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公開番号2024125267
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-18
出願番号2024017590
出願日2024-02-08
発明の名称ビームアンカー及びその使用方法
出願人ザ・ボーイング・カンパニー,The Boeing Company
代理人園田・小林弁理士法人
主分類F16B 2/10 20060101AFI20240910BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】ビームに着脱可能に構成されたビームアンカーに関する。
【解決手段】第1のアームアセンブリと第2のアームアセンブリの各々は、顎部を有するトルクアームと、各々がアームスロットを含むスロット部を有するスロットアームとを備える。ビームアンカーは、顎部が互いに対向し、スロット部が横並びになっており、第1のアームアセンブリと第2のアームアセンブリのトルクアームとスロットアームは、一対の旋回ジョイントにおいて、一対のブレースに結合されている。第1のアームアセンブリは、トルクアームをそのスロットアームにロックするロック位置と、トルクアームが自由に旋回可能なロック解除位置と、の間で移動可能なロッキング機構を含む。コネクタピンがアームスロットの中に延在し、コネクタピンへの荷重が、スロットアームを互いから離れるように旋回させ、顎部がビームのウェブに係合するまで、トルクアームを互いに向けて旋回させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ウェブ（４３０）と前記ウェブ（４３０）に垂直に配向されたフランジ（４３２）とを有するビーム（４２６）に取り付けるためのビームアンカー（１００）であって、
互いに対して平行な関係で配置可能な一対のブレース（１０２）、
第１のアームアセンブリ（１２０）と第２のアームアセンブリ（１２２）であって、各々が、顎部（１３０）を有するトルクアーム（１２４）とアームスロット（１５４）を含むスロット部（１５２）を有するスロットアーム（１４６）とを備え、前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）は、前記ブレース（１０２）の間に配置可能であり、それによって、
前記顎部（１３０）は、互いに対向し、
前記スロット部（１５２）は、横並びになっており、
前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）の前記トルクアーム（１２４）と前記スロットアーム（１４６）は、前記ビームアンカー（１００）の両側で一対の旋回ジョイント（１６０）において、それぞれ、前記ブレース（１０２）に結合されている、第１のアームアセンブリ（１２０）と第２のアームアセンブリ（１２２）、
ロッキング機構（１７０）であって、前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）のうちの一方の前記トルクアーム（１２４）が、前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）のうちの同じ一方の前記スロットアーム（１４６）にロックされるロック位置（１９０）と、前記トルクアーム（１２４）が、前記スロットアーム（１４６）に対して自由に旋回可能であるロック解除位置（１９２）と、の間で移動可能である、ロッキング機構（１７０）、及び
前記アームスロット（１５４）の両方の中に延在するように構成されたコネクタピン（２０６）を備え、
前記ビームアンカー（１００）は、前記ビーム（４２６）に取り付けられたときに、前記ロッキング機構（１７０）が前記ロック位置（１９０）にある状態で、前記コネクタピン（２０６）に加えられる荷重（３００）が、前記コネクタピン（２０６）が前記アームスロット（１５４）に沿って摺動するにつれて、前記スロットアーム（１４６）を互いから離れるように旋回させ、前記顎部（１３０）が前記ビーム（４２６）の前記ウェブ（４３０）に係合するまで、前記トルクアーム（１２４）を互いに向けて旋回させる、ように構成されている、ビームアンカー（１００）。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記スロット部（１５２）は、スロットアーム間隙（１５６）を画定するように離隔し、
前記コネクタピン（２０６）は、前記スロットアーム間隙（１５６）から出るように延在する荷重付加部材（２０２）に結合され、
前記コネクタピン（２０６）への前記荷重（３００）は、前記荷重付加部材（２０２）への引張荷重（３００）からもたらされる、請求項１に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項３】
前記ロッキング機構（１７０）は、前記トルクアーム（１２４）又は前記スロットアーム（１４６）のうちの一方のピンボア（１２８）の中に挿入可能なロッキングピン（１７２）を備え、前記ロッキングピン（１７２）は、前記ロック位置（１９０）と前記ロック解除位置（１９２）との間で軸方向に移動可能である、請求項１に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項４】
