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公開番号2024153862
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2024125761,2022072003
出願日2024-08-01,2021-03-22
発明の名称制御サーバ、取引システム、消費制御装置、ノード及び方法
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02J 13/00 20060101AFI20241022BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力取引においては、電力の安定した利用を実現するために、消費される電力と生産される電力をリアルタイムで同じに調整する必要がある(同時同量)。しかし、同時同量を確保させるべく、電力消費のピークに対応するために発電装置を増設すると、電力の供給コストが増大してしまう。
【解決手段】電力を使用する電気装置の電力の消費制御を行う各消費制御装置と通信ネットワークを介して通信する制御サーバ5は、各消費制御装置が送信した、当該各消費制御装置が電力の消費制御を行っている電気装置の電力使用に関連する各電力使用関連データを受信し(S65)、各消費制御装置のうちの特定の消費制御装置に対して当該特定の消費制御装置が消費制御を行っている特定の電気装置への電力の消費制御を行わせるための消費制御データを、前記特定の消費制御装置が受信すべく送信する(S67,S68;S105)。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
電力を使用する電気装置の電力の消費制御を行う各消費制御装置と通信ネットワークを介して通信する制御サーバであって、
前記各消費制御装置が送信した、当該各消費制御装置が電力の消費制御を行っている電気装置の電力使用に関連する各電力使用関連データを受信する受信手段と、
受信され前記各電力使用関連データに基づき、前記各消費制御装置のうちの特定の消費制御装置に対して当該特定の消費制御装置が消費制御を行っている特定の電気装置への電力の消費制御を行わせるための消費制御データを生成する生成手段と、
生成された前記消費制御データを前記特定の消費制御装置が受信すべく送信する送信手段と、
を有することを特徴とする制御サーバ。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記電力使用関連データは、前記特定の電気装置による電力の消費量、当該特定の電気装置の動作に係る設定値、及び前記特定の電気装置の使用者における所定のセンサによるセンサ値のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の制御サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御サーバであって、
前記各使用者のうち、電力の消費制御の要求を行う順位を決定する決定手段と、
仲介する電力の各提供者の全てによる電力の提供量の合成である総提供量が、仲介する前記各使用者の全てによる電力の消費量の合計である総消費量以上となる最初の使用者まで、前記順位に従って各使用者に要求すべき電力の消費削減量を算出する算出手段と、
を有し、
前記決定手段は、消費削減量が算出された各使用者における前記特定の電気装置及び当該電気装置に対する電力の消費削減量を決定し、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された前記特定の電気装置及び当該電気装置に対する電力の消費削減量を含む前記消費制御データを、前記特定の消費制御装置が受信すべく送信すること
を特徴とする制御サーバ。
【請求項４】
前記送信手段は、前記消費制御データをブロックチェーンネットワークに送信することで、前記ブロックチェーンネットワークで前記消費制御データに関するアセット情報が作成されると共に、前記特定の消費制御装置は前記ブロックチェーンネットワークを介して前記消費制御データを受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御サーバ。
【請求項５】
電力を使用する電気装置の電力の消費制御を行い、通信ネットワークを介して制御サーバと接続される消費制御装置であって、
前記電気装置の電力使用に関連する各電力使用関連データを、前記通信ネットワークを介して前記制御サーバに送信する送信手段と、
前記制御サーバが前記各電力使用関連データに基づき生成した、前記消費制御装置のうちの特定の消費制御装置に対して当該特定の消費制御装置が消費制御を行っている特定の電気装置への電力の消費制御を行わせるための消費制御データを、前記通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記消費制御データに基づく、前記電気装置の消費制御に関する設定変更テータを前記電気装置に出力する出力部と、
を有することを特徴とする消費制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御サーバと、
前記特定の消費制御装置と、
を有することを特徴とする取引信システム。
【請求項７】
電力を使用する電気装置の電力の消費制御を行う各消費制御装置と通信ネットワークを介して通信する制御サーバが実行する通信方法であって、
前記各消費制御装置が送信した、当該各消費制御装置が電力の消費制御を行っている電気装置の電力使用に関連する各電力使用関連データを受信する受信ステップと、
受信され前記各電力使用関連データに基づき、前記各消費制御装置のうちの特定の消費制御装置に対して当該特定の消費制御装置が消費制御を行っている特定の電気装置への電力の消費制御を行わせるための消費制御データを生成する生成ステップと、
生成された前記消費制御データを、前記特定の消費制御装置が受信すべく送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の方法を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御サーバ、消費制御装置、取引システム、通信方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーによって生産された電力が注目されている。この電力は、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、大気中の熱等の再生可能エネルギーである資源を利用することで生産される。再生可能エネルギーによる発電は、石油、石炭、液化天然ガス等の化石燃料による発電に比べて、地球温暖化の原因となっているＣＯ
２
をほとんど排出しないため、電力の生産に利用される資源の中でも、再生可能エネルギーは環境に優しいエネルギー資源である。このような環境に優しい電力を利用して工場などを稼働させることで、企業価値を向上させることができる。
【０００３】
また、再生可能エネルギー等によって生産された電力の取引にブロックチェーンを利用する方法がある（特許文献１参照）。ブロックチェーンは、分散型台帳と呼ばれ、複数のノード（コンピュータ）によって電力の取引履歴を示す複数の台帳を紐づけることにより、取引履歴のデータの改ざんを防ぐことができる。これを電力取引履歴の管理に用いることで、どこで作られた再生可能エネルギーが、どの企業においてどれだけ使われ、その企業がどれだけ環境に貢献しているかを示す証拠となることが期待されている。
【０００４】
一方、電力取引においては、電力の安定した利用を実現するために、消費される電力と生産される電力をリアルタイムで同じに調整する必要がある（同時同量）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１４４８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、同時同量を確保させるべく、電力消費のピークに対応するために発電装置を増設すると、電力の供給コストが増大してしまうという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、電力を使用する電気装置の電力の消費制御を行う複数の消費制御装置と通信ネットワークを介して通信する制御サーバであって、電力の総提供量と総使用量とに基づき、各使用者に要求すべき電力の消費削減量を算出する算出手段と、算出された前記各使用者に要求すべき電力の消費削減量に基づき、各使用者における特定の電気装置に対する電力の消費削減量を決定する決定手段と、前記決定手段で決定した前記消費削減量に基づき、前記消費制御装置が消費制御を行っている電気装置への電力の消費制御を行わせるための消費制御データを生成する生成手段と、前記生成手段で生成された前記消費制御データを、前記複数の消費制御装置のうちの特定の消費制御装置が受信すべく送信する送信手段と、を有することを特徴とする制御サーバである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、電力の消費制御を行うことで、同時同量を確保するために電力の供給コストが増大してしまうという課題を解消することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る取引システムの概略図である。
図２は、スマートフォンのハードウェア構成図である。
図３は、スマートメータのハードウェア構成図である。
図４は、制御サーバ、消費制御装置、及びのハードウェア構成図である。
図５は、取引システムのうち、制御サーバ、消費制御装置、及びノードの機能ブロック図である。
図６は、電力の消費制御を行う処理を示すシーケンス図である。
図７は、電力使用関連データの概略図である。
図８は、消費制御データ生成処理を示すフローチャートである。
図９は、トランザクション情報及びアセット情報の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて、本実施形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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