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公開番号2024037523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022142436
出願日2022-09-07
発明の名称鉄道車両
出願人日本製鉄株式会社
代理人アセンド弁理士法人
主分類B61F 9/00 20060101AFI20240312BHJP(鉄道)
要約【課題】地震による脱線を抑制することができ、地震が収まれば通常走行に移行することができる鉄道車両を提供する。
【解決手段】鉄道車両は、台車と、台車に支持された車体とを備える。台車は、台車枠と、輪軸と、軸箱と、空気ばねと、ブレーキ装置とを備える。空気ばねは、台車枠上で左右にそれぞれ配置され、各々は車体を支持する。鉄道車両は、受信機と、制御装置と、を備える。制御装置は、受信機が早期地震検知警報システムから地震発生の信号を受信したとき、ブレーキ装置により鉄道車両を緊急停止させる緊急停止処理(#10)と、空気ばねから空気を排出する空気ばね排気処理(#20)と、を実行するように構成され、その後に地震が収まったとき、ブレーキ装置による緊急停止を解除する緊急停止解除処理(#30)と、空気ばねに空気を導入する空気ばね給気処理(#40)と、を実行するように構成される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
台車と、台車に支持された車体と、を備える鉄道車両であって、
前記台車は、
台車枠と、
前記台車枠の前後にそれぞれ配置された輪軸であって、各々の左右にそれぞれ車輪を有する前記輪軸と、
前記輪軸の左右にそれぞれ配置された軸箱であって、各々が前記台車枠を支持する前記軸箱と、
前記台車枠上で左右にそれぞれ配置された空気ばねであって、各々が前記車体を支持する空気ばねと、
ブレーキ装置と、を備え、
前記鉄道車両は、
早期地震検知警報システムから信号を受信する受信機と、
前記鉄道車両全体の動作を司る制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記受信機が前記早期地震検知警報システムから地震発生の信号を受信したとき、前記ブレーキ装置により前記鉄道車両を緊急停止させる緊急停止処理と、前記空気ばねから空気を排出する空気ばね排気処理と、を実行するように構成され、
その後に地震が収まったとき、前記ブレーキ装置による緊急停止を解除する緊急停止解除処理と、前記空気ばねに空気を導入する空気ばね給気処理と、を実行するように構成される、鉄道車両。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両であって、
さらに、前記台車に対する前記車体の傾斜を調整する車体傾斜装置であって、前記空気ばねに対して空気の給排気量を調節する電磁弁を含む前記車体傾斜装置を備え、
前記空気ばね排気処理及び前記空気ばね給気処理が、前記電磁弁によって行われる、鉄道車両。
【請求項３】
請求項１に記載の鉄道車両であって、
前記台車枠は、さらに、左右にそれぞれ配置されたストッパであって、前記空気ばねから空気が排出されたときに各々が前記車体と接触する前記ストッパを備え、
前記ストッパの左右の間隔は、前記車輪のバックゲージ間隔よりも小さい、鉄道車両。
【請求項４】
請求項２に記載の鉄道車両であって、
前記台車枠は、さらに、左右にそれぞれ配置されたストッパであって、前記空気ばねから空気が排出されたときに各々が前記車体と接触する前記ストッパを備え、
前記ストッパの左右の間隔は、前記車輪のバックゲージ間隔よりも小さい、鉄道車両。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の鉄道車両であって、
さらに、左右方向に延びるねじり棒であって前記台車枠に対して軸回りに回転可能に支持されたねじり棒と、前記ねじり棒の２つの端部にそれぞれ固定された腕と、前記腕と前記車体をつなぐ連接棒と、を含む、アンチローリング装置を備え、
前記連接棒は、前記車体のローリングによる前記ねじり棒の回転に伴って前記腕と接触するストッパを備える、鉄道車両。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の鉄道車両であって、
さらに、左右方向に延びるねじり棒であって前記台車枠に対して軸回りに回転可能に支持されたねじり棒と、前記ねじり棒の２つの端部にそれぞれ固定された腕と、前記腕と前記車体をつなぐ連接棒と、を含む、アンチローリング装置を備え、
