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公開番号2024145325
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023057619
出願日2023-03-31
発明の名称地震エネルギー吸収装置およびその地震エネルギー吸収装置を使用したコンクリート構造物
出願人岡部株式会社,学校法人神奈川大学
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241004BHJP(建築物)
要約【課題】大掛かりな施工を要せず、地震発生時のエネルギーを確実に吸収する。
【解決手段】架構骨組であるRC梁に固定されるRC梁固定部11aと非構造壁に固定される非構造壁固定部11bとの間に変形部11cを有しており、RC梁固定部11aと非構造壁固定部11bとを合わせて3箇所以上有し、かつ、変形部11cを2箇所以上有しており、RC梁固定部11aにはRC梁に埋設されてエネルギー吸収装置本体11とRC梁とを接合する架構骨組接合部材12が設けられ、非構造壁固定部11bには非構造壁に埋設されエネルギー吸収装置本体11と非構造壁とを接合する非構造壁接合部材13が設けられ、変形部11cは、貫通孔11c2を形成するようエネルギー吸収装置本体11の短手方向でかつ外側に向かって膨らむように湾曲した湾曲部11c1を有することにより、RC梁固定部11aおよび非構造壁固定部11bよりも強度を弱体化させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
コンクリート構造物の架構骨組と非構造壁との間のスリット部に設置する地震エネルギー吸収装置であって、
前記スリット部に設置され、前記架構骨組に固定される架構骨組固定部と前記非構造壁に固定される非構造壁固定部との間に変形部を有しており、前記架構骨組固定部と前記非構造壁固定部とを合わせて３箇所以上有し、かつ、前記変形部を２箇所以上有するエネルギー吸収装置本体と、
前記架構骨組固定部に突出して設けられ、前記架構骨組に埋設されて前記エネルギー吸収装置本体と前記架構骨組とを接合する架構骨組接合部材と、
前記非構造壁固定部における前記架構骨組接合部材の反対側から突出して設けられ、前記非構造壁に埋設されて前記エネルギー吸収装置本体と前記非構造壁とを接合する非構造壁接合部材とを備え、
前記変形部は、貫通孔を形成するように前記エネルギー吸収装置本体の短手方向でかつ外側に向かって膨らむように湾曲した湾曲部を有することにより、前記架構骨組固定部および前記非構造壁固定部よりも強度を弱体化させたことを特徴とする地震エネルギー吸収装置。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１記載地震エネルギー吸収装置において、
前記エネルギー吸収装置本体における前記架構骨組固定部と前記変形部との間、および前記非構造壁固定部と前記変形部との間には、短手方向の幅がそれぞれ前記架構骨組固定部および前記変形部の幅、および前記非構造壁固定部および前記変形部の幅よりも小さくなるように凹んだくびれ部が設けられていることを特徴とする地震エネルギー吸収装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載地震エネルギー吸収装置を架構骨組である梁材とその上方に設けた非構造壁との間のスリット部に設けたことを特徴とするコンクリート構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の架構骨組と非構造壁との間のスリット部に設置する地震エネルギー吸収装置およびその地震エネルギー吸収装置を使用したコンクリート構造物に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ビル等のコンクリート構造物（鉄筋コンクリート構造物も含む。）では、地震発生時の倒壊を防止するため柱や壁の境界部分に層間変位に対する力学的な不連続部となるスリット部を形成しており、近年は、そのスリット部に構造スリット材と称される緩衝材を設置する工法が普及している。このようなコンクリート構造物は、スリット部に設けた構造スリット材を介して柱や壁が分離していることから、地震発生時の剪断力の伝達をスリット部によって遮断し、また構造スリット材によって吸収緩和することで、コンクリート構造物の剪断および脆性破壊を回避するようにしている。
【０００３】
そのため、このようなコンクリート構造物のスリット部に設置する制振構造体として、スリット部を経由して架構骨組と非構造壁とを互いに繋ぐ制振構造体が架構骨組と非構造壁とに交換可能に設置されたことにより、又は、スリット部を経由して架構骨組に取り付けられた複数個の非構造壁を互いに繋ぐ制振構造体が複数個の非構造壁に交換可能に設置することにより、地震発生により制振構造体が変形等した場合、地震後に交換可能に構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１６６２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１に記載された地震エネルギー吸収装置は、架構骨組と非構造壁との間に交換可能に設置する構造を採用し、非構造壁に非構造壁側筋が挿脱自在に収容する収容部を設けているので、非構造壁に収容部として大きな空間を確保しなければならず、大掛かりな施工が必要であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