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公開番号2024167504
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-04
出願番号2023083615
出願日2023-05-22
発明の名称踏切道監視システム
出願人日本信号株式会社
代理人個人
主分類B61L 29/00 20060101AFI20241127BHJP(鉄道)
要約【課題】簡易な構成で、的確に踏切道の監視ができる踏切道監視システムを提供すること。
【解決手段】踏切道監視システム100は、踏切CRの対象領域TAに存在する端末TMの位置を、端末TMとの送受信から検知する検知装置50を備え、検知装置50における検知結果に基づき対象領域TAを監視する。この場合、検知装置50により検知された踏切CRの対象領域TAに存在する端末TMの位置情報を利用して対象領域TAを監視する態様とすることで、簡易な構成で、的確に踏切(踏切道)の監視ができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
踏切の対象領域に存在する端末の位置を、前記端末との送受信から検知する検知装置を備え、
前記検知装置における検知結果に基づき前記対象領域を監視する踏切道監視システム。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記検知装置は、異なる位置に配置されて前記端末からの電波を受信する複数の受信器と、前記複数の受信器で検出された受信強度に基づき前記端末の存在位置を算出する算出部とを有する、請求項１に記載の踏切道監視システム。
【請求項３】
前記検知装置は、前記対象領域のうち対象物検知範囲の周囲に設けた方向判定範囲において、前記端末の移動方向を判定する方向判定部を有する、請求項１に記載の踏切道監視システム。
【請求項４】
前記方向判定部は、前記端末の移動方向が道路側についての方向であるか軌道側についての方向であるかを判定し、
前記検知装置は、前記方向判定部での判定結果が道路側である場合に、前記端末を監視対象として取り扱う、請求項３に記載の踏切道監視システム。
【請求項５】
前記検知装置は、前記対象領域に存在する前記端末の移動を追跡し、前記端末の軌跡を記録する、請求項１に記載の踏切道監視システム。
【請求項６】
前記検知装置は、前記端末を追跡した結果から、前記端末が所定範囲内に一定時間以上存在し続けている場合、または前記端末の位置変化がない場合に、異常である旨の報知をする報知部を有する、請求項５に記載の踏切道監視システム。
【請求項７】
前記検知装置は、前記端末の追跡に際して、前記端末の消失及び出現を検知する、請求項５に記載の踏切道監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切（踏切道）に設置され、監視を行う踏切道監視システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のレーザーやループコイルといったセンサを用いた踏切障害物検知以外の技術として、踏切内の監視領域を監視カメラで撮像するものが知られている（特許文献１参照）。また、施設内において、徒歩による移動や車両による移動といった利用者の行動を捉えるための技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－５０８６１号公報
特開２０１９－１１３５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１等に示される従来型の場合、設置における制限や導入コスト、天候による検知性能の低下のおそれがある。また、上記特許文献２は、施設利用者の行動に応じた誘導をするための技術であり、これをそのまま踏切障害物検知に適用できるとは限らない。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、的確に踏切道の監視ができる踏切道監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための踏切道監視システムは、踏切の対象領域に存在する端末の位置を、端末との送受信から検知する検知装置を備え、検知装置における検知結果に基づき対象領域を監視する。
【０００７】
上記踏切道監視システムでは、検知装置により検知された踏切の対象領域に存在する端末の位置情報を利用して対象領域を監視する態様とすることで、簡易な構成で、的確に踏切（踏切道）の監視ができる。
【０００８】
本発明の具体的な側面では、検知装置は、異なる位置に配置されて端末からの電波を受信する複数の受信器と、複数の受信器で検出された受信強度に基づき端末の存在位置を算出する算出部とを有する。この場合、複数の受信器で検出される受信強度の差を利用して迅速かつ的確に端末の位置を算出できる。
【０００９】
本発明の別の側面では、検知装置は、対象領域のうち対象物検知範囲の周囲に設けた方向判定範囲において、端末の移動方向を判定する方向判定部を有する。この場合、端末の移動方向から監視の要否を判断できる。
【００１０】
本発明のさらに別の側面では、方向判定部は、端末の移動方向が道路側についての方向であるか軌道側についての方向であるかを判定し、検知装置は、方向判定部での判定結果が道路側である場合に、端末を監視対象として取り扱う。この場合、監視対象として取り扱うべき道路側から進入してきた端末（その所有者）を迅速にとらえるとともに、監視を要しない対象を的確かつ迅速に排除できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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