前記腕は、前記車体のローリングによる前記ねじり棒の回転に伴って前記連接棒と接触するストッパを備える、鉄道車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄道車両に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、台車と、台車に支持された車体と、を備え、レール上を走行する。鉄道車両の走行中に地震が発生し、地震の揺れにより鉄道車両が脱線すると、重大な事故につながる可能性がある。したがって、地震による脱線を抑制するための技術は、極めて重要である。例えば、特開２００３－２５９９２号公報（特許文献１）、及び特開２００６－１８２１１１号公報（特許文献２）には、地震による脱線を抑制することに着目した技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、地震等の非常時に、台車枠に取り付けられた電磁石を作動して吸引力を生じさせることで、電磁石がレール上をガイドする。さらに、電磁石の吸引力で輪重が増加する。これにより、脱線係数を小さくすることができる、と特許文献１には記載されている。
【０００４】
特許文献２の技術では、車体と台車との間に、台車に対する車体の左右方向の変移を規制する規制機構が設けられている。規制機構はクラッシャブル部材を含み、地震などによって鉄道車両に大きな振動エネルギが与えられたとき、その振動エネルギがクラッシャブル部材のクラッシュ変形によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－２５９９２号公報
特開２００６－１８２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
旧来、脱線を抑制するための技術は、上記特許文献１及び２の技術を含め、様々提案されている。しかしながら、近年に起こった地震で脱線が生じた事例があり、脱線を抑制するための技術の開発は、依然、強く求められている。さらに、近年では、地震が収まれば通常走行に移行できることも求められている。
【０００７】
本開示の目的は、地震による脱線を抑制することができ、地震が収まれば通常走行に移行することができる鉄道車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る鉄道車両は、台車と、台車に支持された車体と、を備える。台車は、台車枠と、台車枠の前後にそれぞれ配置された輪軸と、輪軸の左右にそれぞれ配置された軸箱と、台車枠上で左右にそれぞれ配置された空気ばねと、ブレーキ装置と、を備える。輪軸は、各々の左右にそれぞれ車輪を有する。軸箱の各々は台車枠を支持する。空気ばねの各々は車体を支持する。鉄道車両は、受信機と、鉄道車両全体の動作を制御する制御装置と、を備える。受信機は、早期地震検知警報システムから信号を受信する。制御装置は、受信機が早期地震検知警報システムから地震発生の信号を受信したとき、緊急停止処理と、空気ばね排気処理と、を実行するように構成され、その後に地震が収まったとき、緊急停止解除処理と、空気ばね給気処理と、を実行するように構成される。緊急停止処理は、ブレーキ装置により鉄道車両を緊急停止させる。空気ばね排気処理は、空気ばねから空気を排出する。緊急停止解除処理は、ブレーキ装置による緊急停止を解除する。空気ばね給気処理は、空気ばねに空気を導入する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る鉄道車両によれば、地震による脱線を抑制することができ、地震が収まれば通常走行に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態の鉄道車両の構成例を示す模式図である。
図２は、本実施形態の鉄道車両における処理を説明するフローチャートである。
図３Ａは、第１実施形態の鉄道車両における通常走行時の様子を示す模式図である。
図３Ｂは、第１実施形態の鉄道車両で緊急停止処理及び空気ばね排気処理が実行された後の様子を示す模式図である。
図３Ｃは、第１実施形態の鉄道車両がローリングした様子を示す模式図である。
図３Ｄは、第１実施形態の鉄道車両で緊急停止解除処理及び空気ばね給気処理が実行された後の様子を示す模式図である。
図４Ａは、第２実施形態の鉄道車両における通常走行時の様子を示す模式図である。
図４Ｂは、第２実施形態の鉄道車両で緊急停止処理及び空気ばね排気処理が実行された後の様子を示す模式図である。
図４Ｃは、第２実施形態の鉄道車両がローリングした様子を示す模式図である。
図５Ａは、第３実施形態の鉄道車両における通常走行時の様子を示す模式図である。
図５Ｂは、第３実施形態の鉄道車両で緊急停止処理及び空気ばね排気処理が実行された後の様子を示す模式図である。
図５Ｃは、第３実施形態の鉄道車両がローリングした様子を示す模式図である。
図６Ａは、第３実施形態の鉄道車両における通常走行時の様子を示す模式図である。
図６Ｂは、第３実施形態の鉄道車両で緊急停止処理及び空気ばね排気処理が実行された後の様子を示す模式図である。
図６Ｃは、第３実施形態の鉄道車両がローリングした様子を示す模式図である。
図７Ａは、第４実施形態の鉄道車両における通常走行時の様子を示す模式図である。
図７Ｂは、第４実施形態の鉄道車両で緊急停止処理及び空気ばね排気処理が実行された後の様子を示す模式図である。
図７Ｃは、第４実施形態の鉄道車両がローリングした様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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