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公開番号2025021558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023125340
出願日2023-08-01
発明の名称振れ止め鉄筋用付着切カバーおよびその振れ止め鉄筋用付着切カバーを使用した耐震スリット構造
出願人岡部株式会社,ドラーフタイト工業株式会社
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250206BHJP(建築物)
要約【課題】コンクリート構造物の柱や梁と壁との間の耐震スリットに設ける振れ止め鉄筋の長さが異なる場合でも容易に対応して振れ止め鉄筋を被覆する。
【解決手段】コンクリート構造物2の柱2aや梁2bまたは土台2cと壁2dとを耐震スリット材2eを介し連結する振れ止め鉄筋3に被せる筒状の振れ止め鉄筋付着切カバー1であって、振れ止め鉄筋3装着後は振れ止め鉄筋3の基端部側を覆う基端側非蛇腹筒部11と、振れ止め鉄筋3装着後は振れ止め鉄筋3の先端部側を覆う先端側非蛇腹筒部12と、基端側非蛇腹筒部11と先端側非蛇腹筒部12との間には、蛇腹折り加工が施されることによって伸縮することにより振れ止め鉄筋3の基端部と先端部との間を覆う蛇腹筒部13とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンクリート構造物の柱や梁または土台と壁とを耐震スリット材を介し連結する振れ止め鉄筋を覆う筒状の振れ止め鉄筋付着切カバーであって、蛇腹折り加工により伸縮して前記振れ止め鉄筋の全部または一部を覆う蛇腹筒部を有することを特徴とする振れ止め鉄筋付着切カバー。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
請求項１記載の振れ止め鉄筋付着切カバーにおいて、
前記蛇腹筒部の長手方向の両側には、それぞれ、蛇腹折り加工がされない非蛇腹筒部が設けられ、振れ止め鉄筋に装着した際に当該振れ止め鉄筋の基端側となる非蛇腹筒部の内周面にはひだ状の弁片が設けられており、その弁片の中心には振れ止め鉄筋の外径よりも小さい孔が形成されていることを特徴とする振れ止め鉄筋付着切カバー。
【請求項３】
請求項１記載の振れ止め鉄筋付着切カバーにおいて、
前記蛇腹筒部の長手方向の両側には、それぞれ、蛇腹折り加工がされない非蛇腹筒部が設けられ、振れ止め鉄筋に装着した際に当該振れ止め鉄筋の基端側となる非蛇腹筒部の先端には、当該非蛇腹筒部の外側に向かって延びる鍔部が設けられていることを特徴とする振れ止め鉄筋付着切カバー。
【請求項４】
請求項１記載の振れ止め鉄筋付着切カバーにおいて、
前記蛇腹筒部の長手方向の両側には、それぞれ、蛇腹折り加工がされない非蛇腹筒部が設けられており、両側の非蛇腹筒部には、それぞれ、内周面側から外周面側またはその逆方向に向かって突出した連結部が設けられていることを特徴とする振れ止め鉄筋付着切カバー。
【請求項５】
請求項１～請求項４のいずれか一の請求項に記載の振れ止め鉄筋付着切カバーを振れ止め鉄筋に装着する際、前記蛇腹筒部を伸ばして振れ止め鉄筋全体を覆うと共に、当該振れ止め鉄筋付着切カバー先端と振れ止め鉄筋先端との間に地震発生時における振れ止め鉄筋の移動可能領域となる空洞部を形成するように装着することを特徴とするコンクリート構造物の耐震スリット構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート建造物の柱や土台、梁等の架構骨組と壁体との間の耐震スリットを貫通するように設けた振れ止め鉄筋に装着する振れ止め鉄筋用付着切カバーおよびその振れ止め鉄筋用付着切カバーを使用した耐震スリット構造に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
コンクリート建築物の柱や梁の接合部などの構造体同士の境界に耐震スリットを設ける耐震スリット構造では、地震等の水平方向の揺れによる壁、柱や梁が架構面外へ変形することを抑制するため、耐震スリットに柱や土台、梁等の架構骨組と壁体とを連結する振れ止め鉄筋を設けて耐震補強すると共に、地震時の面内（壁面）方向の揺れによって振れ止め鉄筋が破断しコンクリート建築物の損壊を防ぐことを目的として耐震スリットにスリット緩衝材（耐震スリット材）を介装すると共に、鉄筋アンカー（振れ止め鉄筋）にクッション材を添設し、その鉄筋アンカー（振れ止め鉄筋）に可撓性フィルムを被覆して耐震補強部を形成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の技術によれば、鉄筋アンカー（振れ止め鉄筋）は、スリット緩衝材（耐震スリット材）及びクッション材によって緩衝作用が生じると共に、可撓性フィルムによってコンクリートと鉄筋アンカー（振れ止め鉄筋）との接触面が滑動し易くなるので、鉄筋コンクリート建造物の柱や梁、土台、壁等の損傷を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－３２１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の現場においてはコンクリート建築物に応じて耐震スリットの間隔が異なり、鉄筋アンカー（振れ止め鉄筋）の長さも異なるため、上述の特許文献１の技術では、それら鉄筋アンカー（振れ止め鉄筋）の条件によってクッション材を用意する必要があり、作業の負担が大きいという問題があった。
【０００６】
また、上述の特許文献１に記載の耐震建築構造体では、クッション材以外に可撓性フィルムや保護キャップを用意する必要があり、部材点数が多くなる、という問題もある。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、コンクリート構造物の柱や梁と壁との間の耐震スリットに設ける振れ止め鉄筋の長さが異なる場合でも容易に対応することができる振れ止め鉄筋付着切カバーとそれを用いた耐震スリット構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するため、本発明に係る振れ止め鉄筋用付着切カバーは、コンクリート構造物の柱や梁または土台と壁とを耐震スリット材を介し連結する振れ止め鉄筋を覆う筒状の振れ止め鉄筋付着切カバーであって、蛇腹折り加工により伸縮して前記振れ止め鉄筋の全部または一部を覆う蛇腹筒部を有することを特徴とする。