、大掛かりな施工を要せず、地震発生時のエネルギーを確実に吸収することができる地震エネルギー吸収装置およびその地震エネルギー吸収装置を使用したコンクリート構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するため、本発明に係る地震エネルギー吸収装置は、コンクリート構造物の架構骨組と非構造壁との間のスリット部に設置する地震エネルギー吸収装置であって、前記スリット部に設置され、前記架構骨組に固定される架構骨組固定部と前記非構造壁に固定される非構造壁固定部との間に変形部を有しており、前記架構骨組固定部と前記非構造壁固定部とを合わせて３箇所以上有し、かつ、前記変形部を２箇所以上有するエネルギー吸収装置本体と、前記架構骨組固定部に突出して設けられ、前記架構骨組に埋設されて前記エネルギー吸収装置本体と前記架構骨組とを接合する架構骨組接合部材と、前記非構造壁固定部における前記架構骨組接合部材の反対側から突出して設けられ、前記非構造壁に埋設されて前記エネルギー吸収装置本体と前記非構造壁とを接合する非構造壁接合部材とを備え、前記変形部は、貫通孔を形成するように前記エネルギー吸収装置本体の短手方向でかつ外側に向かって膨らむように湾曲した湾曲部を有することにより、前記架構骨組固定部および前記非構造壁固定部よりも強度を弱体化させたことを特徴とする。
また、本発明に係る地震エネルギー吸収装置では、前記エネルギー吸収装置本体における前記架構骨組固定部と前記変形部との間、および前記非構造壁固定部と前記変形部との間には、短手方向の幅がそれぞれ前記架構骨組固定部および前記変形部の幅、および前記非構造壁固定部および前記変形部の幅よりも小さくなるように凹んだくびれ部が設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係るコンクリート構造物では、上述のいずれかに記載された地震エネルギー吸収装置を架構骨組である梁材とその上方に設けた非構造壁との間のスリット部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る地震エネルギー吸収装置は、スリット部に設置されるエネルギー吸収装置本体は、架構骨組に固定される架構骨組固定部と非構造壁に固定される非構造壁固定部との間に変形部を有しており、架構骨組固定部と非構造壁固定部とを合わせて３箇所以上有し、かつ、変形部を２箇所以上有しており、架構骨組固定部には架構骨組に埋設されてエネルギー吸収装置本体と架構骨組とを接合する架構骨組接合部材が設けられ、非構造壁固定部には非構造壁に埋設されてエネルギー吸収装置本体と非構造壁とを接合する非構造壁接合部材が設けられ、変形部は、貫通孔を形成するようにエネルギー吸収装置本体の短手方向でかつ外側に向かって膨らむように湾曲した湾曲部を有することにより、架構骨組固定部および非構造壁固定部よりも強度を弱体化させている。
そのため、大掛かりな施工を要せず、地震等が発生してエネルギー吸収装置本体の長手方向にせん断力が作用した場合、変形部はエネルギー吸収装置本体の長手方向に伸縮して地震発生時のエネルギーを確実に吸収することができる。特に、本発明においては、変形部のエネルギー吸収の際に、引張変形と圧縮変形とで差が生じないように、架構骨組固定部と非構造壁に固定される非構造壁固定部との間に設けられた２箇所の変形部は、地震等が発生した際、前記変形部の一方側が引張変形、もう一方側が圧縮変形というように対になって変形し地震発生時のエネルギー吸収するため、より安定した性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置をスリット部に設置した状態を簡略化して示す要部切欠正面図、要部切欠側面図である。
本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置の斜視図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置の平面図、Ａ部分の要部拡大平面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置の正面図、側面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置の設置手順を示す説明図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置の設置手順を示す説明図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置における変形部が引張変形した状態と、圧縮変形した状態の一例を示す平面図である。
本発明に係る実施形態の地震エネルギー吸収装置における変形部が回転しながら変形した状態を示す図である。
（ａ）～（ｃ）それぞれ、本発明に係る実施形態２，３，４の地震エネルギー吸収装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る地震エネルギー吸収装置およびその地震エネルギー吸収装置を使用したコンクリート構造物の実施形態について説明する。尚、下記に説明する実施形態は、あくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の創作の範囲内で適宜変更可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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