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公開番号
2024146905
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-15
出願番号
2024056855
出願日
2024-03-29
発明の名称
積層体及び包装材
出願人
日本ポリエチレン株式会社
代理人
主分類
B32B
27/32 20060101AFI20241004BHJP(積層体)
要約
【課題】 帯電防止剤を含有する基材を用いた場合であっても、接着性に優れた積層体およびそれを用いた包装材を提供する。
【解決手段】 基材層1(α)、樹脂層(β)及び基材層2(γ)の少なくとも3層を有し、それぞれ下記の特性を満たすことを特徴とする積層体。
基材層1(α):酸素透過度が、20℃、65%RH下において、1300mL/m
2
・day・MPa以下である
樹脂層(β):下記(a)の特性を有する極性エチレン系共重合体(A)及び/又は極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)を2~40重量部含有するポリエチレン樹脂組成物(B)を含む
(a)エチレンに由来する構成単位(m)と、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須構成単位として含む。
基材層2(γ):帯電防止剤を含む基材である
【選択図】 なし
特許請求の範囲
【請求項1】
基材層1(α)、樹脂層(β)及び基材層2(γ)の少なくとも3層を有し、それぞれ下記の特性を満たすことを特徴とする積層体。
基材層1(α):酸素透過度が、20℃、65%RH下において、1300mL/m
2
・day・MPa以下である。
樹脂層(β):下記(a)の特性を有する極性エチレン系共重合体(A)及び/又は極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)を2~40重量部含有するポリエチレン樹脂組成物(B)を含む。
(a)エチレンに由来する構成単位(m)と、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須構成単位として含む。
基材層2(γ):帯電防止剤を含む基材である
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記ポリエチレン樹脂組成物(B)が、さらに、下記(c-1)~(c-7)の特性を有するポリエチレン樹脂(C)を含有することを特徴とする、請求項1に記載の積層体。
(c-1)MFR(190℃、21.18N荷重)が0.1~100g/10分
(c-2)DSCにおいて、融解熱量の総量ΔHmが、30~120J/g
(c-3)結晶化温度Tcが、25~90℃
(c-4)エチレンに由来する構成単位を主成分として80~98mol%、プロピレンに由来する構成単位を必須の副成分として2~20mol%含み、エチレン及びプロピレン以外の第3のα-オレフィンに由来する構成単位を副成分として5mol%以下含んでいてもよい
(ただし、前記第3のα-オレフィンに由来する構成単位を含む場合は、エチレンに由来する構成単位とプロピレンに由来する構成単位と第3のα-オレフィンに由来する構成単位の合計が100mol%を超えない)
(c-5)密度が0.88~0.94g/cm
3
(c-6)ポリエチレン樹脂(C)のビニル、ビニリデンの合計量が0.35(個/total 1000C)以上
(ただし、ビニル、ビニリデンの個数は、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの数である。)
(c-7)ポリエチレン樹脂(C)のコモノマーによる分岐数(Y)と密度(X)が下記式(1)の関係を満たす。
式(1):(Y)≧ -1157×(X)+1084
(ただし、Yは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの数である。)
【請求項3】
前記極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)は、更に回転式レオメータで測定した複素弾性率の絶対値G*=0.1MPaにおける位相角δが、50度~75度であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項4】
前記ポリエチレン樹脂組成物(B)が、さらに、下記(d-1)~(d-2)の特性を有するポリエチレン樹脂(D)を含有することを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。
(d-1)MFR(190℃、21.18N荷重)が0.1~100g/10分
(d-2)密度が0.91~0.97g/cm
3
【請求項5】
前記極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)は、前記極性エチレン系共重合体(A)のカルボキシ基の少なくとも一部が周期表1族、2族、又は12族から選ばれる少なくとも1種の金属イオンを含有する金属含有カルボン酸塩に変換されることを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項6】