前記ロッキングピン（１７２）は前記ロック位置（１９０）に向けて付勢され、それによって、前記ロッキングピン（１７２）が前記ピンボア（１２８）に位置合わせされたときに、前記ロッキングピン（１７２）は、前記ピンボア（１２８）の中に促され、それによって、前記トルクアーム（１２４）を前記スロットアーム（１４６）にロックする、請求項３に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項５】
前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）は、各々、それぞれの前記スロットアーム（１４６）に対するそれぞれの前記トルクアーム（１２４）の旋回運動をロック及びロック解除するための専用ロッキング機構（１７０）を有する、請求項１に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項６】
各トルクアーム（１２４）は、前記ビーム（４２６）の前記ウェブ（４３０）に加えられる力を分散させるための前記顎部（１３０）の両側の一対の顎ブロック（１３２）を有する、請求項１に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項７】
前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）は、各々、顎パッド（１３４）であって、前記顎部（１３０）をカバーし、前記顎ブロック（１３２）にわたり延在する、顎パッド（１３４）を含む、請求項６に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項８】
各顎パッド（１３４）は、それぞれ、前記ビーム（４２６）の前記ウェブ（４３０）と前記フランジ（４３２）に対して接触するように構成されたウェブ接触面（１３６）とフランジ接触面（１３８）を有する、請求項７に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項９】
前記第１のアームアセンブリ（１２０）と前記第２のアームアセンブリ（１２２）は、サイズと形状が同一である、請求項１に記載のビームアンカー（１００）。
【請求項１０】
１以上のビームアンカー（１００）を備える落下防止システム（１１０）であって、各ビームアンカー（１００）は、ウェブ（４３０）と前記ウェブ（４３０）に垂直なフランジ（４３２）とを有するビーム（４２６）をクランプするように構成され、各ビームアンカー（１００）は、
互いに対して平行な関係で配置可能な一対のブレース（１０２）、
一対のアームアセンブリであって、各々が、顎部（１３０）を有するトルクアーム（１２４）とアームスロット（１５４）を含むスロット部（１５２）を有するスロットアーム（１４６）とを備え、前記一対のアームアセンブリは、前記ブレース（１０２）の間に配置可能であり、それによって、
前記顎部（１３０）は、互いに対向し、
前記スロット部（１５２）は、横並びになっており、
前記一対のアームアセンブリの前記トルクアーム（１２４）と前記スロットアーム（１４６）は、前記ビームアンカー（１００）の両側で一対の旋回ジョイント（１６０）において、それぞれ、前記ブレース（１０２）に結合されている、一対のアームアセンブリ、
少なくとも１つのロッキング機構（１７０）であって、前記アームアセンブリのうちの一方の前記トルクアーム（１２４）が、前記アームアセンブリのうちの同じ一方の前記スロットアーム（１４６）に旋回不可能にロックされるロック位置（１９０）と、前記トルクアーム（１２４）が自由に旋回可能であるロック解除位置（１９２）と、の間で移動可能である、少なくとも１つのロッキング機構（１７０）、
前記アームスロット（１５４）の両方の中に延在するように構成されたコネクタピン（２０６）、及び
前記１以上のビームアンカー（１００）に取り付けられる安全ネット（４００）を備え、
各ビームアンカー（１００）は、前記ビーム（４２６）に取り付けられたときに、前記ロッキング機構（１７０）が前記ロック位置（１９０）にある状態で、前記安全ネット（４００）への荷重（３００）が前記コネクタピン（２０６）に伝達され、前記コネクタピン（２０６）が前記アームスロット（１５４）に沿って摺動するにつれて、前記スロットアーム（１４６）を互いから離れるように旋回させ、前記顎部（１３０）が前記ビーム（４２６）の前記ウェブ（４３０）に係合するまで、前記トルクアーム（１２４）を互いに向けて旋回させる、ように構成されている、落下防止システム（１１０）。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
[0001] 本開示は、広くは、落下防止システムに関し、特に、ビームに着脱可能に結合されるように構成されたビームアンカーに関する。
続きを表示（約 4,600 文字）【背景技術】
【０００２】
