特許ウォッチ

公開番号2024061998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-09
出願番号2022169711
出願日2022-10-24
発明の名称着脱装置
出願人株式会社TOK
代理人個人
主分類F16B 21/07 20060101AFI20240430BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】部品点数を減らし、構成を簡易にすることができる着脱装置を提供する。
【解決手段】ピン11とケース15と操作ボタン13とからなる着脱装置10であって、ピン11は、挿入端側から順に、円錐状のガイド部11aと、円柱状の当接部11bと、環状のロック溝11cと、を有し、ケース15は、操作ボタン挿入空間15aと、制御片収納規制空間15abと、制御片収納規制空間15abと連続して設けられたストッパー16と、ピン11が挿入されるピン挿入孔14と、を有し、操作ボタン13は、外部操作可能なボタン本体部13aと、弾性変形可能な対向する2つの制御片13bと、を一体に有し、対向する2つの制御片13bはロック用係止爪部20aとアンロック用係止爪部20bとバネ力生成部13eと、操作ボタン13がロック位置Lまで押し戻されたときに、ストッパー16と係合して操作ボタン13をロック位置Lに止めておく係止爪13gと、を有する、構成とした。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
ピンとケースと操作ボタンとからなる着脱装置であって、
前記ピンは、挿入端側から順に、
前記挿入端側に向かって円錐状に形成されたガイド部と、
円柱状の当接部と、
前記ピンの外周面に形成された環状のロック溝と、
を有し、
前記ケースは、
前記ケースの一端側から他端側に向う前記ケースの軸心方向に延伸して前記ケース内に形成された操作ボタン挿入空間と、
前記操作ボタン挿入空間から連続して前記ケースの奥壁側に向かって設けられた制御片収納規制空間と、
前記制御片収納規制空間と連続して設けられたストッパーと、
前記ケースの外周面から前記制御片収納規制空間に亘って貫通して設けられ、前記ピンが挿入されるピン挿入孔と、
を有し、
前記操作ボタンは、
一端側が前記操作ボタン挿入空間内に前記軸心方向にスライド可能に配置された外部操作可能なボタン本体部と、
前記ボタン本体部の前記一端側から連続して、それぞれ片持ち状で、前記制御片収納規制空間内に前記軸心方向にスライド可能に配置された弾性変形可能な対向する２つの制御片と、
を有し、
前記対向する２つの制御片は、
互いに前記当接部の外径よりも小さい間隔で対向し合うロック用係止爪部と、
互いに前記ロック溝の外側で、前記当接部の外周面を保持するアンロック用係止爪部と、
前記アンロック用係止爪部が前記ピン挿入孔と対応するアンロック位置まで前記操作ボタンが前記ケース内に押し込まれてスライド移動されると、前記制御片収納規制空間内の前記奥壁に当接して弾性変形し、前記ロック用係止爪部が前記ピン挿入孔と対応するロック位置まで前記操作ボタンを押し戻すバネ力を生成して蓄積するバネ力生成部と、
前記操作ボタンが前記ロック位置まで押し戻されたときに、前記ストッパーと係合して前記操作ボタンを前記ロック位置に止めておく係止爪と、
を有することを特徴とする着脱装置。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記対向する２つの制御片の前記バネ力生成部は、前記一端側で略Ｕ字状に折り返し形成されたアーム部を有し、前記アーム部は、前記制御片収納規制空間における側壁と対向配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の着脱装置。
【請求項３】
前記制御片収納規制空間は、前記軸心方向に延伸して前記操作ボタン挿入空間から連続して前記奥壁側に向かって設けられているとともに、前記奥壁側に進むに従い前記側壁間の幅が徐々に狭まる平面視スリット状の空間として形成されており、
前記ストッパーは、前記制御片収納規制空間における前記側壁の中の、少なくとも何れか一方の側壁に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の着脱装置。
【請求項４】
前記係止爪を前記アーム部の先端部分に設けている、ことを特徴とする請求項２に記載の着脱装置。
【請求項５】
前記バネ力生成部における前記アーム部の略中間部分の内側に、前記アーム部の撓み量を規制するリップ部を設けている、ことを特徴とする請求項２に記載の着脱装置。
【請求項６】