前記極性エチレン系共重合体(A)は、エチレンに由来する構成単位(m)を主成分として70~98mol%、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須の副成分として2~30mol%含むことを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項7】
前記基材層1(α)は金属箔または金属蒸着フィルムであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項8】
前記積層体が、押出コーティング法により形成されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項9】
請求項1又は2に記載の積層体を用いてなる包装材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、帯電防止剤を含有する基材を用いた場合であっても、接着性に優れた積層体およびそれを用いた包装材に関する。
続きを表示(約 3,900 文字)
【背景技術】
【0002】
PP,PE,LLDPEはガラス転移点が常温より低く、そのため低分子の帯電防止剤(AS剤)を樹脂に練込むと、ガラス転移点以上の温度では非晶部を通ってフィルムの表面や層間に経時によりブリードアウトする。ブリードアウトしたAS剤は樹脂と結合しているわけではなく表面や層間に付着している状態である。このような理由から、AS剤を含むOPPフィルム等はラミネート接着強度が出にくくなる。また、高温条件では、AS剤が更にブリードアウトしやすくなるため使用できない。
国内で使用されるOPPは静電防止タイプ(ASタイプ)が汎用品である。夏季と冬季ではブリードアウトする量に差がある。そのため、夏季においてラミネート接着強度の低下が早くなり、加工後は早期に使用するように先入れ先出しの管理が必要である。また、やむを得ず無静電防止タイプを使用する例もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、帯電防止剤を含む基材とのラミネート接着の場合においても、良好な接着性を示し、高温条件下でも、良好な接着性を有する積層体を提供することにある。
また、本発明は、かかる積層体を用いてなる包装材を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、バリア性基材層1(α)と帯電防止剤を含む基材層2(γ)の間に特定の極性エチレン系共重合体(A)及び/又はそのアイオノマー体(A’)を2~40重量部含む樹脂組成物(B)を含む樹脂層(β)を設けることにより、帯電防止剤のブリードによる接着性の低下が起こらない、特に高温下での接着性の低下が起こりにくい積層体を得ることができることができることを見出し、本発明を完成させた。
【0005】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
(発明1)
基材層1(α)、樹脂層(β)及び基材層2(γ)の少なくとも3層を有し、それぞれ下記の特性を満たすことを特徴とする積層体。
基材層1(α):酸素透過度が、20℃、65%RH下において、1300mL/m
2
・day・MPa以下である。
樹脂層(β):下記(a)の特性を有する極性エチレン系共重合体(A)及び/又は極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)を2~40重量部含有するポリエチレン樹脂組成物(B)を含む。
(a)エチレンに由来する構成単位(m)と、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須構成単位として含む。
基材層2(γ):帯電防止剤を含む基材である
(発明2)
前記ポリエチレン樹脂組成物(B)が、さらに、下記(c-1)~(c-7)の特性を有するポリエチレン樹脂(C)を含有することを特徴とする、発明1に記載の積層体。
(c-1)MFR(190℃、21.18N荷重)が0.1~100g/10分
(c-2)DSCにおいて、融解熱量の総量ΔHmが、30~120J/g
(c-3)結晶化温度Tcが、25~90℃
(c-4)エチレンに由来する構成単位を主成分として80~98mol%、プロピレンに由来する構成単位を必須の副成分として2~20mol%含み、エチレン及びプロピレン以外の第3のα-オレフィンに由来する構成単位を副成分として5mol%以下含んでいてもよい
(ただし、前記第3のα-オレフィンに由来する構成単位を含む場合は、エチレンに由来する構成単位とプロピレンに由来する構成単位と第3のα-オレフィンに由来する構成単位の合計が100mol%を超えない)
(c-5)密度が0.88~0.94g/cm
3
(c-6)ポリエチレン樹脂(C)中のビニル、ビニリデンの合計量が0.35(個/total 1000C)以上
(ただし、ビニル、ビニリデンの個数は、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの数である。)