[0002] 落下防止システムは、人の落下を阻むことを含め、落下からの保護を提供するために、産業環境において一般的に使用されている。落下防止システムの様々な種類の中には、Ｉ型ビームに固定されるように構成されたビームアンカーが含まれる。従来のビームアンカーは、Ｉ型ビームに設置するために両手を使う必要があった。設置者が、Ｉ型ビームにアクセスするために梯子を使用する場合、設置者は、従来のビームアンカーを設置したり取り外したりする間、両手を梯子から離さなければならない。更に、幾つかのビームアンカーの設置には、ビームアンカーをＩ型ビームに固定するために、レバーやクランプを手で締めたり金物を操作したりする、時間がかかるプロセスが必要とされる。
【０００３】
[0003] このように、従来のビームアンカーに関連する上述の欠点を回避するビームアンカーが、当該技術分野において必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
[0004] 従来の落下防止システムに関連する上述された必要性は、本開示によって特に対処され、軽減される。本開示は、ウェブとウェブに垂直に配向されたフランジとを有するビームに取り付けるためのビームアンカーを提供する。ビームアンカーは、互いに対して平行な関係で配置可能な一対のブレースを含む。更に、ビームアンカーは、第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリを含む。それらの各々は、顎部を有するトルクアームと、アームスロットを含むスロット部を有するスロットアームとを備える。第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリは、ブレースの間に配置可能である。それによって、顎部は互いに対向し、スロット部は横並びになっており、第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリのトルクアームとスロットアームは、ビームアンカーの両側の一対の旋回ジョイントにおいて、それぞれ、ブレースに結合されている。ビームアンカーはまた、ロッキング機構も含む。ロッキング機構は、第１のアームアセンブリ又は第２のアームアセンブリのうちの一方のトルクアームが、第１のアームアセンブリ又は第２のアームアセンブリのうちの同じ一方のスロットアームにロックされるロック位置と、トルクアームがスロットアームに対して自由に旋回可能なロック解除位置と、の間で移動可能である。更に、ビームアンカーは、両方のアームスロットの中に延在するように構成されたコネクタピンを含む。ビームアンカーは、ビームに取り付けられたときに、ロッキング機構がロック位置にある状態で、コネクタピンに加えられる荷重が、コネクタピンがアームスロットに沿って摺動するにつれて、スロットアームを互いから離れるように旋回させ、顎部がビームのウェブに係合するまで、トルクアームを互いに向けて旋回させる、ように構成されている。
【０００５】
[0005] また、落下防止システムも開示される。落下防止システムは、１以上のビームアンカーを含む。１以上のビームアンカーの各々は、ウェブとウェブに垂直なフランジとを有するビームにクランプするように構成されている。各ビームアンカーは、互いに対して平行な関係で配置可能な一対のブレースを含む。加えて、各ビームアンカーは、一対のアームアセンブリを含む。一対のアームアセンブリの各々は、顎部を有するトルクアームと、アームスロットを含むスロット部を有するスロットアームとを備える。一対のアームアセンブリの各々は、ブレースの間に配置可能である。それによって、顎部は互いに対向し、スロット部は横並びになっており、一対のアームアセンブリのトルクアームとスロットアームは、ビームアンカーの両側の一対の旋回ジョイントにおいて、それぞれ、ブレースに結合されている。ビームアンカーは、少なくとも１つのロッキング機構を更に含む。少なくとも１つのロッキング機構は、アームアセンブリのうちの一方のトルクアームが、アームアセンブリのうちの同じ一方のスロットアームに旋回不可能にロックされるロック位置と、トルクアームが自由に旋回可能なロック解除位置と、の間で移動可能である。更に、ビームアンカーは、両方のアームスロットの中に延在するように構成されたコネクタピンを含む。複数のビームアンカーに加えて、落下防止システムは、１以上のビームアンカーに取り付けられた安全ネットを含む。各ビームアンカーは、ビームに取り付けられたときに、ロッキング機構がロック位置にある状態で、安全ネットへの荷重がコネクタピンに伝達され、コネクタピンがアームスロットに沿って摺動するにつれて、スロットアームを互いから離れるように旋回させ、顎部がビームのウェブに係合するまで、トルクアームを互いに向けて旋回させる、ように構成されている。
【０００６】
[0006] また、ビームアンカーをビームに設置する方法も開示される。該方法は、互いに平行な一対のブレース及び第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリを備えるビームアンカーを提供することを含む。第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリは、各々、顎部を有するトルクアームと、アームスロットを含むスロット部を有するスロットアームとを備える。第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリは、ブレースの間に配置可能である。それによって、顎部は互いに対向し、スロット部は横並びになっており、第１のアームアセンブリと第２のアームアセンブリのトルクアームとスロットアームとは、ビームアンカーの両側の一対の旋回ジョイントにおいて、それぞれ、ブレースに結合されている。