筒部であり、内筒部の回転角度は、第１取付方向が第２取付方向に沿う第１角度と、第１取付方向が第２取付方向に沿わず、第１筒体部及び第２筒体部が各々車両に組み付けられるときの姿勢となる第２角度との間で変化する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両組付時に立体形状となる場合にワイヤーハーネスの配索作業性を向上させるプロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
図１Ａに示すプロテクタの裏面側を示す斜視図である。
第１実施形態に係る配索時のプロテクタの斜視図である。
第１実施形態に係る車両組付時のプロテクタの斜視図である。
第１実施形態における配索時の筒体結合部の斜視図である。
第１実施形態における車両組付時の筒体結合部の斜視図である。
図１ＡのVA-VAに対応した筒体結合部の断面図である。
図１ＡのVB-VBに対応した筒体結合部の断面図である。
図５ＡのVI-VIに対応した筒体結合部の断面図である。
第１実施形態における配索時の第１規制部の斜視図である。
第１実施形態における車両組付時の第１規制部の斜視図である。
第１規制部を構成する突起部を含む内筒部の斜視図である。
第１規制部を構成する規制溝部を含む外筒部の斜視図である。
図５ＡのXA-XAに対応した配索時の第１規制部の断面図である。
図１０Ａと比較される車両組付時の第１規制部の断面図である。
第２実施形態における配索時の第２規制部の断面図である。
第２実施形態における車両組付時の第２規制部の断面図である。
第３実施形態における配索時の筒体結合部の断面図である。
図１２ＡのXIIBに対応した筒体結合部の一部拡大図である。
第４実施形態における結束バンドの斜視図である。
第４実施形態における配索時の第３規制部の断面図である。
第４実施形態における車両組付時の第３規制部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて各実施形態に係るプロテクタについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１０】
（第１実施形態）
図１Ａは、第１実施形態に係るプロテクタ１の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａに示すプロテクタ１の裏面側を示す斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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