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公開番号2024130063
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039557
出願日2023-03-14
発明の名称給電システム
出願人株式会社Keigan
代理人弁理士法人みのり特許事務所
主分類B61B 13/00 20060101AFI20240920BHJP(鉄道)
要約【課題】人手がなくても電源を持たない作業装置に電力を供給することが可能な給電システムを提供する。
【解決手段】本発明に係る給電システム10Aは、所定の作業を行う作業装置20a,20b,20cに必要な電力を供給するものであって、自走式蓄電装置12a,12b,12c,12dと、自走式蓄電装置12a,12b,12c,12dと双方向の無線通信が可能な管理装置11とを備える。管理装置11は、[1]給電リクエストを受信すると、第1蓄電手段としての一の自走式蓄電装置(例えば、12a)を当該リクエストに係る作業装置(例えば、20a)のもとへと走行させ、作業装置20aへの給電を開始させ、[2]給電中の第1蓄電手段の蓄電残量に関する蓄電残量アラートを受信すると、第2蓄電手段としての別の一の自走式蓄電装置(例えば、12b)を作業装置20aのもとへと走行させ、作業装置20aへの給電を開始させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の作業を行う作業装置に必要な電力を供給する給電システムであって、
複数の自走式蓄電装置と、
前記複数の自走式蓄電装置のそれぞれと双方向の無線通信が可能な管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、（１）給電リクエストを受信したことをきっかけとして、前記複数の自走式蓄電装置の中から第１蓄電手段となる一の自走式蓄電装置を選択し、前記第１蓄電手段を当該リクエストに係る作業装置のもとへと走行させ、前記第１蓄電手段に当該作業装置への給電を開始させ、（２）給電中の前記第１蓄電手段の蓄電残量に関する蓄電残量アラートを受信したことをきっかけとして、前記複数の自走式蓄電装置の中から第２蓄電手段となる別の一の自走式蓄電装置を選択し、前記第２蓄電手段を当該作業装置のもとへと走行させ、前記第２蓄電手段に当該作業装置への給電を開始させる
ことを特徴とする給電システム。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記管理装置は、前記蓄電残量アラートを受信してから前記第２蓄電手段が当該作業装置のもとに到着するまでの間、前記第１蓄電手段に当該作業装置への給電を継続させる
ことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記複数の自走式蓄電装置の蓄電残量および現在位置を考慮して、前記複数の自走式蓄電装置の中から前記一の自走式蓄電装置および前記別の一の自走式蓄電装置を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電リクエストに、当該作業装置が必要とする電力量に関する必要電力量情報が含まれ、
前記管理装置は、前記蓄電残量および前記現在位置に加え、受信した前記給電リクエストに含まれる前記必要電力量情報が示す電力量も考慮して、前記複数の自走式蓄電装置の中から前記一の自走式蓄電装置および前記別の一の自走式蓄電装置を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電リクエストに、当該作業装置が作業を行う作業位置に関する作業位置情報が含まれ、
前記管理装置は、受信した前記給電リクエストに含まれる前記作業位置情報が示す作業位置への当該作業装置の搬送を前記第１蓄電手段に行わせた後に、前記第１蓄電手段に当該作業装置への給電を開始させる
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の給電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源を持たない作業装置に必要な電力を供給する給電システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、多種多様な品種の製品を少量ずつ生産するいわゆる「少量多品種生産」を行うことが多くなってきている。このような生産方式においては、製品毎に製造ラインを用意する（すなわち、品種数と同数の製造ラインを用意する）のではなく、予め用意しておいた複数の作業装置の中から生産する製品に適した作業装置を選択し、それを製造ラインに設置すること、すなわち少数のカスタマイズ可能な製造ラインを用意することが好ましい。
【０００３】
しかしながら、この製造ラインのカスタマイズは、間違いが起こりやすく、また作業員の肉体的な負担となることがある。このため、これを人手に頼らずに行いたいというニーズがある。
【０００４】
本発明者は、鋭意検討した結果、特許文献１，２に記載されているような自走式の搬送車両を用いて作業装置を製造ラインまで搬送することを思いついた。しかしながら、この手法では、作業装置自体が電源を持たない場合に必要となる、搬送済みの作業装置に必要な電力が供給されるようにする作業（例えば、電源ケーブルの接続）を人手に頼ることになるため、省力化が十分に達成できているとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６００９０１１号公報
特許第７１４０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、人手がなくても電源を持たない作業装置に電力を供給することが可能な給電システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る、所定の作業を行う作業装置に必要な電力を供給する給電システムは、複数の自走式蓄電装置と、前記複数の自走式蓄電装置のそれぞれと双方向の無線通信が可能な管理装置と、を備え、前記管理装置は、（１）給電リクエストを受信したことをきっかけとして、前記複数の自走式蓄電装置の中から第１蓄電手段となる一の自走式蓄電装置を選択し、前記第１蓄電手段を当該リクエストに係る作業装置のもとへと走行させ、前記第１蓄電手段に当該作業装置への給電を開始させ、（２）給電中の前記第１蓄電手段の蓄電残量に関する蓄電残量アラートを受信したことをきっかけとして、前記複数の自走式蓄電装置の中から第２蓄電手段となる別の一の自走式蓄電装置を選択し、前記第２蓄電手段を当該作業装置のもとへと走行させ、前記第２蓄電手段に当該作業装置への給電を開始させる、との構成を有している。
【０００８】
上記給電システムの管理装置は、前記蓄電残量アラートを受信してから前記第２蓄電手段が当該作業装置のもとに到着するまでの間、前記第１蓄電手段に当該作業装置への給電を継続させてもよい。
【０００９】
上記給電システムの管理装置は、例えば、前記複数の自走式蓄電装置の蓄電残量および現在位置を考慮して、前記複数の自走式蓄電装置の中から前記一の自走式蓄電装置および前記別の一の自走式蓄電装置を選択することができる。
【００１０】
上記給電システムの管理装置は、前記給電リクエストに当該作業装置が必要とする電力量に関する必要電力量情報が含まれている場合は、前記蓄電残量および前記現在位置に加え、受信した前記給電リクエストに含まれる前記必要電力量情報が示す電力量も考慮して、前記複数の自走式蓄電装置の中から前記一の自走式蓄電装置および前記別の一の自走式蓄電装置を選択することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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