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公開番号2024144554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2024118418,2020178427
出願日2024-07-24,2020-10-23
発明の名称消火部材設置構造、配電函、及び消火部材装置
出願人未来工業株式会社
代理人個人,個人
主分類A62C 3/16 20060101AFI20241003BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】消火の遅れを抑制できる消火部材設置構造、配電函、及び消火部材装置を提供すること。
【解決手段】消火部材設置構造において、配電函11の内側に画定された収容空間Sには機器Kが配置されている。収容空間Sにおける機器Kの上方には金属製の導熱部43が配置されている。導熱部43は、機器Kの上方に位置する上壁面15aに沿う受熱面43bを備える。収容空間Sには、熱に反応して消火性ガス又は消火性液体を発生させる消火部材50が配置されている。消火部材50は、導熱部43と別体であり、消火部材50に導熱部43の熱が伝わるように消火部材50が導熱部43と結合されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
配電函の内側に画定された収容空間に機器が配置され、
前記収容空間における前記機器の上方には金属製の導熱部が配置されており、
前記導熱部は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうち、前記機器の上方に位置する面に沿う受熱面を備え、
前記収容空間には、熱に反応して消火性ガス又は消火性液体を発生させる消火部材が配置され、
前記消火部材は、前記導熱部と別体であり、
前記消火部材に前記導熱部の熱が伝わるように前記消火部材が前記導熱部と結合されていることを特徴とする消火部材設置構造。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記消火部材は前記受熱面の一部に配置されるとともに、前記受熱面において、前記消火部材の配置された部分以外は、前記収容空間に露出している請求項１に記載の消火部材設置構造。
【請求項３】
前記導熱部は、前記機器の上方であって当該機器と前記配電函の内面との間に、前記配電函の前記内面から離れて配置されている請求項１又は請求項２に記載の消火部材設置構造。
【請求項４】
前記受熱面は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうちの前記機器の上方に位置する面の全体を覆う請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の消火部材設置構造。
【請求項５】
複数の前記消火部材が前記受熱面に並んで配置されている請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の消火部材設置構造。
【請求項６】
前記消火部材の一部は、前記機器の上から当該機器を見た平面視において、当該機器に重なり合うように配置されている請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の消火部材設置構造。
【請求項７】
前記配電函は、前記収容空間と前記配電函の外側とを連通させる導入口を有し、前記導入口と、当該導入口を通じて前記配電函の外側から前記収容空間に導入された配線・配管材と、の隙間は隙間充填部材によって縮小されている請求項１～請求項６のいずれか一項に記載の消火部材設置構造。
【請求項８】
配電函の内側に画定された収容空間に機器が配置され、
前記収容空間における前記機器の上方には金属製の導熱部が配置されており、
前記導熱部は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうち、前記機器の上方に位置する面に沿う受熱面を備え、
前記収容空間には、熱に反応して消火性ガス又は消火性液体を発生させる消火部材が配置され、
前記消火部材は前記受熱面の一部に貼着され、前記受熱面のうち前記消火部材が貼着された面において、前記消火部材の貼着された部分以外で前記収容空間に露出した部分の面積は、
前記受熱面のうち前記消火部材が貼着された面において、前記消火部材の貼着された部分の面積より大きいことを特徴とする消火部材設置構造。
【請求項９】
機器を配置するための収容空間が内側に画定された配電函であって、
前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうち、前記収容空間に配置される前記機器の上方となる面に沿って配置された金属製の導熱部を有し、
前記導熱部は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうち、前記機器の上方に位置する面に沿う受熱面を備えており、
前記収容空間に、熱に反応して消火性ガス又は消火性液体を発生させる消火部材を有するとともに、前記消火部材は、前記導熱部と別体であり、