前記対向する２つの制御片は、前記操作ボタンが前記ロック位置から前記アンロック位置に移動されると、前記対向する２つの制御片の移動を前記ピンの外周から離れる方向に案内するガイド傾斜面を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の着脱装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は着脱装置に関するものであり、例えばトイレの便器に便座を着脱自在に取り付けるのに適した着脱装置に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、トイレの便器に便座及び便蓋を着脱可能とする着脱機構が記載されている。この着脱機構は、便器に取り付けられるべき固定部と、便座及び便蓋に取り付けられるヒンジ装置に設けられる着脱部からなる。また、固定部には、周方向に沿って溝が形成されたピンが設けられている。一方、着脱部は、ケースと、ケース内に配置されケースに対しスライド可能なシャフトと、シャフトを所定の方向に付勢するバネと、シャフトをバネの付勢力に逆らって押し込むボタンとを有する。また、ケースには、上記ピンが挿入される挿入孔が形成されている。
【０００３】
そして、便座及び便蓋を便器に取り付ける際には、固定部のピンをケースの挿入孔から挿入する。このとき、ピンを押し込む力により、シャフトがバネの付勢力に逆らってスライドする。そして、ピンとシャフトとが所定の位置関係になると、バネの付勢力によりシャフトが元の方向に押し戻され、ピンに形成された溝にシャフトの一部分が入り込む。こうして、挿入孔に挿入されたピンがロックされ、固定部と着脱部とが互いにロックされる。
【０００４】
一方、便座及び便蓋を便器から取り外すために、固定部と着脱部とを外す際には、上記ボタンをバネの付勢力に逆らって押し込む。すると、ピンの溝に入り込んでいるシャフトの一部が溝から外れる。このため、ピンのロック状態が解除され、ピンを挿入孔から抜き取ることが可能になる。こうして、固定部から着脱部を取り外すことができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載される着脱機構は、ピンを固定するケース内のシャフトが金属製のバネで付勢される構成とされ、別部品として用意されるシャフトとバネとを要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
欧州特許公開第２３２４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１に記載の発明は、ピンを固定するケース内のシャフトが金属製のバネで付勢される構成とされ、別部品として用意されるシャフトとバネを要する。このため部品点数を減らし、構成を簡易にすることができる着脱装置が要望されている。
【０００８】
そこで、部品点数を減らし、構成を簡易にすることができる着脱装置を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載の発明は、ピンとケースと操作ボタンとからなる着脱装置であって、前記ピンは、挿入端側から順に、前記挿入端側に向かって円錐状に形成されたガイド部と、円柱状の当接部と、前記ピンの外周面に形成された環状のロック溝と、を有し、前記ケースは、前記ケースの一端側から他端側に向う前記ケースの軸心方向に延伸して前記ケース内に形成された操作ボタン挿入空間と、前記操作ボタン挿入空間から連続して前記ケースの奥壁側に向かって設けられた制御片収納規制空間と、前記制御片収納規制空間と連続して設けられたストッパーと、前記ケースの外周面から前記制御片収納規制空間に亘って貫通して設けられている、前記ピンが挿入されるピン挿入孔と、を有し、前記操作ボタンは、一端側が前記操作ボタン挿入空間内に前記軸心方向にスライド可能に配置された、外部操作可能なボタン本体部と、前記ボタン本体部の前記一端側から連続して、それぞれ片持ち状で、前記制御片収納規制空間内に前記軸心方向にスライド可能に配置された弾性変形可能な対向する２つの制御片と、を有し、前記対向する２つの制御片は、互いに前記当接部の外径よりも小さい間隔で対向し合うロック用係止爪部と、互いに前記ロック溝の外側で、前記ピンの前記当接部の外周面を保持するアンロック用係止爪部と、前記アンロック用係止爪部が前記ピン挿入孔と対応するアンロック位置まで前記操作ボタンが前記ケース内に押し込まれてスライド移動されると、前記制御片収納規制空間内の前記奥壁に当接して弾性変形し、前記ロック用係止爪部が前記ピン挿入孔と対応するロック位置まで前記操作ボタンを押し戻すバネ力を生成して蓄積するバネ力生成部と、前記操作ボタンが前記ロック位置まで押し戻されたときに、前記ストッパーと係合して前記操作ボタンを前記ロック位置に止めておく係止爪と、を有する、着脱装置を提供する。
【００１０】
この構成によれば、操作ボタンをロック位置に押し戻すバネ力を生成するバネ力生成部を、樹脂製の操作ボタンと一体に、すなわちボタン本体部と一体化された対向する２つの制御片の中に組み込んで形成している。そのため、操作ボタンをロック位置に押し戻すバネ力を生成するバネ力生成部を別途用意する必要がなくなり、部品点数の削減が図れる。また、組み立ても容易になる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許