また、本発明に係る振れ止め鉄筋用付着切カバーでは、前記蛇腹筒部の長手方向の両側には、それぞれ、蛇腹折り加工がされない非蛇腹筒部が設けられ、振れ止め鉄筋に装着した際に当該振れ止め鉄筋の基端側となる非蛇腹筒部の内周面にはひだ状の弁片が設けられており、その弁片の中心には振れ止め鉄筋の外径よりも小さい孔が形成されていることも特徴とする。
また、本発明に係る振れ止め鉄筋用付着切カバーでは、前記蛇腹筒部の長手方向の両側には、それぞれ、蛇腹折り加工がされない非蛇腹筒部が設けられ、振れ止め鉄筋に装着した際に当該振れ止め鉄筋の基端側となる非蛇腹筒部の先端には、当該非蛇腹筒部の外側に向かって延びる鍔部が設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係る振れ止め鉄筋用付着切カバーでは、前記蛇腹筒部の長手方向の両側には、それぞれ、蛇腹折り加工がされない非蛇腹筒部が設けられており、両側の非蛇腹筒部には、それぞれ、内周面側から外周面側またはその逆方向に向かって突出した連結部が設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係るコンクリート構造物の耐震スリット構造は、上述のいずれか一の振れ止め鉄筋付着切カバーを振れ止め鉄筋に装着する際、前記蛇腹筒部を伸ばして振れ止め鉄筋全体を覆うと共に、当該振れ止め鉄筋付着切カバー先端と振れ止め鉄筋先端との間に地震発生時における振れ止め鉄筋の移動可能領域となる空洞部を形成するように装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る振れ止め鉄筋用付着切カバーによれば、振れ止め鉄筋の長さが異なる場合、蛇腹筒部を伸縮させることにより対応することができるので、振れ止め鉄筋用付着切カバーのサイズを増やさなくても、一サイズで複数のサイズへの対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明に係る実施形態の振れ止め鉄筋用付着切カバーを装着する振れ止め鉄筋の設置個所等を示す図である。
（ａ）～（ｄ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の振れ止め鉄筋用付着切カバーの収縮状態の正面図と、伸長状態の端部切欠正面図、左側面図、右側面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の振れ止め鉄筋用付着切カバーの基端側非蛇腹筒部および蛇腹筒部の部分拡大断面図、先端側非蛇腹筒部および蛇腹筒部の部分拡大断面図である。
（ａ）～（ｃ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の振れ止め鉄筋用付着切カバーの装着手順を示す説明図である。
図４（ｃ）におけるＡ部分の拡大図である。
図４（ｃ）におけるＢ部分の拡大図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態２の振れ止め鉄筋用付着切カバーの基端側非蛇腹筒部の要部断面図、先端側非蛇腹筒部の要部断面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態２の振れ止め鉄筋用付着切カバーを他の振れ止め鉄筋用付着切カバーに接続する前の状態を示す部分正面図、接続後の状態を示す部分正面図である。
本発明に係る実施形態３の振れ止め鉄筋用付着切カバーを構成する先端キャップの要部断面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ実施形態３の振れ止め鉄筋用付着切カバーにおいて先端キャップを装着する前の状態を示す図、先端キャップを装着後の状態を示す図である。
本発明に係る実施形態３の振れ止め鉄筋用付着切カバーを構成する先端キャップの他の構成例と、その他の構成例の先端キャップに対応させた振れ止め鉄筋用付着切カバーの先端側非蛇腹筒部の要部断面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態４の振れ止め鉄筋用付着切カバーの基端側非蛇腹筒部の要部断面図、左側面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態４の振れ止め鉄筋用付着切カバーの基端側非蛇腹筒部内に振れ止め鉄筋を挿入した時の状態を示す要部断面図、実施形態４の振れ止め鉄筋用付着切カバーによって振れ止め鉄筋を完全に覆った際の基端側非蛇腹筒部の状態を示す要部断面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ本実施形態４の振れ止め鉄筋用付着切カバーの他の構成例の基端側非蛇腹筒部の要部断面図、さらに他の構成例の基端側非蛇腹筒部の左側面図である。
（ａ）～（ｃ）それぞれ本実施形態５の振れ止め鉄筋用付着切カバーの基端側非蛇腹筒部および蛇腹筒部の正面図、要部断面図、左側面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ実施形態５の振れ止め鉄筋用付着切カバーの他の構成であって、鍔部を有する基端キャップを装着する前の状態を示す図、基端キャップを装着後の状態を示す図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態６の振れ止め鉄筋用付着切カバーの先端側非蛇腹筒部および蛇腹筒部の要部断面図、実施形態５の振れ止め鉄筋用付着切カバーによって振れ止め鉄筋を完全に覆った際の先端側非蛇腹筒部および蛇腹筒部の状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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