前記消火部材は前記受熱面の一部に配置され、前記受熱面において、前記消火部材の配置された部分以外は、前記収容空間に露出していることを特徴とする配電函。
【請求項１０】
機器を配置するための収容空間が内側に画定された配電函であって、
前記収容空間に配置された金属製の導熱部を有し、
前記導熱部は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうちの少なくとも一つの面の全体を覆う受熱面を備えており、
前記収容空間に、熱に反応して消火性ガス又は消火性液体を発生させる消火部材を有するとともに、前記消火部材は、前記導熱部と別体であり、
前記消火部材に前記導熱部の熱が伝わるように前記消火部材は前記導熱部と熱結合されていることを特徴とする配電函。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火部材設置構造、配電函、及び消火部材装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
屋内又は屋外に配置される配電函には、例えば、コンセント、ブレーカ、端子台、中継器、電気部品及びブースタといった機器が収容される（例えば、特許文献１参照）。
また、配電函の内部には消火装置が装備されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の消火装置は、第１の容器と、第１の容器内に封入される熱膨張剤と、第１の容器内に収容される第２の容器と、第２の容器の一部に設けられた栓部材と、を有する。第２の容器の内部には、消火薬剤が封入されている。第２の容器は、熱膨張剤が熱によって膨張するときの加圧力により変形する。栓部材は、出火に結びつく所定の温度に熱膨張剤が過熱されたときに、消火薬剤を噴出するように開弁する。
【０００３】
消火装置は、配電函の一例であるテレビ受像機の内部に収容されている。また、消火装置は、栓部材を火元となり得る機器に向けて配置されている。そして、機器の発熱に伴い、テレビ受像機の内部に収容された機器が過熱されると、熱膨張剤が過熱によって膨張する。機器の出火温度に結びつく温度にまで機器の温度が上昇し、熱膨張剤が過熱されると、熱膨張剤の膨張に伴う加圧力により第２の容器が押圧され、変形する。すると、栓部材が、消火薬剤により加圧され、粉砕される。その結果、消火薬剤が機器に向けて噴出され、機器から発火した場合は、機器が消火される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５０５８９４９号公報
特許第２７１８４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、配電函の内部には、発火する可能性のある機器が複数ある。このため、特許文献２の消火装置を内部に装備した配電函において、消火装置における過熱に反応する部位、及び消火薬剤の噴出する場所が、発火した機器から離れていると消火が遅れる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための消火部材設置構造は、配電函の内側に画定された収容空間に機器が配置され、前記収容空間における前記機器の上方には金属製の導熱部が配置されており、前記導熱部は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうち、前記機器の上方に位置する面に沿う受熱面を備え、前記収容空間には、熱に反応して消火性ガス又は消火性液体を発生させる消火部材が配置され、前記消火部材は、前記導熱部と別体であり、前記消火部材に前記導熱部の熱が伝わるように前記消火部材が前記導熱部と結合されている。
【０００７】
消火部材設置構造について、前記消火部材は前記受熱面の一部に配置されるとともに、前記受熱面において、前記消火部材の配置された部分以外は、前記収容空間に露出しているとよい。
【０００８】
消火部材設置構造について、前記導熱部は、前記機器の上方であって当該機器と前記配電函の内面との間に、前記配電函の前記内面から離れて配置されているとよい。
消火部材設置構造について、前記受熱面は、前記収容空間に臨む前記配電函の内面のうちの前記機器の上方に位置する面の全体を覆うとよい。
【０００９】
消火部材設置構造について、複数の前記消火部材が前記受熱面に並んで配置されているとよい。
消火部材設置構造について、前記消火部材の一部は、前記機器の上から当該機器を見た平面視において、当該機器に重なり合うように配置されているとよい。
【００１０】
消火部材設置構造について、前記配電函は、前記収容空間と前記配電函の外側とを連通させる導入口を有し、前記導入口と、当該導入口を通じて前記配電函の外側から前記収容空間に導入された配線・配管材と、の隙間は隙間充填部材によって縮小されているとよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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