(c-7)ポリエチレン樹脂(C)中のコモノマーによる分岐数(Y)と密度(X)が下記式(1)の関係を満たす。
式(1):(Y)≧ -1157×(X)+1084
(ただし、Yは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの数である。)
(発明3)
前記極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)は、更に回転式レオメータで測定した複素弾性率の絶対値G*=0.1MPaにおける位相角δが、50度~75度であることを特徴とする、発明1又は2に記載の積層体。
(発明4)
前記ポリエチレン樹脂組成物(B)が、さらに、下記(d-1)~(d-2)の特性を有するポリエチレン樹脂(D)を含有することを特徴とする、発明1又は2に記載の積層体。
(d-1)MFR(190℃、21.18N荷重)が0.1~100g/10分
(d-2)密度が0.91~0.97g/cm
3
(発明5)
前記極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)は、前記極性エチレン系共重合体(A)のカルボキシ基の少なくとも一部が周期表1族、2族、又は12族から選ばれる少なくとも1種の金属イオンを含有する金属含有カルボン酸塩に変換されることを特徴とする、発明1又は2に記載の積層体。
(発明6)
前記極性エチレン系共重合体(A)は、エチレンに由来する構成単位(m)を主成分として70~98mol%、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須の副成分として2~30mol%含むことを特徴とする、発明1又は2に記載の積層体。
(発明7)
前記基材層1(α)は金属箔または金属蒸着フィルムであることを特徴とする、発明1又は2に記載の積層体。
(発明8)
前記積層体が、押出コーティング法により形成されていることを特徴とする、発明1又は2に記載の積層体。
(発明9)
発明1又は2に記載の積層体を用いてなる包装材。
【発明の効果】
【0006】
帯電防止剤を含む基材とのラミネート接着の場合においても、良好な接着性を示し、高温条件下でも、良好な接着性を有する積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本発明において用いられる各成分及び、それらを用いた押出ラミネート用積層体等について詳細に説明する。
本発明は、基材層1(α)、樹脂層(β)及び基材層2(γ)の少なくとも3層を有し、それぞれ下記の特性を満たすことを特徴とする積層体に関する。
【0008】
1.基材層1(α)
本発明の基材層1(α)は、下記特性を有する。
基材層1(α):酸素透過度が、20℃、65%RH下において、1300mL/m
2
・day・MPa以下である。
かかる規定は、酸素や気体に対するバリア性が高い素材で構成されていることを意味する。例えばアルミ等の金属箔または金属蒸着フィルムが挙げられる。又は、紙基材にバリアコーティングを施したバリア性紙基材なども挙げられる。
酸素透過度の測定方法は、例えば、JIS K7126-2に基づき、以下の装置を用いて酸素透過度を評価することができる。
装置:OX-TRAN2/21(MOCON製)
温湿度:23℃、相対湿度0%(Dry)
透過面積:50cm2
【0009】
2.樹脂層(β)
本発明の樹脂層(β)は、下記特性を有する。
下記(a)の特性を有する極性エチレン系共重合体(A)及び/又は上記極性エチレン系共重合体(A)のアイオノマー体(A′)を2~40重量部含有するポリエチレン樹脂組成物(B)を含む。配合量は、好ましくは5~35重量部である。
(a)エチレンに由来する構成単位(m)と、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須構成単位として含む。
【0010】
2.1 極性エチレン系共重合体(A)
極性エチレン系共重合体(A)は、(a)エチレンに由来する構成単位(m)と、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位(n)を必須構成単位として含む共重合体である。
エチレンに由来する構造単位(m)と、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構造単位(n)とを必須構成単位として、さらに場合により分子構造中に炭素-炭素二重結合を1つ以上有する化合物である構造単位(p)を構成単位として含んでもよい。
重合方法の違いにより分子構造が異なる2種類のものがあり、ラジカル重合法により重合した分岐状の分子構造を有する分岐状極性エチレン系共重合体、又は、近年新たに開発されている、触媒重合法により重合した、直鎖状極性エチレン系共重合体がある。いずれも本発明の極性エチレン系共重合体として使用可能であるが、直鎖状極性エチレン系共重合体、およびそのアイオノマーの方が好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
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