更に、ビームアンカーは、両方のアームスロットの中に延在するコネクタピンを含む。該方法は、ビームのフランジと少なくとも同じ幅を有する顎部の間の顎間隙を提供する開位置へ、第１のアームアセンブリのトルクアームを旋回させることを含む。加えて、該方法は、フランジが顎間隙を通過するようにビームアンカーを移動させ、第２のアームアセンブリの顎部をフランジに載置することによって、ビームアンカーをビームに取り付けることを含む。加えて、該方法は、第１のアームアセンブリのトルクアームを、ビームのフランジよりも狭い顎間隙を提供する閉位置へ旋回させることを含む。更に、該方法は、第１のアームアセンブリのトルクアームを閉位置にロックすることを含む。
【０００７】
[0007] 上述の特徴、機能、及び利点は、本開示の様々な実施形態において単独で達成することができるか、又は、更なる別の実施形態において組み合わせることができ、その更なる詳細は、以下の説明及び図面を参照して確認することができる。
【０００８】
[0008] 本開示のこれらの特徴及び他の特徴は、図面を参照することにより明確となり、全体を通して類似の参照番号は類似の部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
[0009] ビームアンカーの一実施例の斜視図であり、一対のブレースの間に配置された一対のアームアセンブリを示し、各アームアセンブリのトルクアームとスロットアームを更に示す。
[00010] 図１のビームアンカーの更なる斜視図である。
[00011] 図２の線３に沿って見られたビームアンカーの下側の図であり、アームアセンブリのスロットアームの間のスロットアーム間隙から突出する荷重付加部材（例えば、アイボルト）を有する荷重付加機構を示す。
[00012] 図２の線４‐４に沿って切り取られたビームアンカーの断面図であり、アームアセンブリのうちの一方のトルクアームをスロットアームにロックするためのロック位置にあるロッキング機構の一実施例を示す。
[00013] トルクアームがスロットアームに対して自由に旋回することを可能にするロック解除位置に移動された、図４のロッキング機構の断面図である。
[00014] スロットアームのうちの一方を示すためにブレースのうちの一方が分離された、図１～図５のビームアンカーの部分分解図である。
[00015] ビームアンカーの分解図である。
[00016] 一連のバレルセクションを備える航空機の胴体の分解図である。
[00017] 図８のバレルセクションのうちの１つの斜視図であり、複数の床板を支持するための床梁のネットワークを示す。
[00018] 図９の線１０に沿って見られた床梁の下側の図である。
[00019] ビームアンカーの正面図、及びビームアンカーが設置されるビームの断面図である。
[00020] ビームへのビームアンカーの設置を可能にする顎間隙を提供するために、開位置に旋回されたビームアンカーのトルクアームのうちの一方を示す。
[00021] ビームのフランジが顎間隙を通過するまでビームアンカーを外向きに移動させた後でビームに取り付けられたビームアンカーを示す。
[00022] 閉位置に旋回され、適所にロックされ、それによって、ビームアンカーをビームに固定したトルクアームを示す。
[00023] ビームに取り付けられたビームアンカーの下面斜視図である。
[00024] ビームに取り付けられたビームアンカーの上面斜視図である。
[00025] ビームに取り付けられた複数のアンカーを示す床梁ネットワークの下面斜視図である。
[00026] 図１７のビームアンカーに固定された安全ネットを示す。
[00027] 図１８の参照番号１９によって特定される安全ネット設置の一部分の拡大図である。
[00028] スロットアーム内にそれぞれ形成されたアームスロットの各々の中に延在するコネクタピンを示すためにブレースのうちの一方が取り外された状態の、ビームに設置されたビームアンカーの正面図である。
[00029] スロットアームを互いから離れるように旋回させ、顎部をビームのウェブにクランプさせる、コネクタピンへの引張荷重の付加を示す。
[00030] ビームアンカーをビームに設置する方法に含まれる動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[00031] 次に、添付図面を参照しながら本明細書で以降に複数の実施例及び複数のバージョンがより完全に説明されることとなる。しかし、それらの図面には、本開示の複数の実施例又は複数のバージョンの全てが示されているわけではない。実際、幾つかの異なる実施例又はバージョンが提供されてよく、これらは、本明細書で説明される複数の実施例又は複数のバージョンに限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施例又はバージョンは、本開示が包括的なものになり且つ本開示の範囲が当業者に十分に伝わることとなるように